○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	６
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
１．継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………	11
２．会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………	11
３．会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………	11
４．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………	12
５．１株当たり中間利益 ……………………………………………………………………………………………	13
６．後発事象 …………………………………………………………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果が見られる一方で、物価上昇の長期化や円安基調の影響により、個人消費の回復は緩やかにとどまりました。引き続き、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動など、先行きに対する不透明感が残る状況が続いております。

小売業界においては、節約志向の定着や販促コストの上昇、仕入・物流費の高止まりなどにより依然として厳しい経営環境が続いております。その一方で、インバウンド需要の伸長や国内観光需要の増加を背景に、一部では来店客数や売上の持ち直しも見られました。EC市場では価格競争の激化に加え、プロモーション費用や広告単価の上昇が収益を圧迫する要因となっております。

このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度より経営陣の段階的な刷新を進めるとともに、新経営体制のもと、各事業の特性を踏まえた戦略方針に基づき、構造改革の推進に取り組んでまいりました。原材料価格の高騰や為替相場の変動により、調達面で課題が生じた局面もありましたが、販売費及び一般管理費の構造的な見直しを進め、各事業単位で大幅なコスト削減を実施し、利益構造の改善に努めております。また、アパレル事業においては、国内EC販売網の整理・再編を進める一方で、海外子会社を活用した海外市場での卸売販売拡大、協力会社を通じて実店舗及びEC販売網の拡充を進めるなど、収益基盤の多角化及び安定化に向けた取り組みを推進いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,807百万円（前年同期比18.0%減少）、営業損失は147百万円（前年同期は営業損失210百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は181百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失249百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（アパレル事業）

アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社及び、海外子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業です。

当社においては、国内市場では2023年以前の既存商品の在庫圧縮を積極的に進めつつ、新商品投入と販売チャネルの最適化を推進してまいりました。その結果、国内では一部既存商品の販売調整が影響したものの、在庫回転率が着実に改善し、収益性重視の事業構造へと転換が進んでおります。一方、海外市場においては、海外子会社を活用し、特に中国国内において実店舗及びSNSを活用した売上が着実に拡大しております。マーケットイン戦略のもと、商品企画・開発手法についても最適化を継続しており、若年層女性向け商材の海外市場での売上収益は増加傾向となっております。国内市場における売上調整局面に対し、海外市場での販売拡大が寄与することで、当社及び海外子会社が担うアパレル販売においては、売上収益は概ね前年水準を維持しております。

一方、ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店及び販売ブランドの集約を継続的に進め、在庫の圧縮に取り組んでおります。店舗数の減少による売上の大幅な減少の影響により営業損失は継続しているものの、販売費及び一般管理費の削減効果が徐々に顕在化しており、下期以降の収益改善に向けた基盤整備が進んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間のアパレル事業の売上収益は1,107百万円（前年同期比11.7%減）、営業損失120百万円（前年同期は営業損失138百万円）となりました。

なお、2025年10月15日付で、連結子会社ナラカミーチェジャパン株式会社の代表取締役に当社代表取締役社長の津田茂寿氏が就任いたしました。株式会社トレセンテ（ジュエリー事業）における津田氏就任後の損益改善事例を踏まえ、今後は当社グループとして同社の収益構造改革を加速し、アパレルセグメント全体の収益改善を図ってまいります。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。前連結会計年度から継続している販売単価の段階的な引き上げや接客品質の向上により、客単価は上昇傾向にあります。また、SNSを活用した販促施策の強化による客数の増加により売上高は回復基調に転じました。不採算店舗の閉店や販売費及び一般管理費の見直しにより、営業損益面においても大幅に改善を示しております。

以上の結果、当中間連結会計期間のジュエリー事業の売上収益は349百万円（前年同期比0.2%増）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。

（トイ事業）

トイ事業は、当社及び香港・中国の連結子会社を中心に、国内外の玩具メーカーや小売店への卸販売を行っております。主要取引先との仕入体制の見直しに伴い売上は減少しましたが、利益率の低い商材の抑制及び積極的なコスト削減により収益性の維持に努め、営業利益率は11.7%となり、前年同期比1.6ポイント改善しました。

