○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

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(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

5

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

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(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

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3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

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(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

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(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

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(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

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(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

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(期中における連結範囲の重要な変更) …………………………………………………………………………

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(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

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(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、米国の政策動向による影響、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は37,791百万円(前期比29.5%増)、経常利益は10,625百万円(前期比61.0%増)となりました。

ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品、ヘアブラシ、ヘアケアコスメ等複数のカテゴリーで高い売上成長を維持いたしました。耐久品カテゴリーでは最新アイテムのReFa POWER STRAIGHT IRON PROを中心に、品質・使用感に対する高い評価がレビューでも多数寄せられており、製品力の高さが販売実績にも反映されております。リピート商品カテゴリーでは、新商品のReFa STRAIGHT LOCKが入荷をする度に完売になる等、発売以降、需要の強さが際立っております。さらに、新商品のReFa MILK PROTEIN SHAMPOO ROYAL/ TREATMENT ROYALは発売前から注目を集めており、楽天ヘアケア・スタイリングランキングでデイリー1位を獲得いたしました。既存製品とあわせて継続的な売上拡大に寄与しております。また若年層を中心とした新たな顧客層の獲得を目的に、TikTok Shopへの出店を開始いたしました。動画コンテンツを活用した商品訴求により、購買接点の拡大とブランド認知の向上を図っております。SIXPADブランドでは、夏場の最需要期に、主力製品であるCore Belt 2及びMedical Coreが想定を上回る販売実績を記録いたしました。季節的な需要の高まりに加え、製品力と販促施策が相乗効果を生み出し、売上の伸長に繋がっております。また、敬老の日キャンペーンではFoot Fitシリーズがギフト需要を捉え、販売が大きく伸長する等、幅広い世代への訴求が成功し、ブランド全体の成長をさらに後押しする結果となりました。新ブランドReDでは、自社ECサイトに加え、楽天・Yahoo・Amazon等の主要ECモールに新規出店を実施いたしました。CMをはじめとするメディア露出効果により、初月から順調な立ち上がりを見せました。さらに、楽天7月度 SHOP OF THE MONTHジャンル賞(インナー・下着・ナイトウエア)及びYahooショッピング7月度月間ベストストア新人賞に選出される等、ブランド認知と販売実績の両面で好調な滑り出しとなっております。

 

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、メンバーズオンラインショップB happy(ECプラットフォーム)での取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は24,757百万円(前期比29.0%増)、経常利益は4,407百万円(前期比73.6%増)となりました。

メンバーズオンラインショップB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、36,657店舗と順調に増加しており、会員様のリピート率も高い水準を維持していることに加え、ギフト需要も上昇していることから売上高も好調に推移しております。

2025年9月に行ったReFaヘアケアサロン市場先行販売商品(一部アイテムは百貨店、表参道ヒルズ店、ReFaショップ4店舗でも同時リリース)のオンライン発表会には、全国多数のサロン様から視聴をお申込み頂き、トップスタイリスト様の実演による説明が大変好評を博しました。

また、後日六本木ヒルズにて、トップスタイリストを招待した新商品のプレミアム発表会「リファ美容師ナイト」を開催し、約550サロンの方々が参加され、実際に商品を体感して頂き大変活況で好評を博しました。その際、トップスタイリストの方々によるSNS一斉発信は大きな宣伝効果となりました。

ヘアケア商品はサロン様を中心として販売数、売上高ともに前期比2桁成長を継続しており、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせを頂き、直近3ヶ月は新規契約サロン数が1,600店舗増加し、美容室市場において2025年9月期目標の累計42,000店舗の契約を達成し、44,360店舗まで伸長いたしました。

「ReFaルーム」も宿泊施設の活況に伴い、引き続き順調に増加しております。単品設置を含む設備設置ホテル数は累計3,840施設、総導入室数84,700室となり、2025年9月の月間想定体感者数は174万人を超えており、ReFaブランド導入ホテル数が着実に伸長していることにより、宿泊時に商品を体感したことをきっかけに、ECやショップで購入される方や、その方々からのレビューが増加した結果、全市場の販売数伸長に繋がっております。

