○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、トランプ政権による相互関税を巡る世界各国での通商政策の変化による景気減速の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

　わが国経済につきましては、大阪で万博が開催されたことに伴うインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、為替市場における円安の長期化や労働市場における人手不足の深刻化や人件費の続騰もあり、生活必需品の値上げが相次ぐなか、消費者の節約志向は強まりつつあります。また７月に行われた参議院選挙における与党の敗北により、一層経済金融情勢の先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資についての持ち直しも見られるなど、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化や深刻な人手不足は常態化しており、当社グループを取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、90億94百万円（前年同中間期比6.1％増）となりました。

　損益面におきましては、土木建築用資材事業の販売数量が減少したこと及び材料価格の高止まりはあるものの、販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は１億４百万円（前年同中間期は営業損失１億37百万円）、持分法適用会社への債権放棄に伴い、持分法による投資利益64百万円、貸倒引当金繰入額84百万円をそれぞれ計上した結果、経常利益は１億20百万円（前年同中間期は経常損失87百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は67百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失66百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高につきましては、主力の棒線加工品では獣害用の金網の出荷は増加しましたが、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等により、全体的に出荷量は減少しました。原料価格や労務、物流コスト等が漸増するなか、販売価格水準の維持に努めた結果、売上高は70億３百万円（前年同中間期比0.9％増）となりました。また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響もありましたが、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は２億15百万円（前年同中間期比83.8％増）となりました。

（土木・建築工事事業）

　土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移しましたが、災害復旧工事などの手持ち工事を順調に消化しており、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあります。特に、地域に限らず民間建築工事において、受注単価の維持に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は21億91百万円（前年同中間期比28.5％増）、セグメント利益は１億39百万円（前年同中間期比169.3％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が190億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。主な要因としましては、完成工事未収入金が１億79百万円、電子記録債権が１億４百万円、商品及び製品が38百万円、建物及び構築物が１億73百万円、投資有価証券が86百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億34百万円、原材料及び貯蔵品が１億34百万円、建設仮勘定が２億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、81億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債務が55百万円、工事未払金が97百万円、短期借入金が１億８百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が３億61百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、108億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。主な要因としましては、利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は57.1％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６億６百万円の獲得（前年同中間期は31百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益１億22百万円、減価償却費１億99百万円、貸倒引当金の増加額77百万円、棚卸資産の減少額１億34百万円、仕入債務の増加額１億48百万円、法人税等の支払額１億円によるものであります。

　当中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億90百万円の支出（前年同中間期は３億60百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２億44百万円、関係会社貸付けによる支出35百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、３億92百万円の支出（前年同中間期は４億69百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増加額１億８百万円、長期借入金の返済による支出４億31百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,789,091	1,712,160
受取手形及び売掛金	2,842,918	2,607,980
完成工事未収入金	603,897	783,879
電子記録債権	1,254,455	1,358,925
商品及び製品	742,182	780,377
仕掛品	473,299	429,148
未成工事支出金	135,095	148,531
原材料及び貯蔵品	1,669,634	1,535,000
その他	140,422	75,364
貸倒引当金	△5,774	△6,333
流動資産合計	9,645,224	9,425,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,972,549	2,146,472
機械装置及び運搬具（純額）	1,185,949	1,209,467
土地	4,199,463	4,291,196
建設仮勘定	313,106	62,720
その他（純額）	15,282	37,758
有形固定資産合計	7,686,350	7,747,615
無形固定資産
のれん	499,033	484,822
その他	50,122	48,411
無形固定資産合計	549,155	533,233
投資その他の資産
投資有価証券	622,914	709,889
関係会社長期貸付金	98,381	28,026
長期貸付金	90,673	87,660
退職給付に係る資産	373,687	376,920
その他	228,115	288,897
貸倒引当金	△200,364	△123,671
投資その他の資産合計	1,213,407	1,367,722
固定資産合計	9,448,914	9,648,570
資産合計	19,094,138	19,073,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,146,338	1,165,438
電子記録債務	416,050	471,350
工事未払金	252,904	350,734
短期借入金	3,330,000	3,438,000
１年内返済予定の長期借入金	721,968	722,048
リース債務	14,326	14,233
未払法人税等	113,898	80,523
賞与引当金	93,605	99,472
工事損失引当金	26,369	14,140
その他	637,441	662,740
流動負債合計	6,752,902	7,018,681
固定負債
長期借入金	665,928	304,697
リース債務	44,522	45,321
繰延税金負債	398,754	423,450
役員退職慰労引当金	80,100	83,880
退職給付に係る負債	91,406	96,990
その他	260,010	214,164
固定負債合計	1,540,722	1,168,504
負債合計	8,293,624	8,187,186
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,800	1,290,800
資本剰余金	1,271,290	1,271,290
利益剰余金	8,294,743	8,316,559
自己株式	△318,868	△318,868
株主資本合計	10,537,964	10,559,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213,021	283,737
繰延ヘッジ損益	△417	547
為替換算調整勘定	△51,143	△31,016
退職給付に係る調整累計額	77,336	69,370
その他の包括利益累計額合計	238,797	322,639
非支配株主持分	23,751	4,000
純資産合計	10,800,513	10,886,420
負債純資産合計	19,094,138	19,073,606

