○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	6
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の国内の主な石油製品需要は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造的要因により減少しました。

原油価格は、４月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やＯＰＥＣプラスの増産発表による供給過剰感により一時下落する場面もありましたが、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクにより上昇に転じ、７月以降は概ね70ドル／バレルで推移しました。この結果、ドバイ原油価格の４～９月平均は前年同期比13.4ドル／バレル下落の68.4ドル／バレルとなりました。

ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返し、結果として、対ドル円相場の４～９月平均は１ドル146.0円となりました。

(原油価格、為替レートの状況）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
ドバイ原油（ドル／バレル）	81.8	68.4	△13.4	△16.4％
為替レート（円／ドル）	152.6	146.0	△6.6	△4.3％

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

ドバイ原油（ドル／バレル）

81.8

68.4

△13.4

△16.4％

為替レート（円／ドル）

152.6

146.0

△6.6

△4.3％

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落などにより、３兆8,057億円（前年同期比△15.5％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントの原油価格下落による在庫影響や基礎化学品セグメントの海外製品マージンの縮小、資源セグメントの石炭市況の下落などにより、258億円（前年同期比△73.4％）となりました。

営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより、94億円（前年同期比△65.8％）の利益となりました。その結果、経常利益は353億円（前年同期比△71.8％）となりました。

特別損益は、子会社の段階取得に係る差益などにより、60億円（前年同期比＋1.8％）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前中間純利益の減少により、60億円（前年同期比△81.2％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は361億円（前年同期比△63.7％）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
燃料油	37,507	31,678	△5,830	△15.5％
基礎化学品	2,946	2,352	△594	△20.2％
高機能材	2,508	2,479	△29	△1.1％
電力・再生可能エネルギー	655	516	△139	△21.2％
資源	1,360	956	△404	△29.7％
その他	63	76	＋13	＋20.0％
合計	45,040	38,057	△6,984	△15.5％

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
燃料油（在庫評価影響除き）	622 (628)	109 (705)	△513 (77)	△82.4％ (12.2％)
基礎化学品	34	△77	△112	―
高機能材	160	190	＋30	＋18.9％
電力・再生可能エネルギー	△58	△7	＋51	―
資源	428	171	△256	△60.0％
その他	8	5	△2	△30.5％
調整額	△58	△102	△44	―
合計（在庫評価影響除き）	1,134 (1,140)	289 (884)	△845 (△256)	△74.5％ (△22.4％)

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落などにより、３兆1,678億円（前年同期比△15.5％）となりました。セグメント損益は、マイナスのタイムラグ影響の縮小や国内販売マージンの改善があったものの、原油価格下落に伴う在庫評価影響や大規模定期修繕費用の増加などにより、109億円（前年同期比△82.4％）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、2,352億円（前年同期比△20.2％）となりました。セグメント損益は、製品マージンの悪化などにより、△77億円（前年同期比△112億円）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、2,479億円（前年同期比△1.1％）となりました。セグメント損益は、機能化学品において中国の設備増強によるマージン悪化があったものの、潤滑油の販売タイムラグ影響やアグリライフの新規連結会社の寄与などにより、190億円（前年同期比＋18.9％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は516億円（前年同期比△21.2％）となりました。セグメント損益は、昨年発生したトラブルの解消やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費減などにより、△７億円（前年同期比＋51億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、生産数量の減少や原油価格下落などにより、売上高は188億円（前年同期比△13.4％）、セグメント損益は80億円（前年同期比△19.8％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業は、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は768億円（前年同期比△32.8％）、セグメント損益は92億円（前年同期比△72.1％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は956億円（前年同期比△29.7％）、セグメント損益は171億円（前年同期比△60.0％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、76億円（前年同期比＋20.0％）、セグメント損益は５億円（前年同期比△30.5％）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①財政状態の状況

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
流動資産	26,499	23,728	△2,771
固定資産	21,257	21,531	＋274
資産合計	47,756	45,259	△2,497
流動負債	20,974	17,969	△3,005
固定負債	9,405	9,785	＋380
負債合計	30,379	27,754	△2,625
純資産合計	17,377	17,505	＋128
負債純資産合計	47,756	45,259	△2,497

ア．資産の部

資産合計は、売掛債権の減少や棚卸資産の減少などにより、４兆5,259億円（前期末比△2,497億円）となりました。

イ．負債の部

負債合計は、買掛債務の減少などにより、２兆7,754億円（前期末比△2,625億円）となりました。

ウ．純資産の部

純資産合計は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、１兆7,505億円（前期末比＋128億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から38.1％へ2.1ポイント改善しました。また当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは、0.7（前期末：0.6）となりました。