2025年7月にローンチした24時間リカバリーウェア「ReD(レッド)」もローンチ当初より全国47都道府県942の病院内ショップ、全国1,007の調剤薬局で取り扱いが決定し、病院内ショップは現在1,000を超える取り扱いへと伸長しております。取り扱い希望の問い合わせも増加しており、販売数もローンチから非常に好調な推移を維持しております。

 

③リテールストア事業

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は30,387百万円(前期比55.7%増)、経常利益は3,608百万円(前期比73.3%増)となりました。

大型連休やギフトシーズンを中心に入店客数が増加し、高価格帯から低価格帯の商品まで幅広いカテゴリーで売上が力強く伸長いたしました。ReFaブランドでは、2025年7月から8月にかけては一部店舗にてイベント「ReFa BEAUTECH LAB」を開催し、ドライヤーやアイロンを中心としたヘアケア商品の販売強化及びReFaブランドの認知拡大に注力いたしました。新規出店も積極的に行い、百貨店・ショッピングセンター・アウトレット市場を中心に第4四半期は6店舗、年間計27店舗を出店し、お客様とのタッチポイントの創出と継続的な収益基盤強化に取り組みました。家電量販店では、販売環境の整備とブランド体験の向上を目的に、新たなデザインディスプレイを全国約1,800店舗に導入いたしました。これにより、家電量販店を中心とした販売チャネルにおいてReFaヘアケアアイテムの取り扱い店舗が大幅に拡大し、より多くのお客様に製品を手に取って頂ける機会が増加しております。視認性と訴求力を高めた店頭展開が奏功し、ブランド認知の向上と売上拡大に寄与しております。専門店・ドラッグストアにおいても、前期より導入を進めているデザインディスプレイの展開店舗数をさらに拡大いたしました。これにより、シャンプー・トリートメントに加えヘアブラシ等の耐久品を一括で展開するReFaブランドとしての売場づくりが進展し、店頭でのブランド体験の充実に繋がりました。新規のお客様からの反響に加え、リピート購入も順調に推移しており、幅広い層から高い評価を頂いております。

SIXPADブランドでは、第3四半期に導入した新デザインディスプレイの展開と、テレビCM等のメディア露出が相乗効果を生み出し、店頭でのブランド認知と体験価値が大きく向上いたしました。これらの施策が奏功した結果、主力製品であるCore Belt 2及びMedical Coreの販売が大きく伸長し、特に夏場の需要期においても予測を上回る販売実績を記録と高い成長率を達成しております。

新ブランド「ReD」は、直営店に加え、家電量販店、専門店、ドラッグストアを中心に、発売当初より積極的な店舗展開を進めてまいりました。取引先からの高い期待を背景に、発売前から多くの引き合いを頂いております。その結果、当初の想定を上回る需要により在庫が一時的に不足する状況となったことから、安定供給に向けた体制強化を進めております。

 

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は1,471百万円(前期比11.7%減)、経常損失は481百万円(前連結会計年度は615百万円の経常損失)となりました。

中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブのStyle Standard専用モデルの販売が引き続き好調に推移いたしました。また、同会員制ホールセールクラブにて新たにReFa FINGER IRON STの販売を開始しました。韓国においては、Style BX Innerwearがテレビホームショッピングにて引き続き好調に推移いたしました。また、SIXPAD HIP FITのテレビホームショッピングが開始され、順調な滑り出しとなっております。

 

