○添付資料の目次

１．経営成績等の概況　………………………………………………………………………………………………………	1
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	1
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記　……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(１)当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、SNS上の縦型動画広告をはじめとする動画広告需要が一層高まり、2024年度の「インターネット広告費」は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました（株式会社電通調べ）。

　こうした環境の下、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。売上高は、成長事業であるマーケティングソリューションの会員獲得強化や、比較検討メディアの増収により、増加いたしました。一方、営業利益は、国内パフォーマンス広告の売上が伸び悩んだことや、コンテンツメディアの広告収入低下などが影響し、減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は8,846百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は371百万円（同33.2％減）、経常利益は399百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円（同246.1％増）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜パフォーマンスマーケティング＞

　「アクセストレード」を中心としたパフォーマンス広告は、営業機能の強化や、競合他社との差別化を図った商品の開発および拡販に注力したものの、前期に好調だった金融分野およびサービス分野の反動減等が影響し、減収となりました。海外事業は、好調なインドネシア法人を中心に、主要分野での新規顧客獲得を強化した結果、増収となりました。一方、経営資源の最適配分とさらなる効率化を図るため、海外事業をインドネシア法人およびタイ法人に集約すべく、マレーシア法人の解散および清算ならびにシンガポール法人の事業休止を決定いたしました。

　また、マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが展開するクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」および迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の積極的な販促活動が功を奏し、会員数を順調に積み上げました。同じく連結子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズは、2025年２月にWebマーケティングツール「SiteLead」のオプションとして、LINEを活用したマーケティングソリューション「SiteLeadナーチャリング」の提供を開始いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は5,839百万円（前連結会計年度比17.5％増）となり、営業利益は307百万円（同25.3％減）となりました。

＜メディア＞

　ママ向け情報サイト「ママスタ」を中心としたコンテンツメディアは、ユーザー体験向上のためのプラットフォーマー規制により広告枠が制限された結果、ネットワーク広告収入が減少しました。一方で、収入の成長と安定化を図るべく、2025年７月に会員向け課金コンテンツ「ママスタコイン」の提供を開始するなど、会員基盤を活かした新たな収益モデルの構築に取り組んでまいりました。
　比較・検討メディアは、上期において人材系比較メディアが広告需要を取り込んだことなどにより、増収となりました。また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」では、コンテンツの拡充や大手検索サイトからの流入強化により塾への送客数が大きく増加し、黒字化に向けた進展が見られました。

　以上の結果、当事業の売上高は3,007百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、営業利益は63百万円（同55.9％減）となりました。

(２)当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が108百万円、その他が102百万円増加した一方で、現金及び預金が359百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が32百万円増加した一方で、有形固定資産が８百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に買掛金が33百万円、関係会社整理損失引当金が38百万円、株主優待引当金が12百万円増加した一方、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が24百万円、その他が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益206百万円及び剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が17百万円増加した一方、為替換算調整勘定が24百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、50.4％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、359百万円減少し、5,594百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は169百万円（前連結会計年度は836百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益361百万円、減価償却費249百万円、関係会社整理損失引当金の増加額37百万円、仕入債務の増加額34百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額306百万円、売上債権及び契約資産の増加額109百万円、未払消費税等の減少額30百万円、その他の減少額70百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は333百万円（同332百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は187百万円（同156百万円の支出）となりました。

　資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	53.0	48.4	52.1	50.2	50.4
時価ベースの自己資本比率（％）	67.7	50.4	53.6	51.5	69.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(４)今後の見通し

　第27期連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ政権の政策による影響など引き続き不確定要素はあるものの、関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が下げ止まる中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、成長が続くことが予想されています。このような状況において、インターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7％増の３兆2,472億円まで拡大することが予想されております（株式会社ＣＡＲＴＡ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。このような事業環境において、当社グループは、「中期経営計画の見直し」「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」「コスト効率による収益性改善」に取り組んでまいります。

　2026年９月期の連結業績予想につきましては、売上高9,800百万円、営業利益700百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を見込んでおります。

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれております。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,953,973	5,594,460
売掛金及び契約資産	3,496,288	3,604,298
その他	185,320	287,581
貸倒引当金	△7,251	△9,735
流動資産合計	9,628,330	9,476,605
固定資産
有形固定資産
建物	136,950	147,025
減価償却累計額	△84,857	△95,107
建物（純額）	52,093	51,917
工具、器具及び備品	741,628	693,588
減価償却累計額	△608,728	△569,203
工具、器具及び備品（純額）	132,899	124,384
有形固定資産合計	184,992	176,302
無形固定資産
ソフトウエア	501,085	577,939
その他	481	425
無形固定資産合計	501,567	578,365
投資その他の資産
投資有価証券	482,902	472,798
繰延税金資産	203,050	235,660
その他	232,372	242,161
貸倒引当金	△679	△624
投資その他の資産合計	917,646	949,995
固定資産合計	1,604,206	1,704,664
資産合計	11,232,537	11,181,269

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,554,166	4,587,979
未払法人税等	165,321	111,754
賞与引当金	214,934	190,444
株主優待引当金	－	12,420
関係会社整理損失引当金	－	38,638
その他	589,877	540,473
流動負債合計	5,524,299	5,481,710
固定負債
繰延税金負債	3,342	3,220
その他	63,069	60,184
固定負債合計	66,411	63,405
負債合計	5,590,711	5,545,115
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	4,553,321	4,571,022
自己株式	△626,270	△626,270
株主資本合計	5,636,705	5,654,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,630	24,831
為替換算調整勘定	△18,510	△43,084
その他の包括利益累計額合計	5,120	△18,252
純資産合計	5,641,825	5,636,153
負債純資産合計	11,232,537	11,181,269

