○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

 

 

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、金融資本市場の変動の影響や通商政策動向などの影響の広がり等による海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AI活用の浸透などにより中長期的な半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学的リスクに対応して世界各地で半導体工場の新増設計画が進められています。エレクトロニクス業界では、パワーデバイス投資がEV需要の鈍化等により短期的には設備投資が調整されていますが、社会のデジタル化に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産投資、中国における国産化投資は継続しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやパソコン等のIT用パネルが液晶から有機ELへの切り替えが進む中、大型基板の有機EL投資が続いています。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は604億８百万円(前年同期比94億92百万円(18.6％)増)、売上高は527億29百万円(同82億90百万円(13.6％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は22億84百万円(同34億82百万円(60.4％)減)、経常利益は24億80百万円(同43億98百万円(63.9％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、16億62百万円(同20億68百万円(55.4％)減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 

「真空機器事業」

 

 

真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。

 

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体及び電子部品製造装置では、ロジック・メモリ分野の投資が堅調に推移したことに加え、先端パッケージング分野も好調に推移したため、受注高は前年同期並みとなりましたが、日本および中国のパワーデバイス投資の反動減により、売上高は前年同期を下回りました。

 

 

（ディスプレイ・エネルギー関連製造装置）

ITパネル用有機EL投資の設備追加や改造案件が寄与し、受注高は前年同期を上回りましたが、小型大容量化や安全性向上を実現するためのEVバッテリーの車載採用に時間を要し、投資が遅延したことから、売上高は前年同期を下回りました。

 

（コンポーネント）

コンポーネント事業では、半導体電子・民生機器関連向けの真空ポンプ、計測機器、電源機器などが堅調に推移しました。尚、コンポーネントに含まれていたリークテスト装置の品目計上を当期から一般産業用装置へと変更しています。

 

（一般産業用装置）

高機能磁石製造装置の需要が弱含んでいるものの、空調用・AIサーバー等の冷却システム用リークテスト装置が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

 

その結果、真空機器事業の受注高は458億54百万円、受注残高は1,038億78百万円、売上高は401億59百万円となり、15億75百万円の営業利益となりました。

 

「真空応用事業」

 

 

真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。

 

（材料）

ディスプレイ・半導体電子関連の工場稼働率が高水準で継続していることにより、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

 

（その他）

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連等が寄与し、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

 

その結果、真空応用事業の受注高は145億54百万円、受注残高は196億89百万円、売上高は125億70百万円となり、７億10百万円の営業利益となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億18百万円減少となりました。主な要因は、棚卸資産が74億８百万円増加した一方で、有価証券が70億円、受取手形、売掛金及び契約資産が33億７百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、35億６百万円増加となりました。主な要因は、契約負債が53億58百万円増加した一方で、長期借入金が16億34百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、66億24百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が64億31百万円減少したことなどによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加、売上債権の減少、減価償却費、税金等調整前四半期純利益などのプラス要因に対し、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、57億56百万円の収入(前年同期は114億12百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、32億76百万円の支出(前年同期は24億89百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済などにより106億66百万円の支出(前年同期は100億93百万円の支出)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、78億63百万円減少し、847億45百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の業績予想につきましては、前回公表値（2025年８月13日）の見通しに変更はありません。

 

（注）本資料に記載の業績見通し並びに将来予測は、現在入手可能な情報に基づき作成されたものです。

世界経済情勢、半導体・電子部品・FPD・原材料などの市況、設備投資の動向、急速な技術革新への対応、為替レートの変動など様々な要因により、実際の業績・成果等はこれらの見通し・将来予測と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

 

３．補足情報

（１）販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．真空機器事業の主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

２．真空応用事業の主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アルバックの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上