当社グループの企業理念に基づいて、「信頼と誠実」は法令遵守、「人と社会に認められる価値を創造」はステークホルダーにとってより魅力的な企業とするために企業価値向上、と捉えてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
　コーポレート・ガバナンスを経営の必要条件と認識して、経営の意思決定の迅速化・透明性・合理性を追求し、ステークホルダーの利益を守り、会社の持続的な成長/中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

【補充原則1-2-4】株主総会における権利行使にかかる環境整備
　当社は、株主の権利が実質的に確保されるような対応を行い、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と実質的な平等性を確保すべきであると考え、必要な対処に努めております。議決権電子行使プラットフォームを2022年の株主総会より導入し、英語化につきましても、2022年6月期決算より、決算短信の英語版の開示を開始し、2024年6月期決算より和文と同時に開示しております。招集通知書等の英語化につきましても、順次検討してまいります。

【補充原則4-1-2】中期経営計画
　当社は、中期経営計画は定量的には作成せず、経営戦略の方向性として確認をしております。定量的な経営計画は、年間で策定し、その過程で未達要因を分析・反映させております。

【補充原則4-8-2】独立社外取締役の経営陣・監査役との連携
　当社の取締役会は8名で構成し、その内、社外取締役は3名で、取締役総数に占める社外取締役の数は3分の1以上となっております。経営陣との連絡・調整や監査役会との連携はそれぞれの社外取締役が必要に応じて直接実施しており、「筆頭独立社外取締役」を置くなどの体制整備は現時点では不要と判断しております。

【原則4-11-3】取締役会全体の実行性についての分析・評価
　当社では、過去に実施した取締役会の実効性評価の結果、下記の課題が提起されております。

　【課題】
(1)取締役会の多様性の議論
・女性役員の登用
・監査役に会計の専門家の登用
(2)関連会社の進捗状況など社外役員への定期的なレクチャーの機会の設定の議論
(3)中期計画における成長戦略の核となる事業要素についての継続的な議論
(4)コンプライアンスと主要なリスクに対する対処体制の維持強化の議論
　当社の取締役会は、確認できた上記の各課題に対し、個別に解決策を検討し対処を進めております。
その結果、(1)に関しては、2022年9月の株主総会において、女性の社外取締役1名と社外監査役1名を選任し、以降現在に至るまでそれぞれ経営に参画していただいております。更に(4)については、関連会社の役員向けのハラスメントと不正に関する集中研修を実施しております。

　次回実効性評価については、現在認識されている課題に対し一定の結果を確認した段階での実施を予定しております。当社の取締役会は今後も残された課題解決を含め、実効性の高い取締役会の実現を目指してまいります。

【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表
　経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、基本的な方針と方向性を示し、それを実現する事業ポートフォリオ、経営資源の配分の考え方を株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うこととしております。

【補充原則5-2-1】事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況
　事業ポートフォリオに関する基本方針につきましては、取締役会にて検討を行い、策定を進めております。

【原則1-4】政策保有株式
　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上必要が認められると判断した場合には、上場株式を保有する場合があります。保有した株式につきましては、事業の成長性や財務上の収益性、保有リスク等の観点から、保有意義や資本コスト等の経済合理性を必要に応じて取締役会等で検証し、検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、株価や市場動向を見ながら適宜売却による縮減を行う方針であります。なお、当社の政策保有株式の銘柄数及び貸借対照表計上額につきましては、有価証券報告書において開示しております。
　また、議決権行使につきましては、中長期的な企業価値向上の観点から議案ごとに確認し、議決権を行使する方針であります。

【原則1-7】関連当事者間の取引
　取締役の競業取引、当社と取締役間の自己取引及び利益相反取引は、取締役会において当該取引の承認及び報告を行うことを、取締役会規則にて規定しております。当該取引が行われた場合は、株主総会招集ご通知や有価証券報告書などにより開示することとしております。