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。

当連結会計年度の売上高は539百万円(前期比165.2%増)、経常損失は417百万円(前連結会計年度は1,124百万円の経常損失)となりました。

大阪関西万博の盛況と共に万博オリジナルデザインリングの販売も好調に推移いたしました。また新デザインリングのリリースや埼玉県新座市でのふるさと納税での採用開始、楽天・Qoo10のモール出店、家電量販店での販売再開等の新商品リリースと販売チャネルの拡大に努めるとともに、SNSでのPRも活況を呈し販売好調となりました。加えて第3四半期から開始した仮想通貨事業者向けのデジタルウォレットの鍵としてのOEM供給も好調に推移し、第3四半期に引き続き、四半期ベースでは過去最高の売上高を計上しております。

⑥その他事業

主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

当連結会計年度の売上高は3,863百万円(前期比83.3%増)、経常利益は435百万円(前連結会計年度は160百万円の経常損失)となりました。

 

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

 

(ReFaブランド)

<HAIR CARE>

グローバル対応モデルのヘアドライヤー「ReFa BEAUTECH DRYER SMART W」のTVCM放映を引き続き強化するとともに、「ドライトリートメント(乾かすだけで、トリートメントしたかのような仕上がりになる)」というキーワードを軸に、積極的なWEB広告やインフルエンサー施策を展開し、リファドライヤーの特長認知形成に取り組んでおります。さらに、次なる柱の育成を目指し、「ReFa BEAUTECH DRYER SE」「ReFa BEAUTECH DRYER BX W」の美容室市場向け先行プロモーションも強化し、メディア、インフルエンサー、美容師の約1,000名を招待した新製品発表会も実施いたしました。美容・ファッション専門誌『WWD JAPAN 上半期“本当に売れた”ベストコスメ2025』では、ReFaのヘアケア商品がTOP3を独占いたしました。ブランド別ランクイン数でも1位を獲得し、百貨店・リテールのバイヤーからも圧倒的な支持を得ております。また、大好評の「ReFa LOCK OIL」をはじめとするリファロックシリーズも、6アイテム合計でヘアスタイリング剤その他(オイル他)カテゴリーにおいて国内ブランドシェアNo.1を獲得いたしました。2025年8月末からは、ひとまわり小さなミニサイズ「ReFa HEART BRUSH mini」を、全国のロフトやPLAZA等を先行に、MTGオンラインショップでも発売を拡大し、さらなるハートシリーズの強化を進めております。

 

<FINE BUBBLE SHOWER>

売上強化を目的に、家電量販店と連携したTVCMやタクシー広告(動画)への出稿を継続するとともに、市場No.1のポジショニングを活かして、使用者の様々な声を集めた「No.1のリアル」企画を推進しております。また、購入率向上を課題とする地方エリアにおいては、家電量販店周辺での露出強化を目的に、ローカルエリアでのTVCM比率を引き上げ、店内サイネージへの積極的な出稿も実施し、売り場との連携を強化したプロモーションを展開しております。さらに、「家中まるごとファインバブル」をコンセプトに住設市場へ投入した元付装置「ReFa ULTRA FINE BUBBLE SUIGEN」のTVCM放映に合わせ、メディアPRを強化いたしました。全国各地のTV番組においてFINE BUBBLE SHOWERの露出拡大にも取り組んでおります。

 

<SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品>

大好評の「ReFa MILK PROTEIN HAIR CARE SERIES」から'天然ファーストミルク'由来のプロテイン配合で、シリーズ最高峰のしっとりまとまる髪へと導く「ReFa MILK PROTEIN ROYAL LINE」を2025年8月29日より発売いたしました。発売時には、アットコスメストアの東京・大阪・名古屋の3店舗にて、ReFa初のPOP-UPイベントを実施し、ヘアコスメの違いが分からないというお客様の声にお応えするため、なりたいイメージに合わせておすすめ商品を提案するデジタルアプリ「MIRROR ME診断」をメインコンテンツとして展開し、インフルエンサーによる投稿企画や、俳優の桜田通さんを起用したInstagramでのイベント告知ライブ等、OMO施策の強化により、ReFaヘアコスメへの注目を高めました。インナーケアドリンクからも2025年9月9日に新商品となる「ReFa HARI KEEP COLLAGEN」を発売いたしました。コラーゲンペプチドを配合し、肌の弾力を維持して健康をサポートするコラーゲンドリンクにより、継続的な美容習慣の提供を目指しております。

