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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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3.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の堅調な推移や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界では、米国の関税政策動向や中国経済の景気低迷、ウクライナ・中東情勢の緊張の長期化に加え、資源・エネルギー価格の上昇など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、長期経営構想を策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン(私たちのありたい姿)に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に取り組んでまいります。詳細につきましては、本日公表の「長期経営構想の策定について」をご覧ください。
当中間連結会計期間の売上高は、日本や北米での販売減少により、18,499百万円(前年同期比6.3%減少)となりました。一方、利益面では、北米での収益性改善などにより、営業利益は2,324百万円(前年同期比9.2%増加)、経常利益は2,388百万円(前年同期比21.2%増加)となりました。また、連結子会社のニッタゼラチンホールディングInc.の清算手続きに伴い、法人税等調整額等を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は2,214百万円(前年同期比170.0%増加)となりました。
なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、製品区分別の販売概況は以下のとおりです。
(ゼラチン)
日本では、発酵乳向けや製菓・調理用、コンビニエンスストア向け総菜など食品用途の販売が引き続き堅調に推移しました。また、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売も堅調に推移したものの、写真用の販売が減少したことから、売上高は減少しました。
北米では、ニッタゼラチンインディアLtd.が輸出するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売は好調に推移したものの、前中間連結会計期間にあったニッタゼラチンユーエスエーInc.生産停止後の在庫販売分がなくなったことから、売上高は減少しました。
インドでは、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売がともに好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
その結果、ゼラチン全体の売上高は13,480百万円(前年同期比7.3%減少)となりました。
(コラーゲンペプチド)
日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により、売上高は減少しました。
北米では、プロテインバー向け等の需要が引き続き旺盛で、売上高は好調に推移しました。
また、インドやアジア市場でも需要が引き続き堅調に推移しました。
その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は3,309百万円(前年同期比2.1%減少)となりました。
(食品材料)
食品材料は、収益性向上を目的とした商品構成見直しを進めた結果、売上高は1,525百万円(前年同期比6.9%減少)となりました。
(バイオメディカル)
日本の主要顧客での生産量低下により国内での販売は減少したものの、海外向けの販売が伸長したことから、バイオメディカル全体の売上高は183百万円(前年同期比11.6%増加)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,900百万円増加の42,313百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が851百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が683百万円並びにERP関連等の長期前払費用が439百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比102百万円減少の14,935百万円となりました。
主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が278百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金が193百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が151百万円及び短期借入金が574百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,003百万円増加の27,377百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,924百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末51.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比943百万円減少の3,692百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,970百万円(前年同期は2,575百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,380百万円及び減価償却費628百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,130百万円(前年同期は1,570百万円の使用)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出2,303百万円及び有形固定資産の取得による支出831百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は713百万円(前年同期は1,130百万円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額558百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,221百万円及び配当金の支払額290百万円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の連結業績予想は、本日公表の「中期経営計画の見直し並びに通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、当社経営方針及び国内外の諸情勢を考慮の上、国内同業他社のIFRS(国際財務報告基準)の適用動向等も踏まえ、IFRS(国際財務報告基準)の適用について検討を進めていく方針であります。
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,007 |
5,858 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,014 |
7,762 |
|
商品及び製品 |
6,684 |
6,968 |
|
仕掛品 |
1,530 |
1,434 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,063 |
2,809 |
|
有価証券 |
110 |
109 |
|
その他 |
452 |
527 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
流動資産合計 |
24,845 |
25,452 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
4,236 |
4,356 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
2,277 |
2,668 |
|
その他(純額) |
2,847 |
2,537 |
|
有形固定資産合計 |
9,361 |
9,561 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
91 |
58 |
|
その他 |
300 |
276 |
|
無形固定資産合計 |
391 |
335 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,073 |
3,124 |
|
その他 |
2,882 |
3,985 |
|
貸倒引当金 |
△142 |
△145 |
|
投資その他の資産合計 |
5,813 |
6,964 |
|
固定資産合計 |
15,567 |
16,861 |
|
資産合計 |
40,413 |
42,313 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,837 |
2,686 |
|
短期借入金 |
862 |
288 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,218 |
2,238 |
|
未払法人税等 |
192 |
364 |
|
賞与引当金 |
284 |
259 |
|
その他 |
2,441 |
2,653 |
|
流動負債合計 |
8,837 |
8,491 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,104 |
4,362 |
|
退職給付に係る負債 |
1,257 |
1,289 |
|
その他 |
838 |
792 |
|
固定負債合計 |
6,200 |
6,444 |
|
負債合計 |
15,038 |
14,935 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,144 |
3,144 |