【補充原則2-4-1】中核人材の登用等における多様性の確保
　当社は、性別・国籍・信条・社会的身分等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に登用することとしております。多様性の確保に関する当社の目標は、有価証券報告書において開示しており、本報告書末尾の参考資料に記載のとおりであります。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社グループには企業年金制度は無く、確定拠出年金制度を採用しております。
　従業員個々の資産形成に重要な事項としてその制度の運営と運用に当たっての社員への教育を人事部門が担当し、取り組んでおります。昨今では、給与天引き積立NISAの導入や社員が参加できる取引金融機関のセミナーを企画・実施するなど、積極的に推進しております。

【原則3-1】情報開示の充実
　当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から、以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行っております。
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画は、ホームページ等で必要に応じて情報発信しております。
　 　https://www.aiholdings.co.jp/company/message/
（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「Ⅰ １．基本的な考え方」に記載しております。
（3）役員の報酬等を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「Ⅱ　１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しております。
（4）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続は、当社では一定の要件に基づき、指名諮問委員会が推薦する候補者から、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締会にて決定しております。
（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名については、当社ではその知見・実績を踏まえたうえで、社内の各業務分野より偏りなく選任することを旨としております。社外取締役及び社外監査役の候補者については、能力と独立性を勘案し選任いたします。取締役及び監査役の候補者については、いずれも指名諮問委員会の推薦に基づき、取締役会での審議を経て、正式な候補者として株主総会にてその選任理由とともに付議されます。

【補充原則3-1-3】サステナビリティについての取り組み
　当社のサステナビリティについての取り組みは、有価証券報告書及び当社ホームページ上の「サステナビリティ」のページにて開示を行っております。また、当社は気候変動問題に関しては、TCFDの国際的な枠組みに賛同を表明しており、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標についても有価証券報告書及び上記ページにて開示を行っております。

【補充原則4-1-1】取締役会の決定事項等
　取締役会は、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を担っております。取締役会規則にて決議事項、報告事項を明記しており、経営陣への委任に関しては稟議規程及び職務権限規程で詳細を定めております。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準等
　独立社外取締役については、会社法上の要件に加え当社の企業理念や企業活動を熟知し、その経験に裏付けされた高い次元から当社経営の監督を行うことを期待し、その役割を担うに相応しい人格・専門的知識・幅広い経験等を備えているかを検討して選任しております。
　更に、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定し、有価証券報告書及び本報告書の「Ⅱ １．機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」に記載しております。
　また、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準に従い判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある者を独立社外取締役に指名しております。

【補充原則4-10-1】独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言
　当社は、取締役会の下に構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名諮問委員会及び任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

【補充原則4-11-1】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　取締役会は、当社グループの規模及び事業の内容から、機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持しております。また、取締役会規則に定める経営方針、経営計画等の重要政策を含む、経営執行の責任者である会長から提案される経営上重要な事項の承認と、業務執行の監督を行っております。
　取締役に関しては、高い倫理観を持ち、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験・知識・能力のバランスを有するものを選任しております。また、経営の透明性及び業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、女性1名を含む独立社外取締役3名を選任しております。
　また、当社では、取締役会に求められるスキルを特定し、各取締役の経験・知識・能力等を一覧化したスキルマトリックスを取締役選任議案に併せ付議することとしております。尚、現在の取締役のスキルマトリックスは、本報告書末尾の参考資料に記載のとおりであります。

【補充原則4-11-2】取締役・監査役の兼職状況
　社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきであると考えております。 取締役・監査役の重要な兼職状況につきましては、株主総会招集ご通知等で毎年開示しております。

【補充原則4-14-2】取締役に対するトレーニングの方針
　必要な知識習得などの取締役・監査役へのトレーニングは、新任の取締役・監査役に対しては、社外の研修会等の受講を通して期待される役割と責務を理解させております。また、就任時には財務諸表・取締役会規程・コンプライアンス規程等で経営に必要な情報を共有しております。
　加えて、グループ経営会議等を通じてグループ内の事業理解及び課題の共有化に取り組んでおります。また、適時経理財務やリスクマネジメント等のテーマを扱う外部セミナー等への参加を推奨しております。　

