○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)当中間期のキャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………

2

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………………

8

(中間損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間における日本経済は、不安定な国内外の政治、経済情勢から景気の先行きには不透明感が漂っています。個人消費を支える実質賃金は企業によるベースアップや政府による最低賃金の引き上げにもかかわらず食料品の値上げ等により9月まで9カ月連続でマイナスとなっており、さらに中小企業の倒産件数も高水準を維持しています。

 鶏卵相場は、今年2月までに鳥インフルエンザにより殺処分された840万羽の採卵鶏の再導入が進んだものの7月以降の猛暑のため鶏の産卵率や卵重が低下したことから9月末まで比較的高水準を維持しています。この結果、当中間会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ327円52銭(前年同期比100円70銭高)、東京Mサイズ平均は1キロ328円78銭(同112円79銭高)となりました。

 鶏卵生産コストの6割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕の価格が下落したことから第1四半期、第2四半期とも値下げとなったため、実質コストは前年同期を下回りました。

 当中間会計期間の業績は、鶏卵販売数量は前年同期より若干増加しましたが、特に栄養素や飼育方法で差別化を図った特殊卵は10%以上増加しました。さらに鶏卵相場の上昇もあり、売上高は11,542百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は2,519百万円(前年同期比615.2%増)、経常利益は2,562百万円(前年同期比558.9%増)、中間純利益は1,789百万円(前年同期比76.3%増)となりました。

 なお、海外においてはウクライナ及び中東の地政学的リスクは依然高く、国内では10月に入り今秋初めての鶏インフルエンザ感染が道内の養鶏場で確認されて以降、11月には道外にも感染が拡大しています。これらの国内外のリスクは当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産

 当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて1,552百万円増加し20,768百万円となりました。

 流動資産は前事業年度末に比べて1,303百万円増加し8,099百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,351百万円増加したこと等によるものです。

 固定資産は前事業年度末に比べて248百万円増加し12,669百万円となりました。これは、主として有形固定資産のその他が280百万円増加したこと等によるものです。

②負債

 当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて307百万円増加し5,370百万円となりました。

 流動負債は前事業年度末に比べて441百万円増加し3,996百万円となりました。これは、主として未払法人税等が269百万円、その他が197百万円増加したこと等によるものです。

 固定負債は前事業年度末に比べて133百万円減少し1,373百万円となりました。これは、主として長期借入金が137百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

 当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて1,244百万円増加し15,398百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,197百万円増加したこと等によるものです。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローに関する説明

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、951百万円増加し、5,145百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,833百万円の収入(前年同期は1,681百万円の収入)となりました。これは主として税引前中間純利益2,593百万円、減価償却費546百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額527百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,131百万円の支出(前年同期は914百万円の支出)となりました。これは主として定期預金の預入400百万円、有形固定資産の取得723百万円等による資金の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、751百万円の支出(前年同期は504百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済147百万円、配当金の支払額592百万円等による資金の減少によるものであります。

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2025年8月13日に公表いたしました2026年3月期の通期業績予想並びに配当予想を修正いたしました。なお、詳細につきましては本日(2025年11月12日)公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,194

5,545

受取手形及び売掛金

2,074

2,001

商品及び製品

116

110

仕掛品

17

20

原材料及び貯蔵品

203

263

その他

187

157

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

6,795

8,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

7,743

7,681

構築物(純額)

587

626

機械及び装置(純額)

1,357

1,289

車両運搬具(純額)

25

28

土地

1,380

1,384

その他(純額)

214

494

有形固定資産合計

11,308

11,505

無形固定資産

64

106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

530

565

その他

517

492

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,047

1,058

固定資産合計

12,420

12,669

資産合計

19,216

20,768

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,514

1,481

電子記録債務

166

209

1年内返済予定の長期借入金

294

284

未払法人税等

564

834

賞与引当金

158

162

役員賞与引当金

31

その他

826

1,024

流動負債合計

3,555

3,996

固定負債

 

 

長期借入金

1,134

996

退職給付引当金

178

180

役員退職慰労引当金

99

102

資産除去債務

77

78

その他

16

15

固定負債合計

1,507

1,373

負債合計

5,062

5,370

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,055

1,055

資本剰余金

754

754

利益剰余金

12,157

13,355

自己株式

△0

△0

株主資本合計

13,966

15,164

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

186

234

評価・換算差額等合計

186

234

純資産合計

14,153

15,398

負債純資産合計

19,216

20,768

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

8,898

11,542

売上原価

7,765

7,870

売上総利益

1,133

3,672

販売費及び一般管理費

※1 780

※1 1,152

営業利益

352

2,519

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

受取配当金

7

8

仕入割引

11

13

受取賃貸料

17

17

その他

5

5

営業外収益合計

42

48

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

賃貸費用

3

3

その他

0

0

営業外費用合計

5

5

経常利益

388

2,562

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

受取保険金

36

1

補助金収入

40

88

へい殺畜等手当金

731

家畜防疫互助金

333

特別利益合計

1,146

89

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

42

56

その他

6

1

特別損失合計

49

58

税引前中間純利益

1,485

2,593

法人税等

470

804

中間純利益

1,015

1,789

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,485

2,593

減価償却費

522

546

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

4

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△34

△31

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△0

2

受取利息及び受取配当金

△8

△11

支払利息

1

1

固定資産売却損益(△は益)

△4

△0

固定資産除却損

42

56

受取保険金

△36

△1

補助金収入

△40

△88

へい殺畜等手当金

△731

家畜防疫互助金

△333

売上債権の増減額(△は増加)

193

73

棚卸資産の増減額(△は増加)

△12

△56

仕入債務の増減額(△は減少)

△80

10

その他

△105

158

小計

872

3,261

利息及び配当金の受取額

8

11

利息の支払額

△2

△1

法人税等の支払額

△338

△527

保険金の受取額

36

1

補助金の受取額

40

88

へい殺畜等手当金の受取額

731

家畜防疫互助金の受取額

333

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,681

2,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△400

有形固定資産の取得による支出

△818

△723

有形固定資産の売却による収入

6

0

無形固定資産の取得による支出

△10

△0

投資有価証券の取得による支出

△7

△2

投資有価証券の売却による収入

40

その他

△83

△44

投資活動によるキャッシュ・フロー

△914

△1,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△154

△147

リース債務の返済による支出

△11

△11

配当金の支払額

△338

△592

その他

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△504

△751

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

262

951

現金及び現金同等物の期首残高

3,900

4,194

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,163

5,145

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

従業員給料及び手当

136百万円

134百万円

賞与引当金繰入額

39百万円

42百万円

退職給付費用

3百万円

3百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2百万円

2百万円

運賃諸掛

492百万円

542百万円

卵価安定基金支払

108百万円

141百万円

卵価安定基金収入

△270百万円

-百万円

 

2 業績の季節的変動

 当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第3四半期会計期間に偏重する傾向にあります。