○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………　４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………　６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………　９

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………　９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………　９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………　10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………　10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや円安の進行による物価上昇、人手不足の常態化などが個人消費や企業収益に影響を及ぼし、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利政策の継続により、個人消費や設備投資に鈍化傾向が見られました。欧州では、エネルギー価格の高止まりや物価上昇を背景に、景気減速懸念が続いております。中国経済においても、不動産市場の低迷や内需の弱さが重なり、回復の足取りは引き続き鈍い状況にあります。さらに、米中間の通商摩擦再燃の兆しや地政学的リスクの高まりも重なり、為替市場及び金融市場は不安定な状態で推移し、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においてはアセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されたことと、需要が底堅く推移したことが相まって、販売は前年同期と比較して増加しました。建設機械部門・農業機械部門においては、需要の低迷は続いているものの、底打ちの兆しが見られ、販売は前年同期と比較して増加しました。その他においても、依然として需要の力強さは見られないものの、新規拡販の寄与により販売は前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は222億３千３百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

部門別では、自動車部品は183億９千８百万円（前年同期比0.4％増）、建設機械部品は27億３百万円（前年同期比3.0％増）、農業機械部品は４億円（前年同期比6.9％増）、その他は７億３千万円（前年同期比72.3％増）となりました。
　損益面におきましては、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減に加え、エネルギー等資源価格高騰・労務コスト上昇分の価格転嫁を進めた結果、営業利益は14億６千３百万円（前年同期比0.6％増）となり、経常利益は16億２千３百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に計上したお客様からの受取補償金が当中間連結会計期間はなく、また海外子会社からの配当金に係る源泉所得税を法人税等に計上したことにより、９億３千４百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円増加し、452億８百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は、現金及び預金が１千６百万円減少、受取手形及び売掛金が４億７千３百万円増加、電子記録債権が８千２百万円増加、仕掛品が３億４千２百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億２千２百万円増加、その他に含まれる未収入金が９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円増加し、248億７千５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が４億８千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円増加し、203億３千２百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、買掛金が５千８百万円減少、電子記録債務が１億９千万円減少、短期借入金が12億円増加、またその他に含まれている未払金が１億９千６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円増加し、156億３千５百万円となりました。固定負債は、長期借入金の３億９千９百万円減少により、前連結会計年度末に比べ３億９千万円減少し、26億８千２百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益９億３千４百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億円の減少、連結子会社の剰余金の配当等による３億２千５百万円の減少、自己株式の取得等により１億３千５百万円の減少、為替換算調整勘定が７千万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円増加し、268億８千９百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました内容を見直し、修正を行いました。

詳細につきましては、本日（2025年11月11日）公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2025年６月26日開催の第94期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金に計上しておりました122百万円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等
 　　　　連結子会社の吸収合併

１. 取引の概要

　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　株式会社メタルフォージ

　　事業の内容　　熱間ハンマー鍛造、プレス鍛造、熱処理、機械加工及び金型製作

　(２)企業結合日

　　2025年４月１日

　(３)企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社メタルフォージを消滅会社とする吸収合併

　(４)結合後企業名称

　　株式会社メタルアート

　(５)その他取引の概要に関する事項

　　主力である自動車市場の電動化及び日本の超少子高齢化にグループ一体となり事業構造を変革し、機動的かつ柔軟に対応することを目的とした吸収合併

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。