○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復基調にあるものの、賃上げの動きによる人件費等の上昇や原材料価格の高騰から国内の物価上昇が長期化し、米国の通商政策への懸念もあって、依然として先行き不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの提供のほか、AI新興企業と連携し地元企業を対象とした生成AIスクールの開催や、当社グループ地域商社機能と連携した地元企業の商品開発といった新しい取り組みを進めるなど、グループの強みを活かした提案活動に努めてまいりました。

当第２四半期（2025年７月～９月）におきましては、第１四半期に引き続きインターネット広告や『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が安定した受注・売上を維持したほか、地域観光・食文化の振興を目的としたイベントやシニア世代を対象とした総合スポーツ大会の開催、7月の参院選関連、オフィスビルの改装工事などを受注いたしました。

こうした既存事業の推進と並行し、当社グループにおきましては、デジタルマーケティングの知見を活かしたプロモーション活動を地元企業に積極的に提案するほか、行政関係のプロポーザル案件の獲得に努め、年間の収益基盤づくりに注力してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における総売上高は3,360百万円（前年同期比102.7％）、収益は895百万円（前年同期比105.5％）となりました。

利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、売上総利益は696百万円（前年同期比108.4％）となり、売上総利益率は1.1ポイントの改善となりました。また、人件費の増加とグループ全体の営業活動費用の増加などから、販売費及び一般管理費が829百万円（前年同期比102.3％）となった結果、営業損失は133百万円（前年同期は168百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は151百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円（前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

※ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

※ 収益は『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

※ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。

資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、2,005百万円となりました。また、投資有価証券および投資不動産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、2,099百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、1,531百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、436百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、2,137百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上と期末配当金の支払い、および、新株予約権の権利行使によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、上期に受注が決定したプロポーザル案件等に関する年後半から第４四半期にかけての収益の計上を予定しており、2025年５月14日に公表いたしました数値から変更はなく、グループ全体で、総売上高8,300百万円、営業利益150百万円、経常利益170百万円を予想しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)　１．セグメント損失の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「広告事業」セグメントにおいて、処分を予定している投資不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間における当該減損損失計上額は20,692千円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)　セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2025年８月27日開催の取締役会において株式会社フェローの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年９月17日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フェロー

事業の内容          ソフトウェア開発事業

②  企業結合を行った主な理由

近年、社会のデジタル化は急速に進み、生活者が情報に接する手段はオンラインを中心に多様化・複雑化しております。これに伴い、企業や自治体のコミュニケーション活動には、従来の広告手法を超えた、データとテクノロジーを駆使する新たな発想が不可欠となっております。フェロー社は、1993年の設立以来、電話自動応答システムに関する高度な技術力と開発実績を積み重ね、現在は、自治体における各種自動連絡システムや、24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなど、生活者との接点をオートメーションシステムによって最適化を図りコミュニケーションの質を高める分野において社会インフラの一端を担う強固な事業基盤を確立してきました。当社の持つマーケティング領域の企画・提案力およびデータ分析力と、フェロー社の持つコミュニケーション領域のオートメーション技術および自治体等との強固な顧客基盤を融合させることによって、既存メディアと電話や SMS といったダイレクトチャネルを組み合わせたコミュニケーション戦略の設計、社会変化に対応したより効率的で確実な行政コミュニケーションの実現、ならびに、両社のノウハウと顧客基盤を組み合わせることによるコミュニケーションビジネスと親和性の高い新たなサービスの開発が可能になると考えております。 当社は、フェロー社を新たなグループ会社として迎えることで、両社の強みを最大限に活かしながら、テクノロジーの力によるコミュニケーションの質の向上とその可能性を最大化し、地域社会とともに未来を共創するパートナーとなることを目指してまいります。

③  企業結合日

2025年10月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社フェロー

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、第三者の評価結果等を参考に、株式取得の相手方と協議して決定しておりますが、売主との協議により開示を差し控えております。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。