○添付資料の目次

１．経営成績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	9

１．経営成績等の概要

（１）当中間期の経営成績の概況

　堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国における関税問題や物価上昇に伴う実質賃金の低下、金利・為替の変動といった要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法（工場で製造したコンクリート製品を現場にて施工する工法）の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況となっております。さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画されております。

　このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて営業体制及び製品供給体制の強化を推進するとともに、需要の増加が見込まれる防衛省関連事業に対応する「防衛チーム」を組織化し、全事業エリアにチームメンバーを配置することで確度高い情報収集を行い、技術本部や製造部門と連携し、高い設計力や高品質な製品など求められるニーズにも応えるべく、全社を挙げて注力してまいります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続することが予想されることから、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は128億１千８百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は14億１千万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は14億３千６百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億７千６百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動を展開するとともに、国や各地方自治体による防災・減災、国土強靭化に向けた施策にも適宜対応しており、防衛省関連事業に対しては、専任の「防衛チーム」を中心に、より確度の高い情報収集を図りながら、積極的な取り組みを進めております。また、南九州地区での営業拠点として宮崎県に「南九州営業部」を新設し、営業エリアの拡大にも注力しております。さらに、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業部門と製造部門との連携を一層強化しながら、製品供給体制の充実、製造工程の効率化及び利益率の向上に継続して取り組んでおります。

　この結果、売上高は74億２千４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は15億２百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による「４週８休」体制の浸透が進む中、これらの課題に対応可能な建築用コンクリート製品の特長を活かした営業活動を進めております。また、品質の更なる向上を図ることで「クレームゼロ」を達成する生産体制の確立を目指すとともに、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費の上昇や資材価格の高騰などによるコストアップを吸収すべく、原価の低減にも継続して取り組んでおります。

　この結果、売上高は51億１千５百万円（前年同期比98.4％増）、営業利益は４億５千８百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

③その他の事業

　当中間連結会計期間の不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇、さらには半導体工場周辺における地価高騰などにより、消費者の住宅購買意欲に懸念が生じる厳しい経営環境が続く中、同業他社との差別化を図る商品の構築に努めるとともに、広告宣伝活動や紹介活動の強化、並びに安定的な自社分譲地の仕入れと販売促進に注力しております。また、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に、新築住宅から既存住宅のリフォームや中古住宅の購入へと消費者ニーズがシフトする動きが見られる中、リフォーム市場への対応を強化し、積極的に取り組んでおります。

　この結果、売上高は２億７千７百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は４千２百万円の損失（前年同期は３千２百万円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円減少の174億５百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が７億４百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「電子記録債権」が合わせて４億６千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億４千５百万円減少の83億７千１百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」と「電子記録債務」が合わせて５億５千万円、「未払法人税等」が１億５千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千１百万円増加の90億３千４百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が５億８千２百万円あった一方で、「親会社株主に帰属する中間純利益」が９億７千６百万円となったことで、「利益剰余金」が３億９千４百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、現時点では2025年５月８日付の「2025年３月期　決算短信」にて公表いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,265,036	1,560,406
受取手形、売掛金及び契約資産	5,092,970	4,745,488
電子記録債権	865,869	746,635
商品及び製品	2,125,405	2,548,818
未成工事支出金	23,105	65,474
原材料及び貯蔵品	644,736	583,085
その他	100,762	115,874
貸倒引当金	△892	△779
流動資産合計	11,116,994	10,365,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,107,451	1,083,721
土地	3,406,428	3,346,150
その他（純額）	1,200,184	1,525,954
有形固定資産合計	5,714,064	5,955,826
無形固定資産	120,314	146,984
投資その他の資産
投資有価証券	378,924	402,231
その他	623,180	549,419
貸倒引当金	△13,650	△13,763
投資その他の資産合計	988,455	937,887
固定資産合計	6,822,835	7,040,698
資産合計	17,939,829	17,405,701
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,676,160	2,467,550
電子記録債務	1,750,985	1,408,626
短期借入金	1,280,056	1,309,988
未払法人税等	576,317	421,977
賞与引当金	385,490	408,701
役員賞与引当金	81,360	－
その他	1,273,114	1,050,184
流動負債合計	8,023,484	7,067,027
固定負債
長期借入金	629,654	609,712
役員株式給付引当金	81,297	90,225
退職給付に係る負債	316,897	316,742
その他	265,898	287,599
固定負債合計	1,293,747	1,304,279
負債合計	9,317,232	8,371,307
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	750,178	750,178
利益剰余金	6,310,481	6,704,530
自己株式	△336,856	△336,856
株主資本合計	8,475,843	8,869,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,206	159,513
退職給付に係る調整累計額	10,597	13,119
その他の包括利益累計額合計	152,803	172,633
非支配株主持分	△6,050	△8,132
純資産合計	8,622,596	9,034,393
負債純資産合計	17,939,829	17,405,701

