○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積もりの変更） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、新たな輸出規制や関税政策を含む米中貿易摩擦の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境については、前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しております。これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は依然として遅れており、AI関連とは異なった需要の動きになっております。中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。

　こうした状況において、当社グループにおける当中間連結会計期間は、前年同期に集中した中国地場メーカーに対するDRAM向け装置、サービスビジネスに含まれるレガシー装置の販売が落ち着いた一方で、前年同期に比べてNAND向け装置販売と中国地場メーカーに対するLogic/Foundry向け装置販売が伸長したことに加え、世界各国メーカー（中国以外に本拠のあるメーカー）に対するDRAM向け装置のアップグレード改造（販売済み装置をアップグレードする規模の大きな改造）が伸長したことにより、全体の売上収益は1,172億円(前年同期比2.3％増)となりました。一方、製品構成の変化や将来に向けた研究開発など先行投資の影響により、利益については前年同期に比べて減少し、営業利益は227億円（同17.2％減）、税引前中間利益は222億円(同20.7％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は156億円(同13.8％減)と、前年同期と比べて増収減益となりました。

　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期（中間）利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用等の非経常的なものについて除外しております。

① 調整後営業利益

（単位：百万円）

	第10期中間連結会計期間	第11期中間連結会計期間	第10期
	自2024年４月１日至2024年９月30日	自2025年４月１日至2025年９月30日	自2024年４月１日至2025年３月31日
営業利益	27,440	22,710	51,320
－その他の収益	△279	△387	△348
＋その他の費用	105	71	253
（調整額）
＋企業結合により識別した無形資産等の償却	2,956	2,952	5,907
＋スタンドアローン関連費用（注3）	310	－	317
＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）	149	△5	304
調整額　計	3,415	2,947	6,528
調整後営業利益（注１）	30,681	25,341	57,753

② 調整後当期（中間）利益

（単位：百万円）

	第10期中間連結会計期間	第11期中間連結会計期間	第10期
	自2024年４月１日至2024年９月30日	自2025年４月１日至2025年９月30日	自2024年４月１日至2025年３月31日
当期（中間）利益	18,053	15,558	36,004
－その他の収益	△279	△387	△348
＋その他の費用	105	71	253
（調整額）
＋企業結合により識別した無形資産等の償却	2,956	2,952	5,907
＋スタンドアローン関連費用（注３）	310	－	317
＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）	149	△5	304
－調整項目に対する税金調整額	△992	△806	△1,970
＋一時的な税金費用の調整額（注４）	1,305	－	1,836
調整後当期（中間）利益（注２）	21,607	17,383	42,303

（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益＝営業利益（IFRS）－その他の収益＋その他の費用＋企業結合により識別した無形資産等の償却＋スタンドアローン関連費用＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

２．調整後当期（中間）利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期（中間）利益＝当期（中間）利益－その他の収益＋その他の費用＋企業結合により識別した無形資産等の償却＋スタンドアローン関連費用＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）－調整項目に対する税金調整額＋一時的な税金費用の調整額

３．スタンドアローン関連費用は、IFRSの導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連及び株式売出等の一時的な費用であります。

４．一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。

（２）財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は3,433億円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加しました。主な内容として、棚卸資産は61億円増加、米国デモセンター設立に伴う投資等により有形固定資産は33億円増加しました。一方で、営業債権及びその他の債権は48億円減少、無形資産は償却等により21億円減少、現金及び現金同等物は、下記（３）キャッシュ・フローの概況に記載のとおり９億円減少しました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は1,350億円となり、前連結会計年度末に比べ103億円減少しました。主な内容として借入金が57億円減少、未払法人所得税が支払い等により41億円減少、未払費用は15億円減少しました。一方で、営業債務及びその他の債務は21億円増加しました。