以上の結果、当中間連結会計期間のトイ事業の売上収益は391百万円（前年同期比35.2%減）、営業利益45百万円（前年同期比24.6%減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

①　資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、2,132百万円となりました。この主な要因は棚卸資産が158百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、206百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、1,763百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が69百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、343百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が22百万円減少したこと等によるものであります。

③　資本

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて186百万円減少し231百万円となりました。この主な要因は資本金が２百万円、資本剰余金が１百万円それぞれ増加したものの、中間包括利益を△189百万円計上したこと等によるものであります。

(3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2025年５月15日に発表いたしました通期の連結業績予想数値に変更はございません。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当中間連結会計期間においては、エネルギー・原材料価格の高止まり、為替変動、世界的な物価上昇、記録的な猛暑等の気候要因などに大きく左右された事により、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当中間連結会計期間においても営業損失及び中間損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態が継続しております。

これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、親会社からのファイナンス支援などを通じて、これらの事象や状況の解消に取り組んでおります。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び預金	445,284	609,640
営業債権及びその他の債権	481,324	336,929
棚卸資産	1,100,106	941,821
関係会社短期貸付金	300,000	200,000
その他の流動資産	59,648	43,961
流動資産合計	2,386,364	2,132,353

非流動資産
有形固定資産	123,669	104,995
無形資産	3,126	2,465
その他の非流動資産	97,967	98,594
非流動資産合計	224,762	206,055
資産合計	2,611,127	2,338,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	359,191	289,947
有利子負債	1,203,054	1,173,587
未払法人所得税	11,853	4,580
引当金	74,529	67,361
その他の流動負債	181,111	227,771
流動負債合計	1,829,739	1,763,249

非流動負債
有利子負債	199,098	176,420
引当金	66,849	66,821
繰延税金負債	38,813	36,500
その他の非流動負債	59,418	63,943
非流動負債合計	364,179	343,686
負債合計	2,193,919	2,106,935

資本
資本金	1,026,636	1,028,659
資本剰余金	971,036	972,810
その他の資本性金融商品	880,000	880,000
利益剰余金	△2,514,554	△2,695,648
自己株式	△85	△85
その他の資本の構成要素	54,174	45,737
親会社の所有者に帰属する持分合計	417,207	231,472
資本合計	417,207	231,472
負債及び資本合計	2,611,127	2,338,408

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	2,204,510	1,807,773
売上原価	1,257,116	977,220
売上総利益	947,393	830,552

販売費及び一般管理費	1,169,981	979,067
その他の収益	20,839	10,027
その他の費用	8,639	9,091
営業損失（△）	△210,386	△147,578

金融収益	7,807	10,994
金融費用	41,684	46,823
税引前中間損失（△）	△244,263	△183,407
法人所得税費用	4,828	△2,312
中間損失（△）	△249,091	△181,094

中間損失（△）の帰属
親会社の所有者	△249,091	△181,094
中間損失（△）	△249,091	△181,094

１株当たり中間損失（△）
基本的１株当たり中間損失（△）（円）	△16.80	△9.87
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）	△16.80	△9.87

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

中間損失（△）	△249,091	△181,094

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△18,568	△8,436
項目合計	△18,568	△8,436
その他の包括利益合計	△18,568	△8,436
中間包括利益	△267,659	△189,531

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△267,659	△189,531
中間包括利益	△267,659	△189,531

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2024年４月１日残高	767,662	724,475	880,000	△2,148,364	△85	58,747	282,434	282,434
中間損失（△）	－	－	－	△249,091	－	－	△249,091	△249,091
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△18,568	△18,568	△18,568
中間包括利益合計	－	－	－	△249,091	－	△18,568	△267,659	△267,659
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	2,340	2,340	2,340
新株予約権の行使	132	132	－	－	－	△264	－	－
新株の発行	25,752	25,752	－	－	－	－	51,505	51,505
株式発行費用	－	△10,366	－	－	－	－	△10,366	△10,366
所有者との取引額等合計	25,884	15,518	－	－	－	2,075	43,478	43,478
2024年９月30日残高	793,547	739,993	880,000	△2,397,456	△85	42,254	58,253	58,253

