○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（４）中期経営計画（2022～2026年度）期間中の株主還元について ………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	12
生産、受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢改善の動きがみられており、緩やかに回復しております。

今年度は115兆1,978億円の一般会計予算のもと、公共投資は堅調に推移しており、公共事業関係費においても、令和６年度補正予算において2.4兆円の追加額が計上されており、関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれております。一方、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、大規模更新・保全関連では1,900億円（当社推定値）と昨年度と同規模程度の発注量を見込んでいるものの、新設関連においては前年度比13％減となる2,200億円（当社推定値）と見込んでおります。また、同規模程度の発注規模を見込んでいる大規模更新・保全関連におきましても、既契約工事における大幅な追加予算が必要となったことなどの影響による新規契約工事の規模を縮小・先送りする動きが継続しております。

このような環境下、受注高につきましては、前年同期にエム・エムブリッジにおいて大型案件の受注が無かったことなどの影響により、239億９百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

売上高につきましては、前年同期にエム・エムブリッジの大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、283億７百万円（同21.6％減）となりました。

損益につきましても売上高と同様の理由により、営業利益は28億47百万円（同36.4％減）、経常利益は29億96百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億１百万円（同20.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、厳しい受注環境の影響などにより、147億72百万円（同5.7％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に推移したことにより、前年同期と同程度となる202億28百万円（同2.8％減）となり、損益につきましては設計変更などの影響により、営業利益が21億14百万円（同14.1％増）となりました。

（エム・エムブリッジ）

受注高につきましては、前年同期に大型案件の受注が無かったことなどの影響により、91億27百万円（同109.7％増）となりました。

売上高は、前年同期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、80億82百万円（同47.1％減）となり、売上高の減少に伴い営業利益も７億42百万円（同71.7％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して99億91百万円減少し、806億６百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が９億30百万円増加した一方で、現金預金が107億75百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して103億16百万円減少し、317億８百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が38億89百万円、短期借入金が39億円、流動負債のその他に含まれる未払金が23億45百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、488億98百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が６億円減少した一方で、利益剰余金が３億43百万円、その他有価証券評価差額金が６億41百万円それぞれ増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して107億75百万円減少し、57億26百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、34億84百万円の資金減少（前年同期は72億76百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益29億84百万円の計上があったものの、仕入債務の減少34億52百万円、その他流動負債の減少26億35百万円、法人税等の支払13億９百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億31百万円の資金減少（前年同期は16億98百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億38百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、61億60百万円の資金減少（前年同期は８億79百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済39億円、配当金の支払14億48百万円、非支配株主への配当金の支払７億92百万円などがあったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されており、公共投資の先行きにおいても、関連予算でみると補正予算の効果もあって、堅調に推移していくことが見込まれております。

一方、当社グループの主力である橋梁事業の見通しにつきましては、新設関連においては2,200億円（当社推定値）と前年度比13％の減少を見込んでいる上に、高い技術力と施工能力が求められている大規模更新・保全関連においても、既契約工事における大幅な追加予算が必要となったことなどの影響による新規契約工事の規模を縮小・先送りする動きが続いており、暫くは厳しい事業環境が継続することが予想されております。しかし、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、大規模更新・保全関連は緩やかに発注量が回復していくことが見込まれております。また、大阪湾岸線西伸部、名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトの推進も計画されており、さらには鉄道関連や大空間・特殊建築物においても引き続き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などが数多く計画されていることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。

なお、2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、最近の状況を鑑みて、以下のとおり修正いたしますが、配当予想の修正はありません。

（業績予想の修正内容）

2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想 (Ａ)	百万円 58,000	百万円 4,000	百万円 4,100	百万円 2,500	円銭 94.27
今回修正予想 (Ｂ)	58,000	4,700	4,800	3,000	113.13
増減額 (Ｂ－Ａ)	0	700	700	500	－
増減率 (％)	0.0	17.5	17.1	20.0	－
(ご参考)前期実績 (2025年３月期)	74,725	9,157	9,485	4,851	181.34

（注）　一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更を行っており、前期実績に係る各種数値については、当該変更を遡って適用した後の数値となっております。

（修正の理由）

・売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に推移したことから、ほぼ前回予想どおりとなる見込みです。

・利益面につきましては、当期竣工工事に係る設計変更が期首の想定を上回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回予想を上回る見込みです。

また、現中期経営計画（2022～2026年度）における2027年３月期および次期中期経営計画期間（2027～2031年度）における業績見通しにつきましては、2025年11月28日に開催する2026年３月期第２四半期決算説明会の説明資料により開示を行う予定です。

当社グループは、今後も中期経営計画（2022～2026年度）に基づき、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社と一体となって持続的な成長と事業発展を図ってまいります。また、国内の鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に経営資源の選択と集中を行い、併せて技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。

