○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策動向、地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。

　当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、昨年から続いている中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。

　このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少、米州の為替換算の影響・金型売上の減少などにより、前中間連結会計期間（以下、「前年同期」という。）に比べ7.9%減の83,763百万円となりました。営業利益は、売上の減少などに伴う減益や昨年より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、2025年１月に立ち上げた全社活動である「Success 25V」合理化活動の推進、品質改善などにより、前年同期比8.4倍の1,009百万円となりました。経常利益は営業利益の改善などにより前年同期比2,801百万円増の842百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2,740百万円増の152百万円となりました。

なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当中間連結会計期間の米ドルレート（１～６月）は、148.48円/ドル（前年同会計期間は152.36円/ドル）であります。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

　①日本

　売上高は、生産台数の減少などにより、前年同期比2.6%減の27,366百万円となりました。営業利益は、YSMCのフル生産に向けた準備費用の計上などもあり、前年同期比59.1%減の255百万円となりました。

　②米州

　売上高は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上の減少などにより前年同期比4.0%減の44,088百万円となりました。営業利益は、品質改善と合理化の効果などにより前年同期比1,667百万円増の520百万円となりました。

　③アジア

　売上高は、中国での生産台数の大幅な減少に加え、タイ、インドネシアなどでも生産台数が減少し、前年同期比23.1%減の15,707百万円となりました。営業利益は、生産台数が大幅に減少する中でも合理化に努め、前年同期比95百万円増の182百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）　 
　流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,881百万円減少の74,278百万円となりました。これは「仕掛品」が414百万円、「原材料及び貯蔵品」が372百万円、「製品」が298百万円それぞれ増加したものの、「現金及び預金」が8,000百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べ363百万円減少の55,078百万円となりました。これは「投資その他の資産」が708百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が397百万円それぞれ増加したものの、「建物及び構築物（純額）」が934百万円、「建設仮勘定」が719百万円それぞれ減少したことなどによります。
  この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,245百万円減少の129,356百万円となりました。

（負債の部）
　流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,676百万円減少の45,615百万円となりました。

これは「短期借入金」が4,710百万円、「支払手形及び買掛金」が1,987百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べ863百万円減少の23,241百万円となりました。これは「長期借入金」が818百万円減少したことなどによります。
 　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ6,539百万円減少の68,857百万円となりました。

（純資産の部）
 　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ705百万円減少の60,498百万円となりました。これは「その他有価証券評価差額金」が694百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が886百万円、「利益剰余金」が236百万円それぞれ減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想値から、現時点で入手可能な情報や予測等を踏まえて修正を行っております。

　詳細につきましては、本日付公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 (税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)