　当中間連結会計期間末の資本は2,083億円となり、前連結会計年度末に比べ121億円増加しました。主な内容として、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が109億円増加、自己株式の処分等により資本の控除項目である自己株式が14億円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は438億円となり、前連結会計年度末の448億円と比べて９億円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ19億円減少し、169億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、顧客からの入金等に伴う営業債権及びその他の債権の減少52億円によるものであります。一方で主な減少要因は、棚卸資産の増加53億円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、77億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済、配当金の支払い等により、108億円の支出となりました。

（４）今後の見通し

　当期は半導体デバイスメーカーによるデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が進んでおりますが、下期に想定していた一部装置の販売時期が2027年３月期にずれ込む見込みとなったことから、通期業績予想を修正いたしました。

　この通期業績予想の修正は販売時期のずれ込みによる一過性の売上減少が主要因であるため、当期配当予想につきましては変更いたしません。

　詳細につきましては、本日（2025年11月11日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）の業績予想値と実数値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	44,755	43,806
営業債権及びその他の債権	42,835	38,066
棚卸資産	83,200	89,326
その他の流動資産	2,062	2,065
流動資産合計	172,852	173,263
非流動資産
有形固定資産	46,904	50,214
使用権資産	2,093	1,994
のれん	59,065	59,065
無形資産	54,139	52,013
その他の金融資産	1,706	1,691
繰延税金資産	1,703	1,741
その他の非流動資産	3,050	3,339
非流動資産合計	168,660	170,057
資産合計	341,512	343,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	11,349	11,453
リース負債	579	591
営業債務及びその他の債務	23,606	25,658
未払費用	12,512	11,058
その他の金融負債	319	284
未払法人所得税	9,622	5,478
引当金	1,708	1,450
契約負債	22,455	21,704
その他の流動負債	521	417
流動負債合計	82,671	78,093
非流動負債
借入金	46,863	41,080
リース負債	1,393	1,285
退職給付に係る負債	2,927	2,922
引当金	206	221
繰延税金負債	11,186	11,294
その他の非流動負債	98	116
非流動負債合計	62,673	56,918
負債合計	145,344	135,011
資本
資本金	14,086	14,139
資本剰余金	25,134	24,220
自己株式	△18,000	△16,639
利益剰余金	170,526	181,453
その他の資本の構成要素	4,422	5,136
親会社の所有者に帰属する持分合計	196,168	208,309
資本合計	196,168	208,309
負債及び資本合計	341,512	343,320

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上収益	114,548	117,205
売上原価	△63,182	△67,708
売上総利益	51,366	49,497
販売費及び一般管理費	△24,100	△27,103
その他の収益	279	387
その他の費用	△105	△71
営業利益	27,440	22,710
金融収益	1,041	264
金融費用	△539	△812
税引前中間利益	27,942	22,162
法人所得税費用	△9,889	△6,604
中間利益	18,053	15,558

中間利益の帰属
親会社の所有者	18,053	15,558

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	77.06	66.72
希薄化後１株当たり中間利益（円）	75.76	66.51

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間利益	18,053	15,558

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△12	6
在外営業活動体の換算差額	△1,307	1,161
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,319	1,167
その他の包括利益	△1,319	1,167
中間包括利益	16,734	16,725

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	16,734	16,725

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額
期首残高	11,262	27,618	－	142,448	5,164
中間利益	－	－	－	18,053	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,307
中間包括利益	－	－	－	18,053	△1,307
自己株式の取得	－	△327	△18,000	－	－
親会社株主に対する配当金	－	－	－	△2,562	－
資本剰余金から資本金への振替	1,275	△1,275	－	－	－
株式報酬取引	638	△203	－	△452	－
中間期末残高	13,175	25,813	△18,000	157,487	3,857

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	新株予約権	合計	合計
期首残高	11	885	6,060	187,388	187,388
中間利益	－	－	－	18,053	18,053
その他の包括利益	△12	－	△1,319	△1,319	△1,319
中間包括利益	△12	－	△1,319	16,734	16,734
自己株式の取得	－	－	－	△18,327	△18,327
親会社株主に対する配当金	－	－	－	△2,562	△2,562
資本剰余金から資本金への振替	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△299	△299	△316	△316
中間期末残高	△1	586	4,442	182,917	182,917