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	8,571,154	9,094,362
売上原価	7,371,828	7,576,284
売上総利益	1,199,326	1,518,077
販売費及び一般管理費	1,336,344	1,413,227
営業利益又は営業損失（△）	△137,018	104,849
営業外収益
受取利息	5,687	1,200
受取配当金	10,134	10,767
持分法による投資利益	－	64,043
為替差益	－	10,658
受取賃貸料	19,974	15,505
貸倒引当金戻入額	29,935	4,343
その他	14,114	19,499
営業外収益合計	79,846	126,017
営業外費用
支払利息	10,043	16,042
持分法による投資損失	13,528	－
為替差損	3,513	－
貸倒引当金繰入額	－	84,674
その他	2,986	9,429
営業外費用合計	30,072	110,146
経常利益又は経常損失（△）	△87,243	120,721
特別利益
固定資産売却益	929	4,346
投資有価証券売却益	36,185	－
負ののれん発生益	－	37,168
特別利益合計	37,115	41,515
特別損失
固定資産除却損	950	23,005
固定資産売却損	－	60
段階取得に係る差損	－	17,078
特別損失合計	950	40,144
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△51,078	122,091
法人税、住民税及び事業税	51,803	66,286
法人税等調整額	△37,165	△7,223
法人税等合計	14,638	59,062
中間純利益又は中間純損失（△）	△65,717	63,029
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	370	△4,671
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△66,087	67,700

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△65,717	63,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81,718	70,715
繰延ヘッジ損益	△3,970	964
退職給付に係る調整額	△7,869	△7,965
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,377	20,126
その他の包括利益合計	△105,935	83,841
中間包括利益	△171,652	146,870
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△172,023	151,542
非支配株主に係る中間包括利益	370	△4,671

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△51,078	122,091
減価償却費	168,501	199,161
のれん償却額	30,616	43,567
負ののれん発生益	－	△37,168
投資有価証券売却損益（△は益）	△36,185	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	17,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,244	77,738
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,600	5,867
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,785	△12,229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,930	5,584
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,417	△14,865
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,226	3,780
受取利息及び受取配当金	△15,821	△11,967
支払利息	10,043	16,042
持分法による投資損益（△は益）	13,528	△64,043
売上債権の増減額（△は増加）	696,829	△11,404
棚卸資産の増減額（△は増加）	△141,589	134,441
仕入債務の増減額（△は減少）	△408,733	148,342
その他	△228,955	84,571
小計	△8,735	706,588
利息及び配当金の受取額	17,453	13,933
利息の支払額	△10,503	△15,540
法人税等の支払額	△38,529	△100,153
法人税等の還付額	8,615	1,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	△31,698	606,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△214,570	△244,093
有形固定資産の売却による収入	1,652	547
無形固定資産の取得による支出	△2,357	△520
投資有価証券の取得による支出	△2,619	△3,245
投資有価証券の売却による収入	49,000	－
関係会社株式の取得による支出	△19,578	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	557,497	24,349
合併による収入	－	1,966
関係会社貸付金の回収による収入	154,000	－
関係会社貸付けによる支出	△154,000	△35,000
貸付金の回収による収入	49,416	3,152
貸付けによる支出	△51,650	△410
保険積立金の積立による支出	△5,452	△5,278
その他	△965	△32,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	360,373	△290,811

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	915,000	108,000
長期借入金の返済による支出	△380,482	△431,147
自己株式の取得による支出	△43	－
リース債務の返済による支出	△6,193	△9,122
配当金の支払額	△45,185	△44,872
非支配株主への配当金の支払額	△13,520	△15,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	469,574	△392,222
現金及び現金同等物に係る換算差額	△77	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	798,172	△76,931
現金及び現金同等物の期首残高	895,444	1,789,091
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,693,616	1,712,160

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間より、株式会社エアードの株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	土木建築用資材	土木・建築工事	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,884,654	1,686,500	8,571,154	－	8,571,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,974	18,800	74,775	△74,775	－
計	6,940,628	1,705,300	8,645,929	△74,775	8,571,154
セグメント利益	117,256	51,951	169,208	△306,226	△137,018

（注）１　セグメント利益の調整額△306,226千円は、セグメント間取引消去2,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,542千円、子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店を連結の範囲に含めております。当該事象により「土木・建築工事」セグメントにおいて、のれんが444,624千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	土木建築用資材	土木・建築工事	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,912,602	2,181,759	9,094,362	－	9,094,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	91,176	9,398	100,575	△100,575	－
計	7,003,779	2,191,158	9,194,937	△100,575	9,094,362
セグメント利益	215,539	139,914	355,454	△250,604	104,849

（注）１　セグメント利益の調整額△250,604千円は、セグメント間取引消去8,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,481千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。