○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………８
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………11
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………16
売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………16
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の３つの重点戦略を推進しております。
①差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を進めております。
②投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図っております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化を進め、2025年９月末現在における当社グループの国内店舗数は3,492店舗（うち調剤薬局数1,005店舗）となりました。この他、Ｍ＆Ａ推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、１億6,364万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進しております。
ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、ハイスペック成分とオシャレなデザインを掛け合わせたオーラルビューティケアブランド「Hits Different（ヒッツディファレント）」や、イメージ重視から製品価値重視へと概念を変える、美容皮膚科学発想のスキンケアブランド「INJESK（インジェスク）」など、大型新商品の展開を開始しました。そのほか、店舗スタッフの提案から生まれた「matsukiyo メイクのりアップスキンパック」や、４月発売以降高い評価を得ている「matsukiyo CONCRED（マツキヨ コンクレッド）」から新シリーズを発売するなど、当社の強みであるデータ分析に加え、口コミや従業員の声など多角的な視点と発想をもって、より高品質で、新たな常識を創り出す商品開発を推進しております。
また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、５店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ銀座5th店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、没入型サイネージで先進的な顧客体験を提供する「GINZA FLAG」を開店いたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2025年９月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,951店舗（うち調剤薬局数471店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は306店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗数はタイ王国で34店舗、台湾で22店舗、ベトナム社会主義共和国で16店舗、香港で15店舗、グアムで１店舗の合計88店舗となりました。
マツモトキヨシグループでは、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加、訪日外国人観光客による需要拡大を確実に捉え、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進しております。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ＆ビルドを推進しております。2025年９月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,541店舗（うち調剤薬局数534店舗）となりました。
［国内店舗の出店・閉店の状況］
国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
（単位：店舗）
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて51億12百万円増加して7,178億93百万円となりました。これは主にのれんが32億37百万円、投資その他の資産のその他が31億３百万円減少したものの、商品が67億83百万円、流動資産その他が35億88百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、36億22百万円増加して1,949億３百万円となりました。これは主に流動負債その他が13億95百万円、固定負債その他が10億99百万円減少したものの、買掛金が55億35百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、14億89百万円増加して5,229億89百万円となりました。これは主に資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が158億47百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,102億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億48百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、341億12百万円（前年同期は450億96百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益422億90百万円の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、138億33百万円（前年同期は96億91百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億44百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、246億74百万円（前年同期は397億51百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出152億84百万円や、配当金の支払額92億92百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、非連結子会社としておりましたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDが連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,399,800株の取得を行っております。この取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が14,471百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月10日付で自己株式5,399,800株の消却を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が12,160百万円、自己株式が12,160百万円減少しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため前連結会計年度は取引金融機関13行と、当中間連結会計期間は取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2024年９月の能登半島豪雨等の災害損失額について特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△20,049百万円には、セグメント間取引消去△20,049百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で60百万円、「ココカラファイングループ事業」で54百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△16,872百万円には、セグメント間取引消去△16,872百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で24百万円、「ココカラファイングループ事業」で77百万円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において株式会社新生堂薬局の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新生堂薬局
事業の内容 ドラッグストア事業、調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
新生堂薬局は、九州北部を中心に、健康にくらせるまちづくりに貢献するため、調剤薬局・ドラッグストアをグループとして119店舗展開し、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制に努めており、昭和53年の創業以来「健康なくらしのお手伝い」という経営理念を掲げ、一つでも多くの笑顔を増やすことで、地域一番のヘルスケアステーションになることを目指しております。
このたび、2031年３月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、更なる事業規模の拡大を図るため、新生堂薬局の株式100％を取得し、同社を当社グループに迎え入れることといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．補足情報
売上及び仕入の状況
当中間連結会計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当中間連結会計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
当中間連結会計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注）商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。