 

<BEAUTY TECH>

EMS機能搭載の美容ローラーReFa CARAT LIFTを2025年7月9日に発売いたしました。当社が持つEMS技術と美容のメソッドを組み合わせたReFaにしかできない美容ローラーが誕生いたしました。また、ウルトラファインバブルを用いた水とバブルの吸引エイジングケアReFa HYDRA CLEARを2025年8月27日に発売いたしました。ReFaが磨き続けてきたファインバブルテクノロジーと水流設計、そして美容機器の知見が生み出すReFaならではの商品となっております。ムダ毛をケアする光美容器においては、昨年に引き続き、光美容器カテゴリーの認知向上及び家電量販店・オンラインショップでの拡販に取り組んでおります。訴求面においてはコアテクノロジーである「美肌冷却(痛みを抑えるだけでなく、美しい肌にするための冷却テクノロジー)」に加え「ユーザービリティの良さ」をキーワードにしたWEBプロモーションと新規ターゲット(メンズ、カップル)への認知施策強化、“THIS IS MY CHOCIE(私がReFaを選んだ理由)”というタイトルで、様々な識者からReFa光美容器の魅力を語っていただく動画コンテンツを配信いたしました。TVerやYoutube、タクシー広告で放映する等プロモーションを強化しております。

(SIXPADブランド)

<SPORTS&FITNESS>

2025年4月に発売した新商品「Core Belt 2」、及び腹筋をピンポイントに鍛える「Abs 2」について、ジェルシートや水を必要とせず、“巻くだけ”で使用できる手軽さから好評を得ております。「Core Belt 2」のTVCMを6月から7月にかけて放映し、一部サイズ・店舗で一時品薄の状況になる等人気を博しました。また、「Abs 2」は、9月から通販番組での取り扱いを開始いたしました。

大臀筋を集中的に鍛える「Hip Fit」では、SNSをメインとしたプロモーションの強化によって引き続きオンライン市場を中心に売上が拡大し、SPORTS&FITNESSカテゴリーの女性層の獲得に繋がっております。

 

<HEALTH CARE>

2025年8月に開催された歌手で俳優の加山雄三さんトリビュート記念ライブにSIXPADブースを出展し、多くのファンの方にFoot Fit 3を体験頂きました。また、2025年8月27日から9月16日には、Foot Fit 3の敬老の日キャンペーンを実施いたしました。

2025年4月に発売したSIXPAD初の腰専用EMS「SIXPAD Medical Core」のTVCMを8月より放映し、一時品薄の状況になる等大変ご好評を頂きました。Foot Fitシリーズ続くHEALTH CAREカテゴリーの柱となる商品として、お客様の健康に寄与してまいります。

SIXPAD初の業務用EMS機器「SIXPAD MEDICAL PRO」では、2025年8月からの接骨院向け事前集合セミナーを開始いたしました。参加した接骨院様に大変ご好評頂き、セミナー受講後、計画を上回る導入ご予約を頂いております。

 

<Recovery>

SIXPAD Recovery Wearシリーズでは、「着るだけで疲労回復する」という便益を軸にリカバリーウェアのプロモーションを展開し、春夏モデルシリーズではスリープウェア以外の日常着として着用するモデルで一時品薄の状況が発生する等ご好評を頂きました。

2025年9月には人気通販番組QVC様とのコラボレーションが実現し、QVCコラボモデルとして限定色を発売いたしました。また、秋冬モデルとして2025年10月から発売する新カラーの発表を行いました。新カラーの追加によりカジュアルウェアとしてコーディネートの幅を広げることで、さらに幅広い層のお客様の「疲労回復」のニーズにお応えし、リカバリーウェア市場に新たな価値を創出してまいります。