（４）中期経営計画（2022～2026年度）期間中の株主還元について

当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としております。

当社はこの方針に基づき、2025年８月７日に、自己資本比率55％程度の維持と資本効率を意識した配当の基本方針を含む「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2025年度）について」を開示し、2026年３月期の株主還元につきましては、総還元性向60％を目安としつつ、97円50銭を下限とする予定です。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,502	5,726
受取手形・完成工事未収入金等	49,025	48,803
未成工事支出金	593	812
その他	623	589
流動資産合計	66,744	55,931
固定資産
有形固定資産
土地	7,848	7,848
その他（純額）	7,636	7,517
有形固定資産合計	15,484	15,365
無形固定資産	439	397
投資その他の資産
投資有価証券	6,887	7,818
その他	1,059	1,112
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	7,928	8,911
固定資産合計	23,853	24,675
資産合計	90,597	80,606
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,368	6,479
短期借入金	7,500	3,600
未払法人税等	1,412	1,026
未成工事受入金	11,036	11,366
完成工事補償引当金	573	573
工事損失引当金	2,022	1,817
賞与引当金	937	907
その他	3,577	894
流動負債合計	37,429	26,665
固定負債
長期借入金	300	300
再評価に係る繰延税金負債	1,687	1,687
引当金	160	186
退職給付に係る負債	1,253	1,399
その他	1,193	1,468
固定負債合計	4,594	5,042
負債合計	42,024	31,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	3,746	3,746
利益剰余金	28,544	28,887
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	33,561	33,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,682	4,324
土地再評価差額金	3,192	3,192
退職給付に係る調整累計額	287	227
その他の包括利益累計額合計	7,162	7,744
非支配株主持分	7,849	7,249
純資産合計	48,573	48,898
負債純資産合計	90,597	80,606

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
完成工事高	36,100	28,307
完成工事原価	29,409	23,000
完成工事総利益	6,691	5,307
販売費及び一般管理費	2,216	2,460
営業利益	4,474	2,847
営業外収益
受取利息	1	9
受取配当金	127	140
受取賃貸料	13	10
スクラップ売却益	3	6
その他	37	11
営業外収益合計	184	179
営業外費用
支払利息	3	20
前受金保証料	17	5
支払手数料	7	－
その他	5	3
営業外費用合計	33	30
経常利益	4,626	2,996
特別損失
固定資産売却損	1	4
固定資産除却損	49	6
貸倒引当金繰入額	－	0
特別損失合計	50	12
税金等調整前中間純利益	4,575	2,984
法人税等	1,444	939
中間純利益	3,131	2,045
非支配株主に帰属する中間純利益	879	243
親会社株主に帰属する中間純利益	2,252	1,801

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,131	2,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△404	641
退職給付に係る調整額	1	△110
その他の包括利益合計	△402	530
中間包括利益	2,729	2,576
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,849	2,383
非支配株主に係る中間包括利益	880	192

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,575	2,984
減価償却費	535	762
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,184	△204
受取利息及び受取配当金	△129	△150
支払利息	3	20
売上債権の増減額（△は増加）	△9,508	221
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△156	△243
仕入債務の増減額（△は減少）	435	△3,452
未成工事受入金の増減額（△は減少）	520	329
その他	△1,058	△2,572
小計	△5,967	△2,304
利息及び配当金の受取額	129	150
利息の支払額	△3	△21
保険金の受取額	21	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,456	△1,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,276	△3,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,571	△1,038
投資有価証券の取得による支出	△5	－
その他	△121	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,698	△1,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	△3,900
自己株式の取得による支出	△1,494	△0
配当金の支払額	△1,450	△1,448
非支配株主への配当金の支払額	△596	△792
その他	△37	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879	△6,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,854	△10,775
現金及び現金同等物の期首残高	19,115	16,502
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,260	5,726

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)

連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、2024年10月１日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当中間連結会計期間の期首から退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、完成工事原価が４百万円、販売費及び一般管理費が１百万円それぞれ増加し、営業利益が５百万円、経常利益が５百万円、税金等調整前中間純利益が５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が５百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	20,809	15,292	2	36,105	△4	36,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	282	－	2,240	2,523	△2,523	－
計	21,092	15,292	2,243	38,628	△2,527	36,100
セグメント利益	1,853	2,624	2,057	6,536	△2,061	4,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△６百万円、セグメント間取引消去△1,869百万円及び全社費用△185百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	20,228	8,082	9	28,320	△13	28,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	2	2,273	2,507	△2,507	－
計	20,459	8,084	2,282	30,827	△2,520	28,307
セグメント利益	2,114	742	2,043	4,900	△2,053	2,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△２百万円、セグメント間取引消去△1,812百万円及び全社費用△239百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況（連結）

①　生産の状況
セグメントの名称	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
宮地エンジニアリング	20,859	57.4	20,265	71.0	44,427	59.3
エム・エムブリッジ	15,493	42.6	8,296	29.0	30,496	40.7
その他	2	0.0	9	0.0	4	0.0
調整額	△4	△0.0	△13	△0.0	6	0.0
合計	36,351	100.0	28,558	100.0	74,935	100.0

②　受注の状況
（受注高）
セグメントの名称	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
宮地エンジニアリング	15,667	78.3	14,772	61.8	45,042	63.1
エム・エムブリッジ	4,352	21.7	9,127	38.2	26,393	36.9
その他	2	0.0	9	0.0	4	0.0
合計	20,022	100.0	23,909	100.0	71,441	100.0

（受注残高）
セグメントの名称	前中間連結会計期間末（2024年９月30日）		当中間連結会計期間末（2025年９月30日）		前連結会計年度末（2025年３月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
宮地エンジニアリング	57,453	57.6	57,747	53.4	63,203	56.2
エム・エムブリッジ	42,208	42.3	50,309	46.6	49,263	43.8
その他	－	－	－	－	－	－
調整額	39	0.1	41	0.0	28	0.0
合計	99,702	100.0	108,098	100.0	112,496	100.0

③　販売の状況
セグメントの名称	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
宮地エンジニアリング	20,809	57.6	20,228	71.5	44,435	59.5
エム・エムブリッジ	15,292	42.4	8,082	28.5	30,278	40.5
その他	2	0.0	9	0.0	4	0.0
調整額	△4	△0.0	△13	△0.0	6	0.0
合計	36,100	100.0	28,307	100.0	74,725	100.0