○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の関税引き上げによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界では、物流費や光熱費などのコスト増加や、物価上昇による生活防衛意識の高まりに伴う消費者の低価格志向の影響などにより、厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする経営ビジョンの達成に向けた「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客（信州域外）」「産地」の３領域別方針と、定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでおります。

＜領域別戦略＞

信　州	子会社㈱丸水長野県水との経営統合を進め、スリム化・効率化・機能強化により課題解決型ビジネスモデルへの転換を図る
顧　客	消費地加工機能の拡充による首都圏エリアへの販売拡大・機能強化を推進
産　地	昨年11月に子会社化したダイニチグループが加わり、漁協をはじめとする各ステークホルダーとの協業を通じて、垂直統合型の養殖魚事業を実現するビジネスモデルへの転換を加速

＜重点施策＞

業務構造改革の実行

新基幹システム「M‐BASE」の運用定着と、RPA（Robotic Process Automation）や生成AIを活用した生産性向上を推進

エンゲージメント

経営の実践

組織風土改革に向けた経営と社員との対話機会の充実と人材育成に向けた階層別・職能別（管理職・女性社員など）の教育・研修の実施

サステナブル経営の推進

事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動など社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みの両輪を推進

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は昨年11月よりダイニチグループを連結範囲に加えたことや、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり1,458億71百万円（前年同期比15.0％増）となりました。利益面につきましては、のれん償却費と昨年７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と、新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、営業利益９億６百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。経常利益は11億58百万円（同216.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億86百万円（同167.6％増）となりました。

[セグメント別の概況]

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

※ なお、「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門では、国内水産物の安定供給と販売拡大に向け、養殖事業体制の強化や、産地駐在による商品調達力の強化を推進しております。デイリー部門では、物流機能の強化と、エリア卸とのアライアンス戦略の推進により販売拡大を進めております。フードサービス部門では、業務用マーケットに対する水産及び畜産原料の惣菜商品の販売強化を進めております。

売上高につきましては、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、サンマの販売が水揚げ量の回復により好調に推移したことから943億40百万円（前年同期比23.7％増）となりました。利益面につきましては、増収による売上総利益の増加と、当中期経営計画期間中に実行した各成長投資が増益の原動力となり、営業利益５億92百万円（前年同期は１億11百万円の営業損失）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

商品の値上げに伴う消費者の節約志向が継続し、店頭での低価格競争が激化する環境下、信州域内（長野・山梨エリア）での卸売機能強化による収益力向上と、信州の特色を生かしたカップ麺をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大に取り組んでおります。

売上高につきましては、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり、141億６百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、物流関連コストの低減など収益力向上に努めたことから、営業損失１億25百万円（前年同期は２億28百万円の営業損失）と回復基調になりました。

＜畜産事業セグメント＞

飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉の高値傾向と、輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めております。

売上高につきましては、首都圏エリアでの販売拡大等により、228億14百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、国産鶏肉相場の高値推移により粗利益率が低下した影響はありましたが、コスト低減による販管費の減少により、営業利益13百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、2025年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との統合に向けた検討を進めております。

業績につきましては、冷食事業が好調に推移したことで売上高140億96百万円（前年同期比1.2％増）、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により、営業利益は３億22百万円（同11.5％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高５億13百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益１億２百万円（同29.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は808億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億85百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が16億83百万円、商品及び製品が４億98百万円増加したことによります。

負債は553億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億58百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億92百万円増加したことによります。

純資産合計は254億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億26百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.9％から30.6％に増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は57億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億93百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は７億50百万円となりました（前中間連結会計期間に減少した資金は62億82百万円）。これは主に、売上債権の増加15億36百万円、棚卸資産の増加７億24百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益が12億62百万円、減価償却費が９億５百万円、仕入債務の増加11億１百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は６億44百万円となりました（前中間連結会計期間に減少した資金は２億62百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億40百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億99百万円となりました（前中間連結会計期間に増加した資金は22億94百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が９億20百万円となったことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では2025年５月13日に発表しました業績予想に変更はありません。

※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,549	5,901
受取手形及び売掛金	23,666	25,349
電子記録債権	245	171
商品及び製品	12,374	12,872
仕掛品	2,123	2,279
原材料及び貯蔵品	274	431
その他	3,406	3,225
貸倒引当金	△75	△80
流動資産合計	48,563	50,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,299	3,689
土地	6,721	6,730
その他（純額）	1,860	2,018
有形固定資産合計	11,881	12,438
無形固定資産
のれん	3,456	3,362
顧客関連資産	5,045	4,923
ソフトウエア	2,680	2,409
その他	125	128
無形固定資産合計	11,308	10,824
投資その他の資産
投資有価証券	4,609	5,469
退職給付に係る資産	386	447
その他	2,186	1,962
貸倒引当金	△401	△474
投資その他の資産合計	6,780	7,404
固定資産合計	29,970	30,667
資産合計	78,533	80,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,359	26,251
電子記録債務	993	1,351
短期借入金	6,101	6,807
１年内返済予定の長期借入金	1,796	1,776
未払法人税等	317	350
賞与引当金	596	614
その他	4,031	3,910
流動負債合計	39,194	41,061
固定負債
長期借入金	12,404	11,522
役員退職慰労引当金	232	177
役員株式給付引当金	78	89
債務保証損失引当金	42	42
退職給付に係る負債	285	269
資産除去債務	163	117
その他	2,071	2,049
固定負債合計	15,278	14,269
負債合計	54,472	55,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,390	3,374
利益剰余金	18,641	19,208
自己株式	△3,729	△3,726
株主資本合計	22,021	22,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,374	2,038
退職給付に係る調整累計額	84	86
その他の包括利益累計額合計	1,458	2,125
非支配株主持分	580	785
純資産合計	24,060	25,487
負債純資産合計	78,533	80,818