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額
期首残高	14,086	25,134	△18,000	170,526	3,657
中間利益	－	－	－	15,558	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1,161
中間包括利益	－	－	－	15,558	1,161
親会社株主に対する配当金	－	－	－	△4,426	－
資本剰余金から資本金への振替	46	△46	－	－	－
持株会に対する自己株式処分	－	△47	308	－	－
株式報酬取引	7	△821	1,053	△205	－
中間期末残高	14,139	24,220	△16,639	181,453	4,818

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	新株予約権	合計	合計
期首残高	△4	769	4,422	196,168	196,168
中間利益	－	－	－	15,558	15,558
その他の包括利益	6	－	1,167	1,167	1,167
中間包括利益	6	－	1,167	16,725	16,725
親会社株主に対する配当金	－	－	－	△4,426	△4,426
資本剰余金から資本金への振替	－	－	－	－	－
持株会に対する自己株式処分	－	－	－	261	261
株式報酬取引	－	△453	△453	△419	△419
中間期末残高	2	316	5,136	208,309	208,309

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益	18,053	15,558
減価償却費及び償却費	5,940	6,915
法人所得税費用	9,889	6,604
金融収益	△1,041	△264
金融費用	539	812
棚卸資産の増減額（△は増加）	716	△5,343
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△2,464	5,179
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△3,003	563
その他	△3,977	△2,530
小計	24,652	27,494
利息及び配当金の受取額	132	139
利息の支払額	△513	△333
法人所得税の支払額	△5,549	△10,441
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,722	16,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,560	△6,673
無形資産の取得による支出	△92	△1,117
その他	△20	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,672	△7,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,750	△6,000
リース負債の返済による支出	△371	△351
配当金の支払額	△2,560	△4,422
自己株式の取得による支出	△18,518	－
その他	428	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,771	△10,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	△565	719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,286	△949
現金及び現金同等物の期首残高	92,619	44,755
現金及び現金同等物の中間期末残高	69,333	43,806

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積もりの変更）

　当社では、材料のうち、一定数量を計画的に保有する常備在庫品の評価にあたり、「品目ごとの保有期間」および「最終入庫からの経過期間」による分類を行った上で、当該分類ごとに過去の使用実績に基づいた評価率を算定し、その評価率に基づき帳簿価額を切り下げた金額を連結財政状態計算書価額としておりました。

　近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱や材料需要の増加の影響により、一部の材料について、リードタイムが長期化しました。これを踏まえ、当社ではこれら材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換しておりました。

　この結果、当中間連結会計期間において、最終入庫から一定期間が経過した在庫が大幅に増加しております。

　このような状況下で、従来の「最終入庫からの経過期間」に基づく分類によって評価を行った場合、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても評価減の対象となることから、事業の実態を適切に反映しない評価となることが判明しました。

　このため、当中間連結会計期間より、常備在庫品に係る棚卸資産の評価減の見積もり方法を見直し、従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止し、「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更しております。

　この見積もり方法の変更により、当中間連結会計期間の売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前中間利益が同額増加しております。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	18,053	15,558
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	18,053	15,558
加重平均普通株式数（千株）	234,269	233,184
普通株式増加数
新株予約権（千株）	3,635	565
譲渡制限付株式（千株）	372	156
譲渡制限付業績連動型株式（千株）	21	30
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	238,297	233,935
基本的１株当たり中間利益（円）	77.06	66.72
希薄化後１株当たり中間利益（円）	75.76	66.51

（セグメント情報）

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

（2）セグメント収益及び業績に関する情報

　当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
日本	10,157	10,877
米国	6,867	3,314
中国	57,327	55,000
台湾	18,385	20,512
韓国	15,905	22,369
その他アジア	4,937	4,538
欧州他	970	595
海外計	104,391	106,328
合計	114,548	117,205

　（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。