○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、物価高の影響が続くものの、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費の持ち直しや、高水準の企業収益を背景とした設備投資の底堅い推移により、全体として緩やかな回復基調を維持しました。

　一方で、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に一部の産業に見られるなど、世界経済の動向は引き続き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、セラミックス分野の新規取引先の開拓に積極的に取り組んだ成果もあり売上高は前年同中間期を上回りましたが、人件費や購入資材価格の上昇に加えて、主力商品の耐火物の価格競争の影響により利益は前年同中間期を下回りました。

　プラント事業においては、工事部門が堅調に推移し売上高は前年同中間期を上回りましたが、売上構成比の変化もあり利益率が低下し利益は前年同中間期を下回りました。

　建材及び舗装用材事業においては、大阪・関西万博開催に伴い関西圏における工事需要の減少の影響もあり売上高は前年同中間期を下回りましたが、価格改定の推進等により利益は前年同中間期を上回りました。

　不動産賃貸事業においては、一部テナントの入替の影響で売上高は前年同中間期比微減となりましたが、賃料値上げの効果もあり利益は前年同中間期を上回りました。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,831百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益653百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益721百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上もあり584百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「耐火物」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物セラミックス）

　耐火物セラミックス事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は3,554百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は3,060百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は321百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は958百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は53百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は198百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当中間連結会計期間の売上高は60百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の状況）

　流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、全体としては13,187百万円（前連結会計年度末比248百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては8,979百万円（前連結会計年度末比582百万円増）となりました。その結果、資産合計では、22,167百万円（前連結会計年度末比831百万円増）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したものの、その他に含まれる前受金の増加などにより、全体としては5,340百万円（前連結会計年度末比165百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,762百万円（前連結会計年度末比107百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,102百万円（前連結会計年度末比273百万円増）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、15,065百万円（前連結会計年度末比557百万円増）となり、自己資本比率は68.0％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業

績予想に変更はありません。

　なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想

数値と異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,176,272

4,457,564

受取手形、売掛金及び契約資産

4,037,086

3,807,243

電子記録債権

1,454,590

1,445,741

棚卸資産

3,172,273

3,367,718

その他

101,205

110,970

貸倒引当金

△1,645

△1,351

流動資産合計

12,939,781

13,187,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,580,664

2,593,687

土地

2,079,228

2,083,315

その他（純額）

1,067,066

1,092,434

有形固定資産合計

5,726,958

5,769,436

無形固定資産

 

 

のれん

8,730

6,236

その他

37,214

35,376

無形固定資産合計

45,944

41,612

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,177,854

2,824,100

その他

446,048

344,655

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

2,623,900

3,168,753

固定資産合計

8,396,804

8,979,802

資産合計

21,336,585

22,167,688

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,314,087

1,195,245

電子記録債務

935,210

909,223

短期借入金

1,180,000

1,080,000

１年内償還予定の社債

60,000

60,000

未払法人税等

221,248

264,174

賞与引当金

360,046

367,357

製品保証引当金

59,321

86,811

工事損失引当金

－

14,173

その他

1,044,567

1,363,281

流動負債合計

5,174,479

5,340,265

固定負債

 

 

社債

230,000

200,000

長期借入金

－

100,000

株式給付引当金

33,485

34,240

役員株式給付引当金

64,595

75,727

役員退職慰労引当金

61,179

61,869

退職給付に係る負債

675,819

759,013

資産除去債務

61,250

61,492

その他

528,186

469,828

固定負債合計

1,654,516

1,762,173

負債合計

6,828,996

7,102,438

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877,000

877,000

資本剰余金

1,047,029

1,047,029

利益剰余金

12,354,457

12,736,923

自己株式

△503,791

△502,387

株主資本合計

13,774,694

14,158,564

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

732,812

906,685

繰延ヘッジ損益

81

－

その他の包括利益累計額合計

732,894

906,685

純資産合計

14,507,589

15,065,250

負債純資産合計

21,336,585

22,167,688

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

7,232,693

7,831,862

売上原価

5,287,128

5,877,028

売上総利益

1,945,564

1,954,833

販売費及び一般管理費

1,227,666

1,301,790

営業利益

717,898

653,043

営業外収益

 

 

受取利息

882

1,758

受取配当金

38,931

45,404

受取保険金

17,648

20,051

その他

6,259

12,984

営業外収益合計

63,722

80,198

営業外費用

 

 

支払利息

3,935

6,826

その他

2,849

4,964

営業外費用合計

6,785

11,790

経常利益

774,835

721,451

特別利益

 