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	126,871	145,871
売上原価	116,747	133,425
売上総利益	10,124	12,446
販売費及び一般管理費	10,184	11,540
営業利益又は営業損失（△）	△60	906
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	90	107
受取賃貸料	100	95
その他	257	222
営業外収益合計	450	428
営業外費用
支払利息	11	100
持分法による投資損失	－	53
固定資産除却損	7	10
その他	4	12
営業外費用合計	23	177
経常利益	366	1,158
特別利益
段階取得に係る差益	－	27
固定資産売却益	139	76
特別利益合計	139	103
税金等調整前中間純利益	505	1,262
法人税、住民税及び事業税	208	451
法人税等調整額	0	△43
法人税等合計	208	407
中間純利益	296	854
非支配株主に帰属する中間純利益	2	68
親会社株主に帰属する中間純利益	293	786

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	296	854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94	664
退職給付に係る調整額	7	1
その他の包括利益合計	△86	666
中間包括利益	209	1,520
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	206	1,452
非支配株主に係る中間包括利益	2	68

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	505	1,262
減価償却費	496	905
のれん償却額	－	165
固定資産除却損	7	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	△60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△55
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	77
受取利息及び受取配当金	△91	△111
支払利息	11	100
固定資産売却損益（△は益）	△139	△76
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,994	△1,536
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,924	△724
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,098	1,101
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△141	△2
その他の負債の増減額（△は減少）	△592	△21
その他	6	37
小計	△5,989	1,081
利息及び配当金の受取額	90	111
利息の支払額	△11	△100
法人税等の支払額	△376	△567
法人税等の還付額	3	225
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,282	750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△352	△413
有形固定資産の売却による収入	361	25
有形固定資産の除却による支出	△13	△21
無形固定資産の取得による支出	△200	△85
投資有価証券の取得による支出	△40	△10
投資有価証券の売却による収入	25	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△140
貸付金の回収による収入	－	30
定期預金の預入による支出	－	△60
定期預金の払戻による収入	－	14
その他	△42	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262	△644

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,668	547
長期借入れによる収入	60	－
長期借入金の返済による支出	△71	△920
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	8	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△84
リース債務の返済による支出	△72	△76
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△266	△218
非支配株主への配当金の支払額	△16	△18
その他	△15	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,294	△799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,250	△693
現金及び現金同等物の期首残高	8,703	6,399
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,453	5,705

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	76,284	13,715	22,407	13,926	126,333	537	126,871	－	126,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	76,284	13,715	22,407	13,926	126,333	537	126,871	－	126,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	897	245	284	145	1,573	2,158	3,731	△3,731	－
計	77,181	13,961	22,692	14,072	127,907	2,696	130,603	△3,731	126,871
セグメント利益又は損失（△）	△111	△228	△88	289	△139	79	△60	－	△60

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	94,340	14,106	22,814	14,096	145,358	513	145,871	－	145,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	94,340	14,106	22,814	14,096	145,358	513	145,871	－	145,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,154	356	204	203	1,918	2,272	4,191	△4,191	－
計	95,495	14,463	23,019	14,299	147,277	2,785	150,063	△4,191	145,871
セグメント利益又は損失（△）	592	△125	13	322	804	102	906	－	906

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年４月１日に長野県内における経営基盤の強化を図るため、当社の連結子会社である㈱丸水長野県水の畜産事業を吸収分割し、当社及び連結子会社である大信畜産工業㈱へ承継を行いました。
　これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりました㈱丸水長野県水から吸収分割し、当社及び大信畜産工業㈱へ承継した畜産事業の報告セグメントを「畜産事業」に変更しております。
　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月に行われた株式会社ダイニチとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算出されたのれんの金額6,948百万円は会計処理の確定により3,393百万円減少し、3,554百万円となりました。

　のれんの減少は、主に顧客関連資産5,127百万円、繰延税金負債1,768百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。

　これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,445百万円、負債合計は1,272百万円、純資産合計は173百万円、それぞれ増加しております。

　なお、のれんの償却期間は12年、顧客関連資産の償却期間は21年としております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。