 

2025年9月、新たに女性の健康課題にフォーカスしたカテゴリーとして新たに「フェムテック」を立ち上げました。2025年10月より第一弾の新規商品として“はくだけ”で骨盤底筋を鍛え、血行を促進する「骨盤底筋ケアガードル」を発売し、「Hip Fit」とともに女性特有の体の悩みにアプローチしてまいります。

 

SIXPADは今後もお客様のニーズにお応えし、皆様の健康で生き生きとした人生をサポートしてまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は98,810百万円(前期比37.5%増)となりました。また、営業利益は10,665百万円(前期比225.4%増)、経常利益は10,731百万円(前期比191.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,934百万円(前期比248.0%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、75,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,715百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加3,039百万円、商品及び製品の増加5,676百万円、建設仮勘定の増加5,679百万円によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、24,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,241百万円増加しました。これは主に未払金の増加2,577百万円、未払法人税等の増加573百万円、長期借入金の増加3,560百万円によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、50,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,474百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,934百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、11,297百万円(前期比12.8%減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、7,833百万円(前期比696.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,399百万円、減価償却費2,400百万円、売上債権の増加額3,060百万円、棚卸資産の増加額5,890百万円、未払金の増加額2,559百万円及び法人税等の支払額1,079百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、11,337百万円(前期比151.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,654百万円、無形固定資産の取得による支出1,842百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は、1,898百万円(前期比872.4%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入れによる収入3,714百万円及び自己株式の取得による支出1,205百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

翌連結会計年度(2026年9月期)は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は引き続き緩やかに回復すると見込まれております。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等の影響など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されます。このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいります。これらの状況を踏まえ、翌連結会計年度(2026年9月期)の連結業績予想につきましては、売上高120,000百万円(前期比21.4%増)、営業利益13,000百万円(前期比21.9%増)、経常利益13,000百万円(前期比21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円(前期比13.4%増)を見込んでおります。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,960

11,297

受取手形及び売掛金

7,031

10,070

商品及び製品

13,465

19,141

原材料及び貯蔵品

921

1,122

前払費用

789

910

その他

3,029

2,302

貸倒引当金

△15

△42

流動資産合計

38,182

44,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,773

2,309

減価償却累計額

△800

△866

建物及び構築物(純額)

972

1,443

機械装置及び運搬具

84

78

減価償却累計額

△55

△55

機械装置及び運搬具(純額)

28

22

工具、器具及び備品

6,332

9,083

減価償却累計額

△4,289

△5,680

工具、器具及び備品(純額)

2,043

3,403

土地

9,070

9,070

建設仮勘定

577

6,256

その他

26

減価償却累計額

△16

その他(純額)

9

有形固定資産合計

12,702

20,195

無形固定資産

 

 

のれん

44

35

ソフトウエア

685

704

その他

687

2,085

無形固定資産合計

1,417

2,825

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,212

3,662

繰延税金資産

2,301

2,699

その他

753

1,100

貸倒引当金

△86

△87

投資その他の資産合計

6,181

7,374

固定資産合計

20,301

30,395

資産合計

58,484

75,199

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,237

3,909

未払金

2,233

4,811

未払法人税等

954

1,527

賞与引当金

669

859

役員賞与引当金

1

製品保証引当金

815

1,022

株主優待引当金

277

278

火災損失引当金

0

事業整理損失引当金

218

子会社清算損失引当金

950

その他

3,809

6,368

流動負債合計

13,217

19,728

固定負債

 

 