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	10,009,492	12,818,375
売上原価	7,072,617	9,573,836
売上総利益	2,936,874	3,244,539
販売費及び一般管理費	1,732,986	1,833,775
営業利益	1,203,887	1,410,763
営業外収益
受取利息	56	534
受取配当金	6,030	8,013
受取賃貸料	14,406	12,570
受取保険金	330	1,288
固定資産売却益	2,514	21,510
貸倒引当金戻入額	272	－
その他	3,089	2,438
営業外収益合計	26,701	46,355
営業外費用
支払利息	8,915	10,503
手形売却損	1,590	1,706
電子記録債権売却損	371	－
固定資産除売却損	20,913	3,842
その他	6,227	4,580
営業外費用合計	38,018	20,633
経常利益	1,192,570	1,436,485
税金等調整前中間純利益	1,192,570	1,436,485
法人税、住民税及び事業税	341,851	387,279
法人税等調整額	37,169	74,493
法人税等合計	379,021	461,773
中間純利益	813,549	974,712
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,361	△2,081
親会社株主に帰属する中間純利益	815,910	976,794

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	813,549	974,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,486	17,307
退職給付に係る調整額	5,467	2,521
その他の包括利益合計	△6,019	19,829
中間包括利益	807,530	994,542
（内訳）
非支配株主に係る中間包括利益	△2,361	△2,081
親会社株主に係る中間包括利益	809,891	996,623

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,192,570	1,436,485
減価償却費	174,549	189,536
有形固定資産除売却損益（△は益）	18,399	△17,668
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△272	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,557	3,519
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,991	8,928
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,275	23,211
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,875	△81,360
受取利息及び受取配当金	△6,087	△8,548
支払利息	8,915	10,503
売上債権の増減額（△は増加）	1,543,472	466,612
棚卸資産の増減額（△は増加）	△384,555	△404,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,889,019	△550,969
その他	△118,254	△515,500
小計	533,667	560,621
利息及び配当金の受取額	5,614	8,093
利息の支払額	△9,995	△10,650
法人税等の支払額	△404,052	△534,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,233	23,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	78,000	78,000
有形固定資産の取得による支出	△305,703	△232,579
有形固定資産の売却による収入	6,377	94,900
投資有価証券の取得による支出	△1,256	△1,159
貸付けによる支出	△3,500	－
貸付金の回収による収入	1,311	432
敷金及び保証金の差入による支出	△385	△86
その他	19,813	△15,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205,342	△76,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	10,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△235,760	△200,010
自己株式の取得による支出	△93	－
配当金の支払額	△401,896	△582,744
その他	△4,814	△1,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△442,564	△574,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522,673	△626,629
現金及び現金同等物の期首残高	1,955,949	2,122,036
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,433,275	1,495,406

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,122,010	2,578,023	9,700,034	309,457	10,009,492	－	10,009,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	944	944	－	944	△944	－
計	7,122,010	2,578,967	9,700,978	309,457	10,010,436	△944	10,009,492
セグメント利益又は損失（△）	1,349,528	349,669	1,699,197	△32,662	1,666,535	△462,647	1,203,887

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△462,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,424,675	5,115,866	12,540,542	277,833	12,818,375	－	12,818,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,019	1,019	－	1,019	△1,019	－
計	7,424,675	5,116,886	12,541,561	277,833	12,819,395	△1,019	12,818,375
セグメント利益又は損失（△）	1,502,336	458,036	1,960,372	△42,581	1,917,791	△507,027	1,410,763

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△507,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

受取手形割引高

413,789千円

278,553千円

受取手形裏書譲渡高

25,138

87,320

２　電子記録債権割引高

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

電子記録債権割引高

650,265千円

810,661千円

（中間連結損益計算書に関する注記）

１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）
運賃	430,306千円	471,239千円
貸倒引当金繰入額	－	1
給与手当	499,979	504,691
賞与引当金繰入額	145,727	165,911
役員株式給付引当金繰入額	8,991	8,928
退職給付費用	20,694	23,990

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は、下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,498,275千円	1,560,406千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△65,000	△65,000
現金及び現金同等物	1,433,275	1,495,406