 

固定資産売却益

649

454

投資有価証券売却益

－

112,736

特別利益合計

649

113,191

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

11,040

6,440

特別損失合計

11,040

6,440

税金等調整前中間純利益

764,445

828,202

法人税等

233,382

243,649

中間純利益

531,062

584,552

親会社株主に帰属する中間純利益

531,062

584,552

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

531,062

584,552

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△74,777

173,872

繰延ヘッジ損益

△4,343

△81

その他の包括利益合計

△79,121

173,790

中間包括利益

451,940

758,343

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

451,940

758,343

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

764,445

828,202

減価償却費

208,959

232,052

貸倒引当金の増減額（△は減少）

282

△294

賞与引当金の増減額（△は減少）

△29,241

7,311

製品保証引当金の増減額（△は減少）

990

27,490

工事損失引当金の増減額（△は減少）

－

14,173

株式給付引当金の増減額（△は減少）

562

755

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

11,124

11,132

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,013

690

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

42,089

83,194

受取利息及び受取配当金

△39,814

△47,162

支払利息

3,935

6,826

投資有価証券評価損益（△は益）

11,040

6,440

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△112,736

固定資産売却損益（△は益）

△649

△454

受取保険金

△17,648

△20,051

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△334,837

238,692

棚卸資産の増減額（△は増加）

△203,155

△195,445

仕入債務の増減額（△は減少）

△41,633

△144,413

契約負債の増減額（△は減少）

△214,828

△286,001

未払金の増減額（△は減少）

△5,438

△41,368

前受金の増減額（△は減少）

277,026

677,914

未払消費税等の増減額（△は減少）

△52,351

57,410

その他

△22,450

△6,637

小計

360,418

1,337,717

利息及び配当金の受取額

40,021

46,977

利息の支払額

△3,843

△6,782

保険金の受取額

17,648

20,051

法人税等の還付額

9,915

－

法人税等の支払額

△244,997

△207,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

179,164

1,190,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△9,730

△159,732

定期預金の払戻による収入

9,729

9,730

有形固定資産の取得による支出

△233,730

△378,909

有形固定資産の売却による収入

650

454

有価証券の償還による収入

200,000

－

投資有価証券の取得による支出

△124,662

△437,615

投資有価証券の売却による収入

3,664

138,448

その他

△9,970

△2,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

△164,049

△829,753

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

△30,000

△30,000

配当金の支払額

△190,708

△199,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

△220,708

△229,915

現金及び現金同等物に係る換算差額

△164

13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△205,759

131,289

現金及び現金同等物の期首残高

3,882,727

4,153,856

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,676,968

4,285,145

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

耐火物セラミックス

プラント

建材及び舗装用材

不動産

賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,139,315

2,780,103

1,040,926

－

6,960,345

73,642

7,033,987

－

7,033,987

その他の収益

－

－

－

198,705

198,705

－

198,705

－

198,705

外部顧客への売上高

3,139,315

2,780,103

1,040,926

198,705

7,159,051

73,642

7,232,693

－

7,232,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

387,808

813

3,287

2,344

394,253

－

394,253

△394,253

－

計

3,527,124

2,780,916

1,044,213

201,050

7,553,304

73,642

7,626,946

△394,253

7,232,693

セグメント利益

200,882

388,902

33,387

94,141

717,314

11,770

729,084

△11,186

717,898

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11,186千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

耐火物セラミックス

プラント

建材及び舗装用材

不動産

賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,554,121

3,060,122

958,447

－

7,572,690

60,830

7,633,521

－

7,633,521

その他の収益

－

－

－

198,340

198,340

－

198,340

－

198,340

外部顧客への売上高

3,554,121

3,060,122

958,447

198,340

7,771,031

60,830

7,831,862

－

7,831,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

500,777

－

734

2,344

503,856

－

503,856

△503,856

－

計

4,054,898

3,060,122

959,181

200,685

8,274,887

60,830

8,335,718

△503,856

7,831,862

セグメント利益

146,661

321,724

53,569

99,148

621,104

18,165

639,269

13,774

653,043

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額13,774千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当中間連結会計期間より、従来「耐火物」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当中間連結会計期間56,276千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当中間連結会計期間127,900株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間129,800株、当中間連結会計期間129,415株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として中間連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,113千円、当中間連結会計期間70,545千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度250,400株、当中間連結会計期間248,400株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間252,122株、当中間連結会計期間249,328株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。