【原則5‐1】株主との建設的な対話に関する方針（【補充原則】5-1-1、2、3を含む）
　株主との実際の対話（面談）の対応者は、代表取締役が率先して行い、実務サポートを広報室が担当しております。
　株主との建設的な対話については、代表取締役が関連部門から情報を収集して直接創案し、それをもとに決算説明会を開催し、直接対話しております。また、スモールミーティング、1on1ミーティング等の個別の対話については、広報室が窓口となり前述の対応を行っております。広報室は、定期的・定例的に経営戦略・財務経理・総務人事部門等の関連部門責任者とミーティングを行い、IRミーティング等の株主との対話で把握された株主意見のフィードバックを行っております。これらの活動についてはインサイダー情報が含まれないように留意し、内部情報管理規程を遵守しております。
　株主構成は毎年2回分析し、その結果は、主に上位株主については有価証券報告書及び定時株主総会招集ご通知等にて開示を行っております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、 当社ホームページ掲載の決算説明資料において開示しております。
　2026年6月期（第20期）第1四半期 決算説明資料
　https://www.aiholdings.co.jp/wp-content/uploads/2025/11/topic2601_2.pdf

１．当社は自己株式3,316,677株を有しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（5,748,900株、10.79%）
　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）（2,167,300株、4.07%）
３．2025年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2025年5月
　　2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認が
　　できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
　　【氏名又は名称（保有株券等の数、株券等保有割合）】
　　　ダルトン・インベストメンツ・インク（2,841,700株、5.02％）
４．2025年5月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である
　　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年4月
　　30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認が
　　できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
　　【氏名又は名称（保有株券等の数、株券等保有割合）】
　　　野村證券株式会社（758,660株、1.34％）　
　　　ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）（221,988株、0.39％）　
　　　野村アセットマネジメント株式会社（1,838,700株、3.25％）
　　　合計 （2,819,348株、4.98％）
５．2024年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント
　　株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・
　　インベストメント・マネージメント・リミテッドが2024年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
　　2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
　　【氏名又は名称（保有株券等の数、株券等保有割合）】
　　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（1,578,400株、2.79％）　
　　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド（1,004,900株、1.78％）　
　　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（65,600株、0.12％）
　　　合計 （2,648,900株、4.68％）

―――

該当事項はありません。

　取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名諮問委員会及び任意の報酬諮問委員会を設置しております。経営幹部の選解任と取締役及び監査役候補の指名に係る事項と、取締役の報酬等に係る事項については、各委員会にて諮問の上、取締役会にて決議するものとしております。

　監査役は、会計監査人より本決算、四半期決算時に監査報告を受け、協議することに加え、適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘
事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。
　また、当社は内部監査室（6名）を設置し、当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況について、内部監査の年間計画を立案し、内部監査を実施しております。監査役との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら、内部監査機能の強化を図っております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は独立性がないものと判断しております。

○社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準○

１．当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）又はその就任の前10年間においてそうであった者

２．当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）、又は主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近5年間においてそうであった者

３．当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役

４．当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2％を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている）の業務執行者

５．当社グループから一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

６．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役

７．当社グループの主要な借入先（注2）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間においてそうであった者

８．当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者（現在退職している者を含む）。

９．上記８．に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10．上記８．に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けた）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

11．上記１．～10．の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。
２．主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2％を超える金融機関グループ。

　業績連動報酬(賞与)は、事業年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的に、当該期業績の営業利益に連動させたインセンティブとして一定の基準を定め、これに基づき総合的に決定することとしております。

―――

　取締役に対する報酬の内容は、取締役11名に対して103百万円を支払っております。
（※）なお、支給総額には、2024年9月27日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名及び当事業年度中に辞任により退任した取締役1名を含んでおります。

