○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する“開発型企業”を目指すことで、市場に常に“新しさと違い”を提供するイノベーターであり続けることを経営ビジョンに掲げ、産業用印刷市場におけるデジタル化の推進を目指しております。

　また、2025年５月に策定しました中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30（以下、MI30）」において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。

 

　当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調にありますが、米国の関税政策の影響による成長鈍化に対する懸念や、不安定な国際情勢等により不透明要素は依然として継続しております。また、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「MI30」で定めた重点施策に基づき、収益性の維持による安定的な財務基盤の実践と、製品市場別戦略として定期的かつ革新的な新製品を上市する目標を策定し取り組んでおります。当第２四半期においては、SG（サイングラフィックス）市場向けは、専用フィルムに印刷したデザインを形状や素材を選ばず、既製品や大きな素材に転写できる加飾方式を採用し、素材に直接印刷しないためミスプリントのリスクも低減できる当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を市場投入しました。また、好評をいただいている当社のプリント＆カット複合機「CJV200シリーズ」に、エコソルベントインクを搭載しプリント機能に特化させたエントリーモデルのプリント専用機「JV200-160/-130」も新たに市場投入しました。TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、高画質・高品質を実現し、昇華転写プリントの仕事の幅を大きく広げ、誰でも簡単に使いやすく、業務効率を向上させる機能が充実した昇華転写用インクジェットプリンタ「TS200-1600」を発表しました。

　売上高は、減収となりました。製品市場別ではSG市場向けの高画質のエントリーモデルであるエコソルベントインクジェットプリンタの牽引に加えて、当社初のUV-DTFモデルが北米・欧州を中心に多くの引き合いを受けたことから順調な立ち上がりとなりました。また、UVインク搭載モデルの販売は低調となりましたが、SG市場向けの製品戦略による製品ラインナップの拡充が着実に奏功しており、プリンタ本体、インクの販売ともに増収となりました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、ミドルサイズのFB（フラットベッド）のUVモデル「JFX200-1213EX」が引き続き牽引しましたが、新製品の端境期にあたり主に小型FBモデルの販売低調が継続したことからプリンタ本体は大幅な減収となりました。インクの販売は大幅に伸長しましたが、全体では減収となりました。TA市場向けは、フラッグシップモデルのダイレクト昇華と昇華転写紙のプリントの両方に対応したハイブリッドプリンタが堅調に推移し、また、日本や欧州においてオンデマンド捺染が可能なダイレクト捺染インクジェットプリンタの販売が好調となりましたが、DTFモデルの販売が競争激化により減少した結果、プリンタ本体は大幅な減収となりました。インクの販売は、プリンタ本体の累計稼働台数の増加に伴い引き続き好調に推移しました。

　利益面では、減益となりましたが、前中長期戦略において掲げた収益性の安定化を継続的に推進した効果により、営業利益率は10.1％を確保しました。なお、原価改善活動が恒常化したことから、2.3pt改善し51.0％と売上原価率は大きく改善しました。販管費は、「MI30」において示しております将来の成長に繋げる新たな領域への投資として研究開発費や人件費については積極的に投入しましたが、その他の費用は売上高に応じた執行に努めたことから前年同期比では増加したものの、期初計画との比較では抑制した結果となりました。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は393億79百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は39億90百万円（同15.1％減）、経常利益は37億64百万円（同12.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億53百万円（同15.3％減）となりました。

　また、主要な為替レート（2025年４月～2025年９月の平均レート）は、１米ドル＝146.04円（前年同期152.62円）、１ユーロ＝168.06円（前年同期165.93円）で推移しました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は177億85百万円（前年同期比2.9％減）となりました。日本では、SG市場向けのエコソルベントインクジェットプリンタやUV-DTFモデルなどの新製品が順調に立ち上がりましたが、UVインク搭載モデルの販売が減少したことから微増となりました。また、IP市場向けにおいては新製品の端境期の影響を受け減少し、TA市場向けはDTFモデルが減少しました。FA（ファクトリーオートメーション）事業は、基盤検査装置や半導体製造装置の販売が好調に推移した一方で、基盤実装装置事業やFA装置が低調であったことから大幅な減収となりました。アジア・オセアニアではSG市場向けは微増となりましたが、IP市場向けは小型FBの販売が減少し、TA市場向けは、高速昇華転写インクジェットプリンタ「Tiger600-1800TS」が大幅に増加しましたが、エントリーモデルの昇華転写プリンタが低調となり、販売は減少しました。以上の結果、全体では減収となりました。

