○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加えて、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、中国経済の停滞などの影響から景気下押し圧力が強まり、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、127億2千1百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損2億1千4万円を売上原価に計上したことにより、営業損失7億5千4百万円（前年同期は営業利益6千9百万円）、経常損失は5億2千3百万円（前年同期は経常利益2億7百万円）となりました。メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億4千6百万円を特別損失に計上したことに加えて、税金費用1億9千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は9億6千万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7千7百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、モビリティ関連で「POCHA V2V」の補助金を活用した需要もあり売上増加、また通信用電源でも主力機種の入れ替え需要などにより前年同期比で増収となったものの、半導体製造装置用電源、医療用電源では設備投資抑制の影響により減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比10.4％減の30億5千9百万円（総売上高の24.1％）、セグメント利益は5千2百万円（前年同期比86.9％減）となりました。

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業は、前期からの販売不振が続く中、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力しましたが、主力市場である中国における市況の継続的な低迷の影響を受け、当初想定していた売上には至りませんでした。

その結果、売上高は前年同期比61.1％減の2億5千6百万円（総売上高の2.0％）、セグメント損失は4億8千8百万円（前年同期はセグメント損失2億8千3百万円）となりました。

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で米中関税政策の影響により海外拠点における北米向け案件の売上減少や国内拠点における海外向け輸出の減少等により減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比4.2％減の48億3千6百万円（総売上高の38.0％）、セグメント利益は2億8千万円（前年同期比20.0％減）となりました。

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業は、産業機器関連において半導体製造装置向け製品の販売が前年同期比で増加となりました。また、モビリティ関連と新たな市場であるレジャー関連は堅調に推移いたしました。一方で、主力の事務機器関連は顧客の在庫調整により販売が大きく減少したことに加え、金融機器関連も低調に推移した影響で減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比4.6％減の39億3千9百万円（総売上高の31.0％）、セグメント利益は4億2千9百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

[その他］

その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴い、最終受注の売上貢献が減少したことに加え、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比20.1％減の6億2千8百万円（総売上高の4.9％）、セグメント損失は7千2百万円（前年同期はセグメント利益9千万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は437億3千3百万円と前連結会計年度末に比べて9億4千万円減少しました。

これは主に投資有価証券が12億1千万円、仕掛品が4億7千3百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が13億3千9百万円、現金及び預金が9億4千9百万円、流動資産のその他が1億8千2百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は186億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千4百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が3億6千7百万円、流動負債のその他が3億1千2百万円増加しましたが、短期借入金が3億円、長期借入金が2億6千4百万円、電子記録債務が1億1千5百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は250億8千6百万円と前連結会計年度末に比べて8億5百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が8億1千万円増加しましたが、利益剰余金が10億6千5百万円、為替換算調整勘定が3億1千5百万円、非支配株主持分が2億3千4百万円減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、52.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の連結業績予想につきましては、2025年10月14日に発表した「棚卸資産評価損の計上、業績予想の修正、配当予想の修正及び希望退職の募集等を含む緊急経営改革の取組みに関するお知らせ」の連結業績予想の数値を変更しておりません。

なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ

り、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,760	5,811
受取手形、売掛金及び契約資産	7,336	5,996
電子記録債権	2,515	2,468
商品及び製品	1,765	1,766
仕掛品	3,633	4,106
原材料及び貯蔵品	2,714	2,644
その他	549	367
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	25,268	23,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,292	4,190
機械装置及び運搬具（純額）	957	929
土地	4,747	4,747
建設仮勘定	128	178
その他（純額）	633	581
有形固定資産合計	10,759	10,627
無形固定資産	404	547
投資その他の資産
投資有価証券	7,711	8,922
長期貸付金	30	30
繰延税金資産	47	49
その他	498	449
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	8,241	9,404
固定資産合計	19,405	20,580
資産合計	44,673	43,733

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030	1,944
電子記録債務	2,997	2,881
短期借入金	700	400
１年内返済予定の長期借入金	550	540
未払法人税等	203	268
賞与引当金	514	486
役員賞与引当金	4	2
製品補償引当金	97	97
環境対策引当金	3	69
前受収益	81	81
その他	1,576	1,889
流動負債合計	8,760	8,661
固定負債
長期借入金	1,290	1,025
役員株式給付引当金	18	18
環境対策引当金	517	446
退職給付に係る負債	2,144	2,088
資産除去債務	31	31
長期前受収益	5,188	5,149
繰延税金負債	798	1,166
その他	31	60
固定負債合計	10,020	9,984
負債合計	18,781	18,646
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,455	3,455
利益剰余金	10,361	9,295
自己株式	△2,033	△2,034
株主資本合計	17,886	16,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	4,460
為替換算調整勘定	1,939	1,623
その他の包括利益累計額合計	5,589	6,084
非支配株主持分	2,416	2,182
純資産合計	25,892	25,086
負債純資産合計	44,673	43,733

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	14,038	12,721
売上原価	10,583	10,160
売上総利益	3,454	2,560
販売費及び一般管理費	3,385	3,315
営業利益又は営業損失（△）	69	△754
営業外収益
受取利息	33	17
受取配当金	100	121
受取賃貸料	63	64
為替差益	-	11
持分法による投資利益	15	29
その他	110	89
営業外収益合計	323	334
営業外費用
支払利息	11	15
為替差損	98	-
アレンジメントフィー	-	15
賃貸料原価	5	6
その他	68	66
営業外費用合計	184	102
経常利益又は経常損失（△）	207	△523
特別利益
固定資産売却益	-	0
関係会社清算益	8	-
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産除却損	7	24
減損損失	-	146
倉庫移転費用	-	6
特別損失合計	7	177
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	208	△699
法人税、住民税及び事業税	247	198
法人税等調整額	△23	△2
法人税等合計	223	195
中間純損失（△）	△15	△895
非支配株主に帰属する中間純利益	62	64
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△77	△960

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△15	△895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△331	795
為替換算調整勘定	639	△446
持分法適用会社に対する持分相当額	2	19
その他の包括利益合計	311	368
中間包括利益	296	△527
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	58	△464
非支配株主に係る中間包括利益	237	△62

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	-	14,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	-	11	11	△11	-
計	3,413	659	5,047	4,130	799	14,049	△11	14,038
セグメント利益又は損失（△）	399	△283	351	523	90	1,081	△1,012	69

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,059	256	4,836	3,939	628	12,721	-	12,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	21	21	△21	-
計	3,059	256	4,836	3,939	649	12,742	△21	12,721
セグメント利益又は損失（△）	52	△488	280	429	△72	201	△956	△754

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	中間連結損益計算書計上額
	エレクトロニクス事業	メカトロニクス事業	ケミトロニクス事業	コンポーネント事業	その他（注）１	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
減損損失	－	146	－	－	－	146	－	146

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下した設備等にかかる減損損失を特別損失として計上しております。

（重要な後発事象）

（希望退職者募集の実施）

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者募集の概要

（１）目　　的：不採算部門の固定費削減及び管理系部門の人員数適正化

（２）対象部門：メカトロニクス事業部、半導体デバイス部、管理系部門

（３）対象者：2025年４月１日現在で満40歳以上かつ勤続10年以上の社員及び再雇用者で会社が認めた者

（４）募集人数：30名程度

（５）募集期間：2025年10月31日～11月21日(当初予定から延長)

（６）退職日：2026年１月15日

２．今後の見通し

　希望退職募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、2026年３月期連結決算において特別損失として計上する予定です。

　なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、2026年３月期の連結業績予想への影響については、確定次第速やかに公表いたします。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（重要な後発事象）