長期借入金

153

3,714

その他

588

758

固定負債合計

741

4,472

負債合計

13,959

24,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,781

16,796

資本剰余金

16,045

15,805

利益剰余金

12,533

19,947

自己株式

△143

△1,335

株主資本合計

45,217

51,214

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

68

532

為替換算調整勘定

△826

△752

その他の包括利益累計額合計

△758

△219

新株予約権

0

0

非支配株主持分

65

3

純資産合計

44,524

50,999

負債純資産合計

58,484

75,199

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

71,865

98,810

売上原価

28,764

36,806

売上総利益

43,101

62,004

販売費及び一般管理費

39,823

51,338

営業利益

3,277

10,665

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

22

15

為替差益

340

21

受取保険金

17

24

受取損害賠償金

17

19

その他

95

88

営業外収益合計

493

169

営業外費用

 

 

支払利息

2

26

賃貸借契約解約損

15

0

固定資産除却損

36

60

和解金

18

3

その他

21

12

営業外費用合計

94

103

経常利益

3,676

10,731

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

1

投資有価証券売却益

65

162

受取保険金

41

火災損失引当金戻入益

26

債務消滅益

21

受取補償金

137

特別利益合計

138

322

特別損失

 

 

減損損失

138

209

投資有価証券評価損

124

297

投資有価証券売却損

1

1

前渡金評価損

81

事業整理損失引当金繰入額

211

リコール関連費用

19

子会社清算損

123

子会社清算損失引当金繰入額

925

未収増値税取崩損

97

特別損失合計

577

1,654

税金等調整前当期純利益

3,237

9,399

法人税、住民税及び事業税

1,296

2,043

法人税等調整額

△18

△415

法人税等合計

1,278

1,628

当期純利益

1,959

7,771

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△320

△163

親会社株主に帰属する当期純利益

2,279

7,934

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当期純利益

1,959

7,771

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79

464

為替換算調整勘定

△13

74

その他の包括利益合計

65

539

包括利益

2,025

8,310

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,345

8,473

非支配株主に係る包括利益

△320

△163

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,778

16,160

10,706

889

42,756

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

 

5

剰余金の配当

 

 

394

 

394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,279

 

2,279

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

121

 

745

867

企業結合による変動

 

 

58

 

58

資本移動に伴う持分の変動

 

239

 

 

239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

115

1,827

745

2,461

当期末残高

16,781

16,045

12,533

143

45,217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

11

812

824

0

779

42,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

5

剰余金の配当

 

 

 

 

 

394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,279

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

867

企業結合による変動

 

 

 

 

 

58

資本移動に伴う持分の変動

 

 

 

 

 

239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

13

65

714

648

当期変動額合計

79

13

65

714

1,812

当期末残高

68

826

758

0

65

44,524

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,781

16,045

12,533

143

45,217

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

14

14

 

 

29

剰余金の配当

 

 

519

 

519

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,934

 

7,934

自己株式の取得

 

 

 

1,204

1,204

自己株式の処分

 

9

 

12

21

資本移動に伴う持分の変動

 

264

 

 

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

240

7,414

1,191

5,996

当期末残高

16,796

15,805

19,947

1,335

51,214

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

68

826

758

0

65

44,524

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

29

剰余金の配当

 

 

 

 

 

519

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,934

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,204

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21

資本移動に伴う持分の変動

 

 

 

 

 

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

464

74

539

61

477

当期変動額合計

464

74

539

61

6,474

当期末残高

532

752

219

0

3

50,999

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,237

9,399

減価償却費

1,652

2,400

減損損失

138

209

子会社清算損失

123

のれん償却額

1

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

72

190

火災損失引当金の増減額(△は減少)

△25

△0

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△802

206

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

218

△215

子会社清算損失引当金の増減額(△は減少)

950

受取補償金

△137

為替差損益(△は益)

0

△2

受取保険金

△59

△24

和解金

18

3

投資有価証券評価損益(△は益)

126

297

売上債権の増減額(△は増加)

△1,125

△3,060

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,039

△5,890

仕入債務の増減額(△は減少)

2,324

△295

未払金の増減額(△は減少)

