○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の今後の政策動向、金融市場の変動等、引き続き先行きには注意が必要です。

このような環境の中、当社グループでは「黒字化の実現」を最優先の経営課題と位置付け、全社一丸で経営体質の改善に取り組んでおります。前期に策定した重点施策を軸に、施策の実行と検証を繰り返しながらPDCAサイクルを継続的に回し、収益構造の改革を着実に推進しています。

売上面では、第1四半期から引き続き各種プロジェクトの効果が継続しており、安定した受注活動につながりました。和装事業全体として、販売プロセスの改革と営業施策の転換が功を奏し、継続した営業基盤が着実に築かれつつあり、当中間連結会計期間の売上高については、前年同期比13.2%増の3,032百万円となりました。

利益面では、当中間連結会計期間の粗利益率は前年同期と比較して1.8ポイント上昇し60.3%となりました。これは、在庫構成の見直し、販売単価の適正化などを通じて、主要商材の原価率が改善したことによるものです。また、不採算店舗の統廃合や適切な広告・販促費の見直し、間接コストの最適化など、一連のコスト構造改革の効果もあり、当中間連結会計期間における営業利益は167百万円(前年同期は営業損失391百万円)、経常利益は164百万円(同経常損失401百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は150百万円(同親会社株主に帰属する中間純損失410百万円)となり、2018年3月期以来の第1四半期、第2四半期連続営業黒字を達成いたしました。

今回の収益改善は、前期から継続して取り組んできた構造改革と販売改革の成果が着実に表れたものであり、連続した黒字化の達成が改革のその実効性を裏付けるものとなりました。当社グループは、前期に策定した重点施策を「実行」し、その成果を数字と仕組みの両面で「成長」へとつなげる段階にあります。黒字化の成果を着実に次の成長へと結び付け、確かな成長基盤を築きながら、持続的な成長モデルの構築と企業価値の向上を力強く実現してまいります。

 

「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。

(一般呉服等)

「一般呉服」等については、既存顧客への接点強化や収益管理、休眠顧客復活等の施策の積み重ねが引き続き奏功しております。一方で、前期に実施した店舗網の見直しに伴う一部閉店により、受注高は前年同期比4.0%減となりましたが、計画対比では概ね順調に推移しております。

 

(振袖)

「振袖」販売及びレンタルについては、重点施策であるデジタル広告施策への転換の成果が着実に現れており、来店客数は前年同期比、及び計画対比でも大きく伸長いたしました。また、店舗営業施策を連動させた新戦略が稼働を開始しております。その結果、振袖に関する受注高は前年同期比22.1%増となりました。

 

(写真撮影・オンラインストア)

「写真撮影」関係については、「写真スタジオクラネ」を閉店し、和装店舗内に併設する運営に転換し、和装店舗との更なる連携強化を進めております。店舗運営見直しによる閉店の影響や夏場のスタジオ稼働率低下により、売上高は前年同期比15.5%減となりましたが、商品ラインナップ見直しによる商品単価の上昇、撮影プランの拡充による利用機会の増加、外部コスト削減などの効果により、利益率は前年同期比で上昇いたしました。

「オンラインストア」については、引き続きSEO対策の強化等により自社サイトへのアクセス数が増加しており、振袖販売及びレンタルの売上が好調に推移いたしました。また、市場動向や季節需要に応じた浴衣等の商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品についても堅調に推移し、全体の売上高は前年同期比20.3%増となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、5,318百万円となりました。これは、主に現金及び預金が428百万円増加し、売掛金が100百万円、商品及び製品が210百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、1,887百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金が86百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、7,205百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、4,493百万円となりました。これは、主に契約負債が63百万円、買掛金が57百万円それぞれ増加し、預り金が105百万円、短期借入金が386百万円、前受収益が32百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、332百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、4,826百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20.2%増加し、2,379百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ122百万円増加したことと、自己株式の消却により自己株式が74百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する中間純利益が150百万円となったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

前述の通り、各プロジェクトの効果は順調に発現しており、上期において既に通期の業績予想を超える営業利益を達成しておりますが、現時点では、通期の動向を慎重に見極める段階にあるため、2025年5月13日に発表した業績予想から変更はありません。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2024年3月期末において、大幅な売上高減少が継続したことにより多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触しました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。

そのため、当社グループは、2025年3月期を抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、重点施策の実行を通じて、コスト構造の見直し、販売戦略の再構築、人員配置の最適化、在庫管理の効率化など、全社的な改革を推進してまいりました。これらの施策により、当中間連結会計期間において、150百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上いたしました。

今後の受注動向によっては利益変動の可能性はあるものの、通期においても親会社株主に帰属する当期純利益を計上できる見込みであります。また、金融機関からの借入金については計画的な返済を進めておりますが、新株発行による自己資本を増強し、財務基盤の安定化を図っております。これらの対応により財務リスクは段階的に低下し、資金繰りの見通しも着実に改善しております。したがって、当中間連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,668,196

2,096,845

 

 

売掛金

2,038,418

1,938,158

 

 

商品及び製品

1,057,719

846,820

 

 

原材料及び貯蔵品

26,922

24,577

 

 

前払費用

422,490

377,652

 

 

その他

91,255

34,196

 