 

（北・中南米）

　売上高は119億27百万円（同2.3％減）となりました。北米では、SG市場向けは新製品のUV-DTFモデルやエコソルベントプリンタの立ち上がりが順調となり堅調に推移しました。IP市場向けは、大型FBが好調に推移した一方で小型FBモデルの販売が減少しました。TA市場向けは、「Tiger600-1800TS」やフラッグシップモデルのダイレクト昇華と昇華転写紙のハイブリッドプリンタが堅調に推移しましたが、DTFモデルの減少により本体の販売が減少しました。中南米は、SG市場向けは大幅に増加しましたが、TA市場向けのDTFモデルの減少により、全体では減収となりました。なお、北・中南米のインクの販売は累計稼働台数の増加により飛躍的に増加しましたが、全体では減収となりました。なお、北米の為替影響を除いた実質的な売上は増収となりました。

 

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は96億67百万円（同7.3％減）となりました。欧州では、SG市場向けは新製品のUV-DTFモデルやエコソルベントプリンタの立ち上がりが順調に推移したものの前年並みとなりました。IP市場向けは大幅な減収となり、また、TA市場向けは昇華転写のエントリーモデルが好調に推移しましたが、DTFモデルの大幅な減少に伴い本体の販売が大幅に減少し、インクの販売は前年並みとなりました。中東・アフリカでは、SG市場向けは引き続きエコソルベントのエントリーモデルが好調となり、また、TA市場向けの昇華転写のエントリーモデルが大幅に伸長しましたが、IP市場向けの小型・大型FBモデルともに大幅に減少しました。全体では減収となりました。

 

　市場別売上高の詳細は、以下のとおりです。

 

（SG市場向け）

　売上高は165億21百万円（前年同期比1.5％増）となりました。プリンタ本体は、2024年秋に発売の高画質のエコソルベントプリンタやフラッグシップモデルのUVインクジェットプリンタが牽引しました。加えて新製品のUV-DTFモデルが北米・欧州において多くの引き合いもありましたが、エントリーモデルの販売が集中したことから増収幅は一定に留まりました。インクの販売は微増となりました。

 

（IP市場向け）

　売上高は97億77百万円（同7.8％減）となりました。プリンタ本体は、ミドルサイズのFBモデルが引き続き牽引しましたが、新製品の端境期にあたり主に小型FBモデルの低調により大幅な減収となりました。インクの販売は大きく伸長しましたが、全体としては減収となりました。

 

（TA市場向け）

　売上高は45億48百万円（同14.7％減）となりました。主に日本や欧州においてダイレクト捺染インクジェットプリンタが堅調に推移しましたが、DTFモデルの販売が急速に伸びた前期との比較において競争激化となったことから、大幅な減収となりました。インクの販売は、プリンタ本体の累計稼働台数の増加に伴い好調に推移しましたが、全体では大幅な減収となりました。

 

（FA事業）

　売上高は19億33百万円（同9.8％減）となりました。FA事業は、基盤検査装置や半導体製造装置の販売が好調に推移した一方で、基盤実装装置事業やFA装置の低迷により減収となりました。

 

 

　品目別売上高の詳細は、以下のとおりです。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億41百万円増加し、767億16百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ３億89百万円減少し、572億14百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ９億31百万円増加し、195億１百万円となりました。

 

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ20億14百万円減少し、417億85百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ12億79百万円減少し、360億11百万円となりました。これは、主に電子記録債務の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億34百万円減少し、57億74百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。

 

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ25億56百万円増加し、349億30百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2025年５月13日公表の業績予想を修正しました。詳細につきましては、2025年11月11日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（偶発債務）

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,375,212千円。）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた73,427千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,053,769千円。当中間連結会計期間末日における遅延利息を含む。）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行い、2025年３月に裁判所からミマキブラジル社の主張を認め当局の請求を取り消す判決が下されました。これに対し当局が2025年５月に控訴を行ったため、ミマキブラジル社では二審において引き続き主張を展開してまいります。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,130,711千円。）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。

　継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。