○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用・所得環境の改善など、緩やかな景気回復の動きが続いております。一方、米国の通商政策や各国の金融政策の不透明感、円安進行に伴う輸入物価の上昇による家計負担の増加、また天候不順による農作物価格の高騰などにより、個人消費の先行きには依然として不透明感が残っております。

　不動産業界においては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲は依然として高く、投資用不動産の需要は引き続き順調に推移しております。また、政府による各種住宅支援制度の継続や賃金上昇が実需を下支えしております。一方で、不動産価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇観測、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加、並びにサプライチェーンの制約や施工遅延のリスク等、注意を要する環境が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画に引き続き取り組むとともに、2025年春より順次開始した新築分譲マンションのオンライン販売を本格展開し、顧客利便性の向上と販売活動の効率化を推進いたしました。

　当社グループは、新たに中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。これまで培ってきた「地域密着」の強みを基盤に、「住まい＋α」による付加価値提供を一層推進します。中古マンション買取再販事業や仲介事業等の既存事業を拡大・強化するとともに、霊園事業、再エネ・物流施設の開発、及びリゾート開発等の新規事業への投資を加速し、収益の多様化と中長期的な事業基盤の安定化を図ってまいります。海外展開については、東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立に注力するとともに、前期より本格進出した米国市場など新たなマーケットへの挑戦を継続してまいります。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は45,521百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益4,328百万円（同46.3％増）、経常利益4,391百万円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,741百万円（同40.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2025年７月１日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における販売マンションが前期に比して少なかったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は341戸（同9.1％減）となりました。また、当第１四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は583戸（同7.6％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,798戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は241戸となっており、堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間においては、３棟の引渡しとなりました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は36,502百万円（同42.5％増）、営業利益は3,740百万円（同35.7％増）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、堅調な派遣需要に対応するため、時短勤務や日数限定勤務を希望する複数のスタッフを組み合わせた「チーム派遣」を実施するなど、多様な働き方に対応した人材活用を推進しました。また、派遣スタッフの採用力強化を目的として「月給制」を導入し、安定的な人材確保と稼働率の向上に努めました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,499百万円（同8.1％増）、営業利益は77百万円（同71.0％増）となりました。

 

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、「大阪・関西万博」や「瀬戸内国際芸術祭2025」の開催を背景に、好調なインバウンド需要が継続し、主力のホテル事業およびサービスエリア事業が堅調に推移いたしました。また、公民連携（PPP）事業では、「あなぶきアリーナ香川」が順調に稼働し、イベント開催時には高松駅エリアの活性化に貢献いたしました。

　この結果、施設運営事業の売上高は2,072百万円（同13.0％増）、営業利益は64百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、接遇品質の向上や終末期対応等の運営体制強化に取り組みました。人材面では、新卒採用の強化、資格取得支援・食事補助等の福利厚生充実による差別化を図るとともに、ミャンマーやネパール等からの特定技能実習生受け入れを本格化し、日本語教育・生活支援体制を整備することで、多様な人材の採用・定着を推進いたしました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は1,911百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は142百万円（同39.5％増）となりました。

⑤ エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数と収益の拡大に注力いたしました。夏季の気温上昇により電力使用量が増加したことに加え、調達原価の削減が進み、業績は堅調に推移しました。また、再エネ施設や設備更新に係る電気工事請負が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,784百万円（同29.1％増）、営業利益は293百万円（同57.3％増）となりました。

⑥ 観光事業

　観光事業におきましては、高松港からの「飛鳥Ⅱチャータークルーズ」や「瀬戸内国際芸術祭2025公式ツアー」の企画・販売により新規顧客の獲得が進み、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。一方で、宿泊・交通費等の仕入原価高騰が継続し、利益率は低下いたしました。今後は、収益性を重視した商品企画の強化や仕入先との価格交渉力向上、販売チャネルの多様化等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。

　この結果、観光事業の売上高は587百万円（同51.7％増）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

 

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は118,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,363百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,151百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,671百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。

　この結果、総資産は、147,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は49,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,340百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,146百万円減少したことによるものであります。固定負債は52,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。これは主に社債が874百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、101,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,680百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は46,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,741百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年８月８日付「2025年６月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年７月１日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。

 

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。

　本件株式譲渡により、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（1）当該子会社の名称、事業の内容、規模

①　名称　　　　　　　：株式会社ジョイフルサンアルファ

②　事業の内容　　　　：衣料品・食料品及び化粧品類の小売　他

③　資本金の額　　　　：100,000千円

（2）株式譲渡の相手会社の名称

イオン九州株式会社

（3）株式譲渡を行った主な理由

　株式会社ジョイフルサンアルファの顧客や人材などとの当社グループのシナジーや成長戦略における株式会社ジョイフルサンアルファの位置づけなどについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、イオン九州株式会社へその全株式を譲渡することが最良の選択であると判断しました。

（4）株式譲渡日

2025年７月１日

（5）その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

 

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

 

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

小売流通関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

譲渡日が2025年７月１日であるため、該当事項はありません。