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	7,909,961	8,846,245
売上原価	1,550,892	1,535,899
売上総利益	6,359,068	7,310,346
販売費及び一般管理費	5,803,313	6,939,141
営業利益	555,754	371,205
営業外収益
受取利息	1,504	8,394
受取配当金	10,253	10,253
為替差益	－	5,041
持分法による投資利益	－	6,531
受取手数料	14,083	2,126
開発負担金収入	5,500	5,500
その他	1,662	1,301
営業外収益合計	33,003	39,150
営業外費用
持分法による投資損失	55,911	－
投資事業組合運用損	26,873	4,190
外国源泉税	4,688	5,146
消費税等差額	1,240	1,985
その他	9,675	－
営業外費用合計	98,388	11,322
経常利益	490,369	399,032
特別損失
減損損失	122,138	－
投資有価証券評価損	29,999	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	37,735
特別損失合計	152,138	37,735
税金等調整前当期純利益	338,231	361,297
法人税、住民税及び事業税	305,440	185,509
法人税等調整額	△26,732	△30,218
法人税等合計	278,708	155,291
当期純利益	59,522	206,005
親会社株主に帰属する当期純利益	59,522	206,005

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	59,522	206,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,602	1,201
為替換算調整勘定	△23,150	△15,353
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,543	△9,220
その他の包括利益合計	△41,296	△23,372
包括利益	18,226	182,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,226	182,633

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	984,653	725,000	4,650,719	△626,270	5,734,103
当期変動額
剰余金の配当			△156,920		△156,920
親会社株主に帰属する当期純利益			59,522		59,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△97,397	－	△97,397
当期末残高	984,653	725,000	4,553,321	△626,270	5,636,705


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	29,233	17,182	46,416	5,780,519
当期変動額
剰余金の配当				△156,920
親会社株主に帰属する当期純利益				59,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,602	△35,693	△41,296	△41,296
当期変動額合計	△5,602	△35,693	△41,296	△138,694
当期末残高	23,630	△18,510	5,120	5,641,825

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	984,653	725,000	4,553,321	△626,270	5,636,705
当期変動額
剰余金の配当			△188,304		△188,304
親会社株主に帰属する当期純利益			206,005		206,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,700	－	17,700
当期末残高	984,653	725,000	4,571,022	△626,270	5,654,406


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	23,630	△18,510	5,120	5,641,825
当期変動額
剰余金の配当				△188,304
親会社株主に帰属する当期純利益				206,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,201	△24,573	△23,372	△23,372
当期変動額合計	1,201	△24,573	△23,372	△5,671
当期末残高	24,831	△43,084	△18,252	5,636,153

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	338,231	361,297
減価償却費	251,303	249,547
減損損失	122,138	－
のれん償却額	28,658	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,404	2,313
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,530	△24,518
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	12,420
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	37,735
受取利息及び受取配当金	△11,757	△18,648
為替差損益（△は益）	623	△9,196
持分法による投資損益（△は益）	55,911	△6,531
投資事業組合運用損益（△は益）	26,873	4,190
投資有価証券評価損益（△は益）	29,999	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,271	△109,833
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,518	34,299
未払消費税等の増減額（△は減少）	75,036	△30,366
その他	98,821	△70,049
小計	1,038,717	432,660
利息及び配当金の受取額	11,747	18,648
投資事業組合分配金の受取額	4,408	20,526
法人税等の支払額	△225,495	△306,764
法人税等の還付額	7,503	4,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	836,881	169,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84,410	△62,790
無形固定資産の取得による支出	△223,779	△255,884
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△15,100
貸付金の回収による収入	246	111
差入保証金の差入による支出	△621	△21
差入保証金の回収による収入	835	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△332,729	△333,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△156,584	△187,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,584	△187,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,262	△7,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	322,304	△359,512
現金及び現金同等物の期首残高	5,631,668	5,953,973
現金及び現金同等物の期末残高	5,953,973	5,594,460

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。

「パフォーマンスマーケティング」は、「アクセストレード」や「ＭＷセキュリティストア」等を中心とするパフォーマンス広告及びマーケティングソリューションの提供をおこなっております。

「メディア」は、コンテンツメディア及び比較メディアの運営をおこなっております。

なお、前連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	4,967,649	1,756,515	6,724,165	1,185,795	7,909,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	1,185,795	1,185,995	△1,185,995	－
計	4,967,849	2,942,311	7,910,160	△199	7,909,961
セグメント利益	412,297	143,457	555,754	－	555,754
セグメント資産	5,577,555	622,142	6,199,698	5,032,838	11,232,537
その他の項目
減価償却費	237,314	13,988	251,303	－	251,303
のれん償却額	28,658	－	28,658	－	28,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	268,036	9,652	277,688	47,307	324,995

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,032,838千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,838,530	1,686,598	7,525,129	1,321,115	8,846,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,164	1,321,115	1,322,280	△1,322,280	－
計	5,839,695	3,007,714	8,847,410	△1,164	8,846,245
セグメント利益	307,968	63,237	371,205	－	371,205
セグメント資産	6,220,144	640,173	6,860,317	4,320,952	11,181,269
その他の項目
減価償却費	232,789	16,757	249,547	－	249,547
のれん償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	266,841	18,844	285,685	28,647	314,333

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,320,952千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
１株当たり純資産額	898.83円	897.93円
１株当たり当期純利益	9.48円	32.82円

前連結会計年度

（自 2023年10月１日

至 2024年９月30日）

当連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

１株当たり純資産額

898.83円

897.93円

１株当たり当期純利益

9.48円

32.82円

（注）１．潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	59,522	206,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	59,522	206,005
普通株式の期中平均株式数（株）	6,276,831	6,276,831

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。