○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）

 

　当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、賃金の上昇による個人消費の増加、円安によるインバウンドの増加等の回復の兆しは見られるものの、参議院選挙における政権与党の過半数割れなど、今後も不透明な経済状況が予測されます。

　このような状況下で当社グループは環境変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。

 

　当第１四半期連結累計期間より2025年７月１日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。

 

　通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調に推移しており、ネットワークカメラ等のクロスセル商材の売上も増加傾向であります。しかしながらターゲット領域である医療/介護等への売上は苦戦している状況であります。

　一方で売切案件が引き続き増加傾向であること、高利益率の大型案件売上もなかったころから利益率は減少傾向であります。

　以上の結果、通信事業は売上高3,141百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益673百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

 

　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。

　以上の結果、不動産事業は売上高296百万円（前年同期は４百万円）、セグメント利益26百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

 

　その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボ及びオフグリッドラボの子会社となった株式会社パワーでんきイノベーションにおける再生可能エネルギー（電力）事業等に関する売上がありました。また再生可能エネルギー（電力）事業の強化に伴う各種経費が増加傾向であります。

　以上の結果、その他事業は売上高19百万円（前年同期は０百万円）、セグメント損失42百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,456百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益412百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益407百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

 

 

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し13,158百万円となりました。これは、固定資産が59百万円減少したものの、流動資産が1,073百万円増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、現金及び預金が556百万円、売掛金及び契約資産が124百万円、販売用発電資産が225百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が86百万円、繰延税金資産が30百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し6,685百万円となりました。これは、契約負債が89百万円、未払法人税等が83百万円減少したものの、短期借入金が844百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が352百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し6,472百万円となりました。これは利益剰余金が14百万円増加したものの、非支配株主持分が33百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月14日に発表しました「2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

　今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、連結業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

　なお、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

（連結業績予想）

（単位：百万円）

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△245百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、2025年７月１日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。

このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

※EPC事業：設計・調達・建設を一括で請け負う事業のことをいいます。

（２）企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ（以下OGL社）は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。

（３）企業結合日

2025年8月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月１日から2025年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　5百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3百万円

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

PDI社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

 

７．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。