②キャッシュ・フローに関する説明

要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：億円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,218	756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△470	△997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,880	△82
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,176	△331
現金及び現金同等物の期首残高	1,369	1,643
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	0	28
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106	△133
現金及び現金同等物の中間期末残高	299	1,206

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,206億円となり、前期末に比べ、436億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、756億円の収入となりました。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

製油所設備の維持更新投資による有形固定資産の取得などにより、997億円の支出となりました。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払いなどにより、82億円の支出となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の実績及び今後の見通しを勘案し、2025年５月13日公表の予想を修正しました。当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2025年10月29日に公表しました富士石油株式会社の子会社化による影響については現在精査中となっています。修正の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	165,762	122,164
受取手形及び売掛金	817,349	699,983
棚卸資産	1,266,953	1,147,773
未収入金	298,776	271,371
その他	104,644	134,829
貸倒引当金	△3,628	△3,343
流動資産合計	2,649,858	2,372,779
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	258,139	248,710
土地	736,655	738,642
その他（純額）	379,229	403,049
有形固定資産合計	1,374,024	1,390,403
無形固定資産
のれん	124,348	132,984
その他	130,231	126,837
無形固定資産合計	254,580	259,821
投資その他の資産
投資有価証券	305,764	300,579
その他	245,488	256,174
貸倒引当金	△54,130	△53,872
投資その他の資産合計	497,122	502,881
固定資産合計	2,125,727	2,153,106
資産合計	4,775,586	4,525,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	824,413	604,953
短期借入金	479,642	461,675
コマーシャル・ペーパー	166,853	194,838
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
未払金	426,313	344,074
未払法人税等	9,793	10,573
賞与引当金	16,706	14,577
その他	143,684	146,175
流動負債合計	2,097,407	1,796,867
固定負債
社債	110,000	90,000
長期借入金	409,879	458,327
退職給付に係る負債	49,064	49,864
修繕引当金	91,117	112,954
契約損失引当金	10,106	9,440
資産除去債務	40,013	38,051
その他	230,297	219,873
固定負債合計	940,478	978,510
負債合計	3,037,886	2,775,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	354,693	280,726
利益剰余金	1,111,225	1,128,366
自己株式	△139,690	△66,475
株主資本合計	1,494,580	1,510,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,184	4,697
繰延ヘッジ損益	△1,014	△3,750
土地再評価差額金	137,848	137,675
為替換算調整勘定	51,873	45,566
退職給付に係る調整累計額	32,896	31,235
その他の包括利益累計額合計	225,788	215,423
非支配株主持分	17,330	24,113
純資産合計	1,737,699	1,750,506
負債純資産合計	4,775,586	4,525,885

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	4,504,025	3,805,653
売上原価	4,158,079	3,521,652
売上総利益	345,945	284,000
販売費及び一般管理費	248,614	258,156
営業利益	97,330	25,844
営業外収益
受取利息	5,983	9,489
受取配当金	3,099	3,270
持分法による投資利益	16,088	3,059
為替差益	8,385	889
その他	4,032	3,557
営業外収益合計	37,588	20,265
営業外費用
支払利息	8,548	8,198
その他	1,486	2,646
営業外費用合計	10,035	10,844
経常利益	124,883	35,265
特別利益
固定資産売却益	5,679	2,178
投資有価証券売却益	39	1,734
関係会社株式評価損戻入益	3,247	－
段階取得に係る差益	－	6,973
その他	1,143	729
特別利益合計	10,109	11,615
特別損失
減損損失	489	317
固定資産売却損	300	44
固定資産除却損	2,674	2,811
投資有価証券評価損	380	1,610
その他	380	840
特別損失合計	4,225	5,623
税金等調整前中間純利益	130,768	41,257
法人税等	32,086	6,042
中間純利益	98,681	35,214
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△761	△860
親会社株主に帰属する中間純利益	99,442	36,075

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	98,681	35,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,553	685
繰延ヘッジ損益	2,483	468
為替換算調整勘定	9,799	2,180
退職給付に係る調整額	△1,822	△1,674
持分法適用会社に対する持分相当額	7,644	△2,105
その他の包括利益合計	16,552	△445
中間包括利益	115,234	34,768
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	116,661	35,620
非支配株主に係る中間包括利益	△1,426	△851