１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としています。報酬は、主に役位を基に職責に応じて支給する基本報酬及び業績に応じて支給する業績連動報酬（賞与及び非金銭報酬）で構成しております。なお、社外取締役の報酬は経営への監督機能を有効に機能させることを目的に基本報酬のみとしております。
２．個別報酬の決定方針
　・基本報酬の決定方針
　 基本報酬は、役位、職責に応じて報酬基準値を定めており、これに基づき在任年数、当社の業績、従業員給与水準を勘案して総合的に決定することとしています。
　・業績連動報酬（賞与）の決定方針
　業績連動報酬（賞与）は、事業年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的に、当該期業績の営業利益に連動させたインセンティブとして一定の基準を定め、これに基づき総合的に決定することとしています。
３．その他の報酬の決定方針
　取締役の担当責務の遂行に於いて、必要と判断された場合は、基本報酬と賞与以外にフリンジ・ベネフィット及び譲渡制限付株式を提供することができることとしています。
４．個別報酬の決定方法
　取締役の個人別の報酬額は、代表取締役会長が、各報酬の決定方針と基準に基づき各取締役の基本報酬の額及び賞与、非金銭報酬の額（予定額）の原案を提起し、報酬諮問委員会で審議、決議されたものを取締役会で決議することとしています。監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
　なお、社外役員の報酬については、経営への監査機能を有効に機能させることを目的に基本報酬のみとしています。
　当事業年度においては、当該業績連動報酬に係る指標とした「営業利益」の目標に対して不達となりました。
　・営業利益の目標：10,500百万円
　・営業利益の実績： 8,889百万円
５．役員の報酬等の限度額
　役員の報酬等の総限度額は、2007年2月23日開催の総会で以下のとおり決議されております。
・取締役の報酬の範囲限度額：年額400百万円以内（使用人分給与は含まず）
・監査役の報酬の範囲限度額：年額90百万円以内
　譲渡制限付株式報酬につきましては、2023年9月27日開催の総会で以下のとおり決議されております。
・上記の報酬制度とは別枠で、年間135,000株以内、年額200百万円以内
　ただし、当社の発行済み株式総数が、株式の併合又は株式分割（株式無償割当てを含む）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されます。

　必要に応じて資料の事前説明及び意見交換を行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む3名の監査役及び監査役会を中心に経営監視体制を構築しております。
（取締役会）
　当社の取締役会は、提出日現在、議長である代表取締役会長の佐々木秀吉のほか、代表取締役社長の荒川康孝、山本裕之、三田浩司、清水慶典、河本博隆（社外取締役）、佐野恵子（社外取締役）、髙橋一夫（社外取締役）の8名の取締役で構成されております。原則四半期ごとに取締役会を開催して、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、業務の遂行状況についても随時報告を行っております。また、社外取締役は独立した立場から取締役会に出席し、豊富な経験と見識から多面的な視点で経営を監督しております。
（監査役及び監査役会）
　提出日現在における当社の監査役会は、議長である関和司（常勤）、安達一彦（非常勤）、呰真希（非常勤）の常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されております。監査役の監視機能の信頼性と健全性を高めるために、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しております。各監査役は、株主総会や取締役会等の重要会議への出席や、取締役・従業員・内部監査室・会計監査人からの報告収受などを行い、取締役の職務執行を監督しております。
（指名諮問委員会）
　提出日現在における当社の指名諮問委員会は、委員長である佐野恵子（社外取締役）、河本博隆（社外取締役）、髙橋一夫（社外取締役）、佐々木秀吉、三田浩司の5名で構成されており、委員の過半数を独立社外取締役とすることにより、その独立性を確保しております。当委員会は、取締役の選解任における客観性及び透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の指名に関する事項につきましては、当委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。
（報酬諮問委員会）
　提出日現在における当社の報酬諮問委員会は、委員長である河本博隆（社外取締役）、佐野恵子（社外取締役）、髙橋一夫（社外取締役）、山本裕之、三田浩司の5名で構成されており、委員の過半数を独立社外取締役とすることにより、その独立性を確保しております。当委員会は、取締役報酬の決定プロセスの客観性及び透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の報酬に関する事項につきましては、当委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。
（会計監査人）
　当社は、ＰｗＣ Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、業務執行の公認会計士2名及び補助者27名（公認会計士10名、その他17名）で監査業務を実施しております。監査に際しては、当社グループの各機関、各部門と連携し、独立かつ客観的な立場から関係法令に則り公正な会計監査を行っております。
（経営会議）
　当社は、グループ経営の重要事項について検討・決定や、コーポレート・ガバナンスに関する事項を検討・周知するため、経営会議を開催しております。
（内部監査室）
　当社の内部監査室は6名で構成されております。当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況等について、内部監査の年間計画を立案し、内部監査を実施しております。内部監査の実施結果については、代表取締役及び取締役会に報告しております。また、監査役との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら内部監査機能の強化を図っております。