213

2,559

その他

208

2,021

小計

3,163

8,743

利息及び配当金の受取額

27

26

利息の支払額

△4

△35

保険金の受取額

59

24

賠償金の受取額

17

19

補償金の受取額

137

和解金の支払額

△38

△3

火災損失の支払額

△92

法人税等の支払額

△2,148

△1,079

営業活動によるキャッシュ・フロー

983

7,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,297

△8,654

無形固定資産の取得による支出

△912

△1,842

投資有価証券の取得による支出

△439

△312

投資有価証券の売却による収入

207

202

関係会社株式の取得による支出

△107

△205

その他

46

△525

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,501

△11,337

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,000

短期借入金の返済による支出

△1,000

長期借入れによる収入

3,714

長期借入金の返済による支出

△5

△170

株式の発行による収入

5

29

非支配株主からの払込みによる収入

624

50

自己株式の取得による支出

△0

△1,205

配当金の支払額

△393

△519

その他

△36

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

195

1,898

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

△57

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,320

△1,663

現金及び現金同等物の期首残高

16,137

12,960

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

578

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△434

現金及び現金同等物の期末残高

12,960

11,297

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(期中における連結範囲の重要な変更)

当連結会計年度において、MTG PACIFIC PTE.LTD.及び株式会社ポジティブサイコロジースクールは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「その他事業」の6つに分類しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,181

19,190

19,517

1,666

203

2,107

71,865

71,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,181

19,190

19,517

1,666

203

2,107

71,865

71,865

セグメント利益又は損失(△)

6,598

2,538

2,082

615

1,124

160

9,319

5,642

3,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

385

271

797

53

44

20

1,572

79

1,652

のれんの償却額

1

1

1

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,791

24,757

30,387

1,471

539

3,863

98,810

98,810

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,791

24,757

30,387

1,471

539

3,863

98,810

98,810

セグメント利益又は損失(△)

10,625

4,407

3,608

481

417

435

18,177

7,446

10,731

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

490

337

1,375

23

56

14

2,298

101

2,400

のれんの償却額

9

9

9

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,446百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり純資産額

1,111.65円

1,298.25円

1株当たり当期純利益

57.68円

201.68円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

57.41円

199.97円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,279

7,934

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,279

7,934

普通株式の期中平均株式数(株)

39,524,489

39,341,671

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

185,888

334,905

(うち新株予約権(株))

(185,888)

(334,905)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 2,400株)

第8回新株予約権

新株予約権の数 4,975個

(普通株式 59,700株)

第9回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 3,000株)

第9回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 3,000株)

 

(重要な後発事象の注記)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2025年10月3日開催の取締役会において、株式会社Kirala(以下「Kirala」という。)の発行済株式の全部を取得(以下「本株式取得」という。)し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月7日付で発行済株式の全部を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 株式会社Kirala

事業内容     トータルライフサービス プラットフォーム事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、1996年1月に設立され、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために BEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め、企業価値向上に取り組んでおります。

 

一方、Kiralaは、当社のウォーターサーバー事業を祖業とし、2020年3月、新設分割・株式譲渡により、株式会社Kiralaとして当社から独立したものです。Kiralaは「ずっとつづく、暮らしの輝きを。」をコンセプトに、暮らしの衣・食・住に関わる多彩なサービスを提供しております。

Kiralaの美容機器ブランド“STELLA BEAUTE”は、当社の既存商品の売上を侵食しない商品群であり、かつ販売チャネルが異なることから、当社の既存事業とのディスシナジーは想定し難い一方、クロスセル等によるアップサイドのシナジーが期待できると考えております。また、Kiralaの開発・提供する希少な天然水(70年の富士山伏流水)を使用した飲料水ブランドの「砥希(とき)」は、世界初のルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)併設レストランである「SUGALABO V」にて2025年4月から採用されるなど、今後も需要の拡大が見込まれるハイエンド層向けの商品として高い評価を得ており、当社としては、当社のホテル事業(ReFaルーム)におけるバンドル商品ないしギフト市場向け商品としてReFaブランドと融合させての展開や、「砥希」を用いた基礎化粧品、ヘアケア用品及び香水といった新商品の開発など、「水」が持つ汎用性や応用性の高さを活かした多様な施策を検討しており、これらを通じたシナジーが期待できると考えております。