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2025年４月１日残高	1,026,636	971,036	880,000	△2,514,554	△85	54,174	417,207	417,207
中間損失（△）	－	－	－	△181,094	－	－	△181,094	△181,094
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△8,436	△8,436	△8,436
中間包括利益合計	－	－	－	△181,094	－	△8,436	△189,531	△189,531
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行	2,023	2,023	－	－	－	－	4,046	4,046
株式発行費用	－	△250	－	－	－	－	△250	△250
所有者との取引額等合計	2,023	1,773	－	－	－	－	3,796	3,796
2025年９月30日残高	1,028,659	972,810	880,000	△2,695,648	△85	45,737	231,472	231,472

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失（△）	△244,263	△183,407
減価償却費及び償却費	46,549	32,536
減損損失	4,860	4,860
受取利息及び受取配当金	△7,807	△10,994
支払利息	31,525	30,710
売上債権の増減	96,248	123,755
棚卸資産の増減	△98,550	159,319
仕入債務の増減	80,398	△77,808
引当金の増減	4,787	4,201
その他	△48,335	61,592
小計	△134,588	144,765
利息及び配当金の受取額	7,052	10,575
利息の支払額	△3,538	△4,540
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△492	△12,242
営業活動によるキャッシュ・フロー	△131,568	138,558

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	40,600
有形固定資産の取得による支出	△10,966	－
無形資産の取得による支出	△8,510	－
差入保証金の差入による支出	△1,785	△507
差入保証金の回収による収入	14,350	7,286
関係会社短期貸付金の回収による収入	250,000	100,000
その他	△4,142	△14,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	238,946	132,797

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△43,750	△23,042
リース負債の返済による支出	△61,203	△47,538
新株予約権の発行による収入	2,340	－
株式発行による収入	50,663	4,046
株式発行費用の支出	△10,366	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,316	△66,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,681	383
現金及び現金同等物の増減額	36,379	204,956
現金及び現金同等物の期首残高	514,008	362,924
現金及び現金同等物の中間期末残高	550,388	567,880

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

１．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

２．会計方針の変更

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

３．会計上の見積りの変更

該当事項はありません。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテル等に展開しております。

トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

①報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次の通りです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	アパレル事業	ジュエリー事業	トイ事業	合計	調整額（注）	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,253,952	349,057	601,500	2,204,510	－	2,204,510
セグメント間の売上収益	－	－	2,055	2,055	△2,055	－
合計	1,253,952	349,057	603,555	2,206,565	△2,055	2,204,510
セグメント利益又は損失（△）	△138,548	△69,935	60,778	△147,705	△62,680	△210,386
金融収益	－	－	－	－	－	7,807
金融費用	－	－	－	－	－	41,684
税引前中間損失（△）	－	－	－	－	－	△244,263

（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等62,680千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	アパレル事業	ジュエリー事業	トイ事業	合計	調整額（注）	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,094,710	349,861	363,201	1,807,773	－	1,807,773
セグメント間の売上収益	12,389	－	27,954	40,344	△40,344	－
合計	1,107,100	349,861	391,156	1,848,118	△40,344	1,807,773
セグメント利益又は損失（△）	△120,111	△36,731	45,842	△111,001	△36,576	△147,578
金融収益	－	－	－	－	－	10,994
金融費用	－	－	－	－	－	46,823
税引前中間損失（△）	－	－	－	－	－	△183,407

（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等36,576千円が含まれております。

５．１株当たり中間利益

(1）基本的１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり中間損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間損失（△）(千円)	△249,091	△181,094
基本的加重平均普通株式数(株)	14,829,524	18,349,086
基本的１株当たり中間損失（△）(円)	△16.80	△9.87

(2）希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間損失（△）(千円)	△249,091	△181,094
調整額　(千円)	－	－
希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算に使用する中間損失（△）(千円)	△249,091	△181,094

基本的加重平均普通株式数(株)	14,829,524	18,349,086
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	－	－
希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	14,829,524	18,349,086

希薄化後１株当たり中間損失（△）(円)	△16.80	△9.87

６．後発事象

該当事項はありません。