　当社は、業務に精通した取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役及び監査役会が取締役による業務執行の監視を行う体制が、コーポレート・ガバナンスの目的を果たし、迅速かつ効率的な経営を行ううえで最も適切であると考えて、現在の企業統治の体制を採用しております。

　当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを軸として業務の適正性を確保するための体制を整備し、監査役（監査役会）設置会社として、監査役への報告体制又監査役による監査の実効性に向けた取組みを行ってまいります。

○内部統制システムの基本方針

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底する。また、徹底を図るため、内部監査室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。
　内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。


２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、顧客情報及び営業秘密等を管理するため「情報管理規程」を定めるとともに、社内外を問わず業務上の全ての情報を保存及び管理するため「文書管理規程」を定める。
　取締役会その他の重要会議の意思決定に関する情報や、その他の重要決裁に関する情報についても、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できる。


３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　
　当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
　内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。


４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の効率的な業務執行を確保するため、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、子会社の取締役の参加を適宜求めつつ、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役によって構成される経営会議において事前に十分な審議を行うこととし、その上で、原則四半期ごとに開催される取締役会に諮り決定する。


５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、企業集団各社の重要事項の決定等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進める。
　内部監査室は、企業集団各社の業務遂行状況等の監査を実施し、その結果を企業集団各社の責任者に報告する。企業集団各社の責任者は、必要に応じて内部統制の改善を実施する。


６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。


７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人の任命、異動等の人事に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重する。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けない。


８．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、重大な法令・定款違反又は会社に著しい損害を及ぼす虞のあることを発見した場合には、速やかに報告、情報提供を行うものとし、報告したことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
　監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行の状況を把握するため、必要がある場合には当社及び子会社の取締役及び使用人等に説明を求めることができる。


９．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。


10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及びその他の取締役等と定期的に情報・意見交換を実施する。また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等、連携を図る。

　当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当局と連携しつつ企業集団全体として、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力に対して、
毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。
　また、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役及び使用人への周知徹底を図っております。

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【適時開示に関する会社の基本方針】

　当社は、会社の経営内容、企業情報を適時開示することにより、常に企業活動の理解促進に努めなければならないものとしてコンプライアンス規程に定め、情報開示に取り組んでおります。ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置付け、金融商品
取引法、東証開示規則等により情報開示が必要とされる情報はもとより、株主、機関投資家、アナリスト等の皆様、あるいは取引先、地域社会を
はじめとするステークホルダーの皆様に対し、適時・公平に・正確でわかりやすい企業情報の提供に積極的に努めております。

【適時開示に係る社内体制】

１．金融商品取引法、東証開示規則及び当社「内部情報管理規程」等の規定に基づき、代表取締役及び情報取扱責任者は、法務、総務、財務等
の関連部署や内部監査部門とも協議のうえ、当社（子会社を含む）に係る重要な決定事実、発生事実及び決算情報については、適時開示情報に
該当するか否かの判断を行い、必要に応じてインサイダー取引の未然防止のために当該情報の管理徹底を図っております。

２．重要な決定事実及び決算情報については、取締役会の決議を経た後、速やかに情報開示担当部門（広報室）を通じて東証への適時開示（ＴＤ
net利用）を行い、当社ホームページにも掲載し、当該情報の周知を図っております。

３．重要な発生事実に関する情報は、社内各部門（子会社を含む）で発生次第、代表取締役及び情報取扱責任者の判断により、関係部門及び監
査役等の助言を得ながら、上記の決定事実に準じて速やかに開示する体制が整備できております。

４．金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書等の報告書類は、情報開示担当部門（広報室）との連携のもと、所管の財務部門に
おいて、上記に準じて財務局へ提出された後（EDINET利用）、財務局で開示・縦覧されております。