Kiralaは、2020年に当社から独立して以降、経営体制、資本構成、及び事業構成において大きく変容し、業績面においても大きく改善しております。上述の事業シナジーは事業譲渡時に当社には見いだせなかった価値であり、かつ、Kiralaの強みを自社内で育成する場合に要する時間や金銭的負担、人的リソースへの制約等と比較すると、本株式取得によって物的・人的リソースを取り込み、両社の開発力やブランドマーケティングを融合させることは、既存製品の高付加価値化や新サービスの開発を加速させ、当社グループの持続的な成長を実現する上で極めて有益であると考えております。

上記のとおり、今後のシナジーの創出や当社グループのさらなる成長への寄与が見込めると判断し、当社は、本株式取得によりKiralaを完全子会社化することといたしました。

 

(3)企業結合日

2025年10月7日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した株式の数

3,600,100株

 

(7)取得した議決権比率

100%

 

(8)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価

取得の対価

現金

3,912百万円

取得原価

 

3,912百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(有償新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)

当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプション(新株予約権)として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。

 

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社は、2025年10月7日に、株式会社Kirala(以下「Kirala社」という。)の発行済株式の全部を取得(以下「本株式取得」という。)し子会社化いたしました。当社子会社となったことにより、Kirala社の役職員は保有するKirala社のストック・オプション(以下「Kirala社SO」という。)を放棄することとなった為、これに代替するものとして、Kirala社の役職員に対して当社のストック・オプション(新株予約権)を発行するものであり、併せて、Kirala社の役職員においても当社グループの業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることも目的とするものであります。

なお、行使条件等につきましては、元のKirala社SOにおける株価とSO行使条件の比率なども勘案し、総合的に設定しております。

また、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、本日現在の発行済株式総数の0.92%に相当しますが、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており(当社過去最高を超える連結EBITDA120億円以上の達成)、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

 

2.新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の名称株式会社

MTG第10回新株予約権

 

(2)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社子会社の役員(取締役及び執行役員)   5名 3,492個

当社子会社の従業員             55名  213個

 

(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 ×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

(4)新株予約権の総数

3,705個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

 

(5)新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権1個あたりの発行価額は、840円とする。なお、当該金額は、後述の行使条件等を前提に、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計(以下「赤坂国際会計」という。)が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものであり、特に有利な金額には該当しない。

なお、赤坂国際会計は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月22日の東京証券取引所における当社株価の終値3,980円/株、ボラティリティ51.2%、予定配当額18円、無リスク利子率1.4%や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額1,526円/株、業績による行使条件、権利行使期間(2029年7月30日から2035年5月29日まで))に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月22日の東京証券取引所における当社株価の終値3,980円に、本株式取得時のKirala社株式の時価に対するKirala社SOの行使価額の割合を乗じた額である1,526円とする。なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

 

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

既発行株式数 +

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

 

(7)新株予約権の権利行使期間

2029年7月30日から2035年5月29日までとする。

 

(8)新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年9月期、2027年9月期又は2028年9月期のいずれかにおいて当社の連結EBITDA(連結損益計算書上の営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。ただし、決算期の変更、適用される会計基準の変更又は当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は、合理的な範囲内で当該影響を排除するために適切な調整を行うことができるものとする。)が120億円以上となった場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員(執行役員を含む。)その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合(契約更新を行わないスタッフなどは除く)、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

③新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

 

(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(10)新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(11)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 

(12)組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(3)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(6)に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間上記(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(9)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件上記(8)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項上記(10)に準じて決定する。

(13)新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

 

(14)新株予約権の割当日2025年12月10日

 

(15)新株予約権証券の発行

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。