１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きがみられ、雇用・所得環境の改善する下で、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高止まりに起因する物価上昇は継続しており、地政学リスクの高まりや関税政策をはじめとする米国政権の政策動向により世界経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響により、４月以降の新設住宅着工戸数が前年同月比でマイナスを記録しており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループは、2025年２月にエプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ(2025年～2027年)を公表し、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションとして掲げ、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施することにより、社会課題を解決し、地球環境の保護と安心できる暮らしに貢献してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,744百万円(前年同四半期比13.2％増)、営業利益は294百万円(前年同四半期比10.3％増)となりました。一方、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡し、第２四半期以降は持分法適用の範囲から除外したことで持分法による投資損益が改善したことに伴い、経常利益は328百万円(前年同四半期比77.7％増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益11百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円(前年同四半期比250.5％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高1,644百万円(前年同四半期比63.5％増)となりました。
一方、持分法による投資損益は、国内では、TEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(60百万円、前年同四半期比63.7％増)となりました。また、海外では前述のとおり、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡し、第2四半期以降は持分法適用の範囲から除外したことにより、持分法による投資損益が改善(投資損失50百万円、前年同四半期は投資損失113百万円)した結果、経常利益は169百万円(前年同四半期は経常損失38百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客との取引の開始による増収があったものの、昨年８月に一部顧客との取引が終了した影響により、外部顧客への売上高は1,423百万円(前年同四半期比7.1％減)、経常利益は196百万円(前年同四半期比22.8％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間は、建築関連の法改正に起因する新設住宅着工戸数の減少の影響に対し、サービス品質の向上やサービスラインの拡充に努めた結果、外部顧客への売上高は1,676百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。また、DX化推進による業務効率化に伴う営業費用抑制効果により、経常利益は285百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.0％増加し3,663百万円となりました。これは主として、現金及び預金499百万円の増加及び受取手形及び売掛金62百万円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.9％減少し、1,959百万円となりました。これは、主として回収による長期貸付金400百万円の減少及び持分の一部売却等に伴う関係会社出資金230百万円の減少等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.4％減少し、5,623百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し1,010百万円となりました。これは主として、その他流動負債が118百万円減少した一方で、賞与引当金が52百万円増加し、また未払法人税等が32百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し117百万円となりました。これは主として、保有株式の一部売却及び時価評価により、繰延税金負債が４百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて4.2％減少し、1,127百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し4,496百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円を計上した一方で、配当金の支払286百万円が発生し、また、為替換算調整勘定92百万円の減少及びその他有価証券評価差額金32百万円の減少等によるものです。
2025年6月26日付の「2025年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」により公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△309,144千円は、セグメント間取引消去△1,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,230千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)14,546千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△323,990千円は、セグメント間取引消去1,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,296千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)28,062千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。