○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資の増加により、緩やかな拡大基調にあります。その一方で、関税政策の影響と実質賃金マイナス傾向が日本経済を下押しする公算が高くなると予想されます。また、当年度における最低賃金アップにより、さらなる防衛的賃上げが見込まれます。そして、金相場の騰貴や積極財政が波及する長期金利上昇傾向により、先行きは混沌とした状況が続くと予想されます。

当社関連業界におきましては、恒常的な建築コスト上昇が住宅販売価格に反映されつつあることと住宅ローン金利がジリ高基調にあり、消費マインド低下に拍車がかかることが予想されます。他方、新築住宅の省エネルギーに関する基準の厳格化と工期の長期化により、新設住宅着工戸数は下振れ基調が続いております。

こうした状況のなか、前年に引き続き、ビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比7.1%増加しました。利益面におきましては、当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み増収となり売上総利益は改善傾向となりましたが、原材料・燃料の高騰分を吸収するまでの工場改善に至らず、さらに連結子会社で納品遅延による減収と工場稼働率の低下により、利益確保には至りませんでした。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,393百万円(前年同期比159百万円増加)、営業損失は105百万円(前年同期は営業損失78百万円)、経常損失は83百万円(前年同期は経常損失68百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失67百万円)となりました。

第３四半期以降は、売上面では新規陶器OEM受注の獲得・デザイン性やカラーバリエーションに富んだトイレ・洗面商材の新商品販売を進めてまいります。利益面におきましては、原材料・燃料等の高騰や最低賃金の上昇等による労務費負担分を企業の改善活動ではまかないきれないため、再度の価格改定を実施し、引き続きメンテナンス費用の削減や工場の歩留改善に加え、生産性向上による省人化を重点施策として利益改善に努めてまいります。また、連結子会社におきましては、管理体制を抜本的に見直し、早期に納期遅延を解消して信頼回復に努めてまいります。

    なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、185百万円減少し2,542百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少178百万円、電子記録債権の減少141百万円、受取手形及び売掛金の増加30百万円と製品の増加82百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、180百万円増加し1,822百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加119百万円と有形固定資産の増加66百万円によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、4,365百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、80百万円増加し2,107百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加100百万円と電子記録債務の減少20百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、72百万円減少し1,256百万円となりました。主に、長期借入金の減少56百万円と退職給付に係る負債の減少33百万円によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて８百万円増加し、3,364百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、13百万円減少し1,000百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少89百万円とその他有価証券評価差額金の増加80百万円であり、自己資本比率は22.6%となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し304百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、145百万円(前年同期は18百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加86百万円、税金等調整前中間純損失85百万円、退職給付に係る負債の減少33百万円、仕入債務の減少26百万円による資金の減少と売上債権の減少110百万円による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、69百万円(前年同期は39百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、36百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出59百万円による資金の減少であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  連結業績予想につきましては、2025年５月13日発表の通期の業績予想に変更ありません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、継続的に営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。

また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。

以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

法人税等の算定方法

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。