１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇継続による個人消費の低下が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、第２次日甜グループ中期経営計画(2023年４月～2028年３月)を策定し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の増加により、前年同期比13.0％増の32,978百万円となりましたが、飼料事業と農業資材事業は損益が改善したものの、砂糖事業と不動産事業の損益悪化により、営業損失148百万円（前年同期は502百万円の営業利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したものの、前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったため、前年同期比79.6％減の1,184百万円となりました。
事業別の概況は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初18.89 セントで始まり、サトウキビ最大産地であるブラジルの生産が順調でありインドやタイでも同様の見通しから９月には15セント台前半まで下落し、16.06セントで当中間連結会計期間を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初249円～251円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、そのまま当中間連結会計期間を終えました。
ビート糖は、海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格は下落したものの、ビート糖生産量が回復したことにより原料糖の販売量が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
精糖は、ビート糖同様海外粗糖相場の影響を受け販売価格は下落したものの、販売量に回復が見られ、売上高は前年同期を上回りました。
砂糖事業の売上高は前年同期比18.5％増の24,173百万円となりましたが、販売価格の下落と採算の厳しい原料糖販売の増加により、309百万円の営業損失（前年同期は747百万円の営業利益）となりました。
＜食品事業＞
イーストは、適正価格での販売に努めたことから、売上高は前年同期を上回りました。
オリゴ糖等食品素材は、ラフィノース、ベタイン、フラクトオリゴ糖の販売量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
食品事業の売上高は前年同期比6.1％増の1,377百万円となり、営業利益は前年同期比29.6％増の93百万円となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、販売量は増加したものの、乳牛用飼料の値下げにより売上高は前年同期を下回りました。
ビートパルプは、繰越在庫の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
飼料事業の売上高は前年同期比2.7％減の5,088百万円となり、原料価格の低下とコスト削減により、103百万円の営業損失（前年同期は183百万円の営業損失）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、販売価格は上昇したものの、販売量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
農業機材は、販売量が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
農業資材事業の売上高は前年同期比11.6％増の1,213百万円となり、前年度に計上した棚卸資産評価損の影響がなくなったことにより、45百万円の営業損失（前年同期は437百万円の営業損失）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比15.4％減の561百万円となり、営業利益は前年同期比30.1％減の261百万円となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は、貨物輸送の増加により、売上高は前年同期比12.9％増の562百万円となり、104百万円の営業損失（前年同期は120百万円の営業損失）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,314百万円減の95,900百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比7,480百万円減の43,838百万円となり、固定資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末比2,166百万円増の52,062百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比5,169百万円減の22,216百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比5,372百万円減の11,063百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比203百万円増の11,153百万円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得による減少により前連結会計年度末比145百万円減の73,684百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計期間末に比べ3,183百万円減少し、5,180百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,337百万円の収入（前年同期は9,594百万円の収入）となりました。
これは、主にその他の流動資産の増加6,626百万円、法人税等の支払額668百万円等による資金の減少があったものの、棚卸資産の減少15,638百万円、その他の流動負債の増加3,278百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,748百万円の支出（前年同期は273百万円の収入）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入1,570百万円による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出5,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,623百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,771百万円の支出（前年同期は12,573百万円の支出）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出9,000百万円、配当金の支払額990百万円、自己株式の取得による支出760百万円による資金の減少があったことによるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年８月８日に公表いたしました2026年３月期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月11日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,500株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が760百万円増加しました。
また、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,500株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が５百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が6,475百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
①原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
②税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（重要な後発事象）
自己株式の消却に係る事項の決定（会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 2,515,553株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 16.41％）
③ 消却予定日 2025年11月18日
（ご参考）
消却後の発行済株式の総数 12,810,089株