 

流動資産合計

5,305,001

5,318,250

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

その他(純額)

6

3,378

 

 

 

有形固定資産合計

6

3,378

 

 

無形固定資産

0

1,980

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

1,355,250

1,355,250

 

 

 

敷金及び保証金

612,964

526,209

 

 

 

その他

3,438

345

 

 

 

投資その他の資産合計

1,971,653

1,881,805

 

 

固定資産合計

1,971,659

1,887,163

 

資産合計

7,276,661

7,205,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

109,780

167,359

 

 

短期借入金

580,530

194,191

 

 

リース債務

16,355

7,969

 

 

未払法人税等

15,983

12,514

 

 

前受金

1,199,501

1,228,809

 

 

預り金

2,187,326

2,081,382

 

 

賞与引当金

26,360

20,790

 

 

前受収益

310,232

277,558

 

 

資産除去債務

91,599

9,176

 

 

契約負債

168,121

231,770

 

 

その他

262,443

262,298

 

 

流動負債合計

4,968,233

4,493,819

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

9,873

7,239

 

 

株式給付引当金

1,554

 

 

資産除去債務

317,689

325,024

 

 

固定負債合計

329,116

332,264

 

負債合計

5,297,350

4,826,083

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

196,013

318,727

 

 

資本剰余金

560,305

683,020

 

 

利益剰余金

1,953,927

2,029,521

 

 

自己株式

△730,935

△656,393

 

 

株主資本合計

1,979,310

2,374,875

 

新株予約権

4,454

 

純資産合計

1,979,310

2,379,330

負債純資産合計

7,276,661

7,205,413

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

2,678,647

3,032,795

売上原価

1,111,621

1,205,246

売上総利益

1,567,026

1,827,549

販売費及び一般管理費

1,958,935

1,660,010

営業利益又は営業損失(△)

△391,909

167,539

営業外収益

 

 

 

受取利息

210

786

 

受取遅延損害金

112

182

 

受取弁済金

18

181

 

雑収入

1,872

1,175

 

営業外収益合計

2,214

2,325

営業外費用

 

 

 

支払利息

9,052

3,761

 

支払手数料

2,000

 

雑損失

464

1,797

 

営業外費用合計

11,516

5,558

経常利益又は経常損失(△)

△401,212

164,305

特別損失

 

 

 

賃貸借契約解約損

4,232

 

特別損失合計

4,232

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

△401,212

160,073

法人税、住民税及び事業税

8,791

9,932

法人税等調整額

法人税等合計

8,791

9,932

中間純利益又は中間純損失(△)

△410,004

150,140

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△410,004

150,140

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△410,004

150,140

中間包括利益

△410,004

150,140

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△410,004

150,140

 

非支配株主に係る中間包括利益

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△401,212

160,073

 

減価償却費

304

170

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△23,200

△5,570

 

株式給付引当金の増減額(△は減少)

△1,554

 

受取利息及び受取配当金

△210

△786

 

支払利息

9,052

3,761

 

売上債権の増減額(△は増加)

518,433

141,957

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,779

213,244

 

仕入債務の増減額(△は減少)

43,629

57,578

 

前受収益の増減額(△は減少)

△67,509

△32,673

 

契約負債の増減額(△は減少)

48,934

63,649

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△761

76,410

 

預り金の増減額(△は減少)

△126,812

△105,944

 

その他

△168,961

50,356

 

小計

△147,534

620,673

 

利息及び配当金の受取額

210

786

 

利息の支払額

△9,052

△3,761

 

法人税等の支払額

△12,798

△13,642

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△169,175

604,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,288

△21,914

 

有形固定資産の除却による支出

△64,665

 

敷金の差入による支出

△7,177

 

敷金の回収による収入

38,844

93,932

 

無形固定資産の取得による支出

△17,281

 

その他

△4,089

△203

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,467

△17,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△300,001

△386,339

 

新株予約権の発行による収入

1,204

5,444

 

株式の発行による収入

22,380

244,440

 

自己株式の取得による支出

△5

 

配当金の支払額

△194

△150

 

その他

△12,220

△14,139

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△288,831

△150,751

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△427,539

435,995

現金及び現金同等物の期首残高

2,469,534

1,660,849

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,041,995

2,096,845

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年4月1日から2025年9月30日の間に、新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ122,714千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が318,727千円、資本剰余金が683,020千円となっております。

また、2025年9月24日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付型ESOP」の終了に伴う当社自己株式335,800株の無償取得及び当該自己株式の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が74,547千円、自己株式が74,547千円それぞれ減少しております。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループは、和装事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

当中間連結会計期間の末日後、当社が発行いたしました第5回新株予約権につき、2025年10月31日までに、以下の通り行使されております。

 

(1) 行使新株予約権個数

12,390個(発行総数の12.64%)

(2) 交付株式数

1,239,000株

(3) 行使価額総額

186,021千円

(4) 未行使新株予約権個数

64,101個

(5) 増加する発行済株式数

1,239,000株

(6) 資本金増加額

93,295千円

(7) 資本準備金増加額

93,295千円

 

 

以上により、発行済株式総数は18,352,300株、資本金は412,023千円、資本準備金は776,316千円となっております。