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	130,768	41,257
減価償却費	47,237	45,876
減損損失	489	317
のれん償却額	4,709	4,598
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△6,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△474	1,778
修繕引当金の増減額（△は減少）	18,783	21,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,996	△358
契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	△666
受取利息及び受取配当金	△9,082	△12,759
支払利息	8,548	8,198
持分法による投資損益（△は益）	△16,088	△3,059
固定資産売却損益（△は益）	△5,379	△2,133
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△1,306
関係会社株式評価損戻入益	△3,247	－
売上債権の増減額（△は増加）	189,905	114,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	86,792	109,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,272	△188,033
未払金の増減額（△は減少）	△116,690	△68,672
未収入金の増減額（△は増加）	33,561	24,861
その他	29,810	△6,121
小計	290,334	81,833
利息及び配当金の受取額	4,944	16,492
利息の支払額	△8,452	△7,591
法人税等の支払額	△64,986	△15,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,840	75,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,630	△61,477
有形固定資産の売却による収入	9,700	2,962
無形固定資産の取得による支出	△3,563	△4,364
投資有価証券の取得による支出	△27,043	△10,204
投資有価証券の売却による収入	84	4,145
長期貸付けによる支出	△0	△19,732
長期貸付金の回収による収入	441	138
短期貸付金の増減額（△は増加）	11,517	△2,641
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,562
その他	△2,544	△2,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,038	△99,692

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△77,337	△3,144
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△106,018	27,985
長期借入れによる収入	－	71,000
長期借入金の返済による支出	△25,830	△49,406
社債の償還による支出	△10,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△48,069	△0
自己株式の売却による収入	136	0
配当金の支払額	△22,117	△22,329
非支配株主からの払込みによる収入	5,494	2,915
非支配株主への配当金の支払額	△380	△624
その他	△3,834	△4,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287,957	△8,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,424	△844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,579	△33,134
現金及び現金同等物の期首残高	136,900	164,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24	2,842
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	10,579	△13,318
現金及び現金同等物の中間期末残高	29,924	120,640

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、一部の連結子会社（IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社）については、決算日を３月31日に変更、又は連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。

なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加929百万円として調整しています。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	中間連結損益計算書計上額（注）４
	燃料油	基礎化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	中間連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	3,750,727	294,642	250,826	65,522	135,986	4,497,705	6,319	4,504,025	－	4,504,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,912	21,831	13,215	1,488	0	49,447	3,942	53,389	△53,389	－
売上高計	3,763,639	316,474	264,041	67,010	135,986	4,547,153	10,261	4,557,415	△53,389	4,504,025
営業利益又は損失（△）	51,356	3,121	15,701	△5,198	37,186	102,168	754	102,922	△5,592	97,330
持分法投資利益又は損失（△）	10,816	287	274	△637	5,565	16,305	－	16,305	△217	16,088
セグメント利益又は損失（△）	62,173	3,409	15,976	△5,836	42,752	118,474	754	119,228	△5,809	113,418

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	中間連結損益計算書計上額（注）４
	燃料油	基礎化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	中間連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	3,167,759	235,192	247,943	51,605	95,568	3,798,069	7,583	3,805,653	－	3,805,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,809	4,412	11,515	1,939	－	25,677	3,539	29,216	△29,216	－
売上高計	3,175,568	239,605	259,459	53,545	95,568	3,823,746	11,123	3,834,869	△29,216	3,805,653
営業利益又は損失（△）	10,496	△8,979	19,308	△431	13,696	34,089	524	34,614	△8,770	25,844
持分法投資利益又は損失（△）	417	1,236	△315	△300	3,424	4,462	－	4,462	△1,403	3,059
セグメント利益又は損失（△）	10,913	△7,743	18,992	△731	17,121	38,552	524	39,076	△10,173	28,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で、自己株式69,331千株の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ73,215百万円減少し、

当中間連結会計期間末において資本剰余金が280,726百万円、自己株式が66,475百万円となっています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月11日付の取締役会決議において、持分法適用会社である富士石油株式会社（以下「富士石油」という。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定し、2025年９月12日より公開買付けを実施していましたが、2025年10月28日をもって終了しました。

公開買付けの結果、2025年11月５日付で、富士石油は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称富士石油株式会社

事業の内容原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び富士石油の両社グループは、富士石油を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。

① 石油製品の生産体制最適化

② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築

③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化

④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築

（３）企業結合日

2025年11月５日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：22.06％

企業結合日に追加取得した議決権比率：52.97％

取得後の議決権比率：75.03％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

現時点では当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。