|
資本剰余金 |
2,960 |
2,965 |
|
利益剰余金 |
12,177 |
14,102 |
|
自己株式 |
△137 |
△124 |
|
株主資本合計 |
18,145 |
20,087 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,082 |
1,199 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△21 |
2 |
|
為替換算調整勘定 |
1,119 |
913 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
366 |
403 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,546 |
2,518 |
|
非支配株主持分 |
4,682 |
4,771 |
|
純資産合計 |
25,374 |
27,377 |
|
負債純資産合計 |
40,413 |
42,313 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
19,735 |
18,499 |
|
売上原価 |
14,557 |
13,198 |
|
売上総利益 |
5,178 |
5,301 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,050 |
2,976 |
|
営業利益 |
2,127 |
2,324 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
50 |
80 |
|
受取配当金 |
30 |
35 |
|
受取賃貸料 |
31 |
31 |
|
その他 |
32 |
29 |
|
営業外収益合計 |
145 |
177 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
64 |
35 |
|
為替差損 |
204 |
31 |
|
持分法による投資損失 |
27 |
39 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
営業外費用合計 |
303 |
113 |
|
経常利益 |
1,969 |
2,388 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
1 |
|
特別利益合計 |
- |
1 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
8 |
|
固定資産除却損 |
5 |
0 |
|
工場閉鎖関連損失 |
137 |
- |
|
特別損失合計 |
142 |
9 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,827 |
2,380 |
|
法人税等 |
564 |
△217 |
|
中間純利益 |
1,262 |
2,597 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
442 |
382 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
820 |
2,214 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
1,262 |
2,597 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△52 |
117 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
21 |
|
為替換算調整勘定 |
△473 |
△299 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
36 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
127 |
△89 |
|
その他の包括利益合計 |
△409 |
△213 |
|
中間包括利益 |
852 |
2,384 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
622 |
2,187 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
230 |
197 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,827 |
2,380 |
|
減価償却費 |
583 |
628 |
|
のれん償却額 |
32 |
31 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
0 |
2 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
3 |
△23 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△54 |
△5 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△79 |
△115 |
|
支払利息 |
64 |
35 |
|
為替差損益(△は益) |
196 |
△3 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
27 |
39 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
- |
7 |
|
固定資産除却損 |
5 |
0 |
|
工場閉鎖関連損失 |
137 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
220 |
198 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
252 |
△1 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
636 |
△124 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△47 |
87 |
|
その他 |
△908 |
119 |
|
小計 |
2,896 |
3,258 |
|
利息及び配当金の受取額 |
78 |
92 |
|
利息の支払額 |
△69 |
△36 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△330 |
△344 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,575 |
2,970 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,690 |
△2,303 |
|
定期預金の払戻による収入 |
786 |
468 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△522 |
△831 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3 |
3 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△142 |
△6 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
- |
△453 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5 |
△6 |
|
その他 |
0 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,570 |
△3,130 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△2,043 |
△558 |
|
長期借入れによる収入 |
2,400 |
1,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,156 |
△1,221 |
|
セール・アンド・リースバック取引による収入 |
40 |
56 |
|
リース債務の返済による支出 |
△108 |
△109 |
|
配当金の支払額 |
△145 |
△290 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△26 |
- |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△92 |
△89 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,130 |
△713 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△105 |
△69 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△231 |
△943 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,297 |
4,636 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,065 |
3,692 |
該当事項はありません。
当社は、2025年7月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年8月1日を期日とする自己株式の処分(19,900株)を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4百万円増加し、自己株式が13百万円減少しております。
(海外子会社の清算結了)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2025年2月27日開催の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、2025年7月2日に清算結了いたしました。
同社は、前連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。