○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2025年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）純資産減少割合 0.034（小数点以下第３位未満切り上げ）
2026年３月期第２四半期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）純資産減少割合 0.021（小数点以下第３位未満切り上げ）
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
営業収益の状況 ……………………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
（経済環境）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げ等の影響で一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな景気回復基調となりました。企業収益は改善傾向にあり、景況感は良好な水準を維持し、こうした下で設備投資は緩やかな増加傾向となりました。個人消費は、コメなどの食料品価格の上昇や物価上昇の影響から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。
金融市場では、ＮＹダウは米国の関税政策による景気後退懸念や米中対立への警戒感から４月上旬に大きく下落し、36,000ドル台の安値を付けました。その後、利下げ期待の高まりや米国と各国との関税交渉の合意や米国企業の良好な決算を背景に概ね上昇傾向が続きました。日経平均株価は米国が公表した関税政策で日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから大きく下落し、４月下旬に30,000円台の安値を付けました。その後、日米関税交渉の合意により先行きの不透明感が後退したことや日銀が今後の追加利上げに慎重な姿勢を見せたことから堅調に推移し、８月には１年１ヵ月振りに史上最高値を更新しました。９月にはさらに上昇し、史上最高値を再び更新しました。
商品市場では、ＮＹ金先物は４月上旬に株式の急落などに伴う換金売りから一時3,000ドルを割り込みましたが、米中対立への警戒感などを背景に上昇し４月下旬には史上初めて3,500ドルを突破しました。その後、８月にかけては概ねレンジ内での推移となりましたが、米国の雇用環境の悪化に伴うＦＲＢの利下げ期待から９月には史上最高値を更新しました。ＮＹ原油先物は６月中旬にイスラエルとイランの軍事衝突を受けて一時70ドル台後半まで急騰しましたが、イスラエルとイランが停戦に合意したことから60ドル台半ばまで急落しました。その後、７月までは概ね60ドル台後半での推移が続いていましたが、８月以降は中国の景気減速に伴う原油需要の減少懸念などからやや値を下げて概ね60ドル台前半での保合いとなりました。
（営業概況）
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当中間連結会計期間の株式等売買代金は前年同期から増加し2,583億円（前年同期比117.3％）となりましたが、デリバティブ取引売買高は20,040千枚（同83.2％）となり、前年同期から減少したため、当中間連結会計期間における当社グループにおける受入手数料は、3,406百万円（同95.1％）となりました。なお、トレーディング損益は、70百万円の利益（同23.3％）となりました。
以上の結果、営業収益は3,759百万円（同94.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,723百万円（同93.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,264百万円（同96.6％）となり、営業利益は459百万円（同77.7％）となりました。
また、受取配当金で73百万円を計上したこと等もあり、経常利益は607百万円（同86.8％）となりました。これに加えて、特別損失として投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等調整額△415百万円を計上した結果、法人税等合計が107百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円（同95.8％）となりました。
（当社グループの取組状況）
当社グループでは、中期事業計画に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指しており、６月には昨年公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、当社グループの現状を分析、評価し、改善に向けた方針、具体的な取り組みをアップデートし、改めて公表しました。また、当社グループは、流通株式比率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行っており、昨年８月に引き続き今年５月にも自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において905,100株の自己株式を取得いたしました。
この他、当社では個人投資家や株主の皆様を対象にＩＲセミナーを定期的に開催しており、投資家の皆様とのコミュニケーションも積極的に行っております。なお、当中間連結会計期間における当社グループの取組状況につきましては、本日公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料」もご参照ください。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて61,747百万円増加し、198,446百万円となりました。これは主に、保管預り商品1,011百万円、現金及び預金396百万円等の減少があったものの、差入保証金37,277百万円、支払差金勘定16,697百万円、短期貸付金3,550百万円等の増加があったこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて61,492百万円増加し、186,187百万円となりました。これは主に、受取差金勘定1,261百万円、信用取引借入金299百万円等の減少があったものの、預り証拠金49,918百万円、預り金3,683百万円、預り商品3,678百万円等の増加があったこと等によるものであります。
＜参考＞
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。
このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、12,259百万円となりました。これは主に、配当金の支払220百万円、自己株式の取得149百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分33百万円、その他有価証券評価差額金の増加211百万円があったことによるものであります。
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式905,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が149,995千円増加いたしました。
（追加情報）
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274,787千円、1,884,200株、当中間連結会計期間274,787千円、1,884,200株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対するインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託から従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じても増加させることを企図しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度307,562千円、1,765,030株、当中間連結会計期間273,732千円、1,570,892株です。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の合併について）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日産証券ファイナンス株式会社（現 ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社（以下「ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ」といいます。））を存続会社とし、ＮＳトレーディング株式会社（以下「ＮＳトレーディング」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 ： ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 情報配信サービス業、貸金業
被結合企業の名称 ： ＮＳトレーディング株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 ： ―
(2) 企業結合日
2025年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈを存続会社、ＮＳトレーディングを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社
(5) 吸収合併に係る割当の内容
消滅会社であるＮＳトレーディングは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
ＮＳトレーディングは2024年12月に自己売買事業を廃業しており、事業廃止の残務整理も完了したことから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．自己株式取得に係る事項の内容
３．その他
営業収益の状況
１．受入手数料
２．トレーディング損益
(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバティブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとする事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。