○添付資料の目次

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向45％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円00銭の普通配当を予定しております。

これにより、当連結会計年度の連結配当性向は51.2％となります。

 

次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、この方針に基づき、期末配当金１株当たり12円00銭、連結配当性向49.4％を予定しております。

 

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

 

（６）事業等のリスク

本資料に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

① 市場環境に関するリスクについて

イ．経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について

当社グループは、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ．競合他社による影響について

当社グループは、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社グループのサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ．技術革新による影響について

当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社グループが対応することができず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業に関するリスクについて

イ．人材の確保について

当社グループは、優秀な人材の獲得・育成を目指し、新卒を中心に採用を促進するための対応策を講じるとともに、社員に対して技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っております。この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ．協力会社の確保について

当社グループにおけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社グループ社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ．不採算プロジェクトの発生について

当社グループが推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質や工期の問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。

このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

ニ．大口顧客への依存度について

当社グループの主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があります。

特定業種、顧客との強い関係は当社グループの強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの予定売上を確保できず当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ホ．顧客情報等漏洩のリスクについて

当社グループでは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があり、情報管理に関する取組みとして、必要に応じてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行っております。

当社においては、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社グループ又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ヘ．情報システムのトラブルについて

当社グループでは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。

しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ト．長時間労働の発生について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。

当社グループでは、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他のリスクについて

イ．法的規制について

ⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）

当社グループが委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社グループは法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ．知的財産権について

当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ．自然災害等による影響について

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏やニアショア拠点である長崎県周辺において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

 

ニ．新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大について

ⅰ．需要減少による当社グループの財政状態の悪化

当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続することで、収益減少を最小限に抑えるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化する場合には、顧客の投資需要の減少により収益が減少し、財政状態が悪化する可能性があります。

 

ⅱ．顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能

当社グループは、当社グループを取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底するとともに、売掛債権の定時回収・早期回収に努める体制を整備しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、顧客の財政状態が当社グループの想定を超えて悪化し、事業継続が困難となった場合、売上が消失するとともに、当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。

 

ⅲ．従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスク

当社グループは、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、テレワークやリモート開発を積極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりにいっそう注力しておりますが、従業員が新型コロナウイルス等に感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、営業活動・開発業務に支障をきたし、ある一定期間事業活動を停止する可能性があります。

 

２．企業集団の状況

当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。

なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。

 

事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つであります。

当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。

 

これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

 

（１）業務系システム開発

業務系システム開発は、当社グループにおいて、金融、物流、通信、流通、サービス、建設・建機等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。

本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後は保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。

また、メインフレームやオフコンなどレガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラットフォームのEOS対応、現行システムの有識者や技術者の不足など、様々な要因によりマイグレーションの需要が拡大しています。当社では、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験（品質テスト）実施まで、一気通貫でのマイグレーションサービスを提供しています。

 

このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。

 

① 金融系システム

保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。

・保険会社

本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等

・銀行

流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等

・クレジットカード会社

請求、与信管理、顧客管理システム等

 

金融機関のシステムについては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる体制を整えております。

 

② 物流系システム

物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。

このような状況のもと、自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化、ペーパーレス化を提供します。

 

③ 通信系システム

通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

 

④ 流通・サービス・公共系システム

ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システム等におけるサービスを提供しております。

 

（２）IT基盤

IT基盤は、業務系システム開発やアプリケーションの開発だけではなく、ハードウェアやネットワークまで含めた総合的なICT環境を提供します。また複雑化するシステム基盤やそのうえで動作するソフトウェアの品質確保や効率的な運用実行を支援します。

 

ソフトウェアテストでは、主に通信キャリアの第三者検証を担っており、品質を高めるためのツールや効率化の提供を行っています。ITサポートでは、IT技術者が不足する企業に対する支援やITアウトソーシングを進めています。

社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、これらのニーズに応える体制を強化しています。

 

（３）ソリューション

ソリューションは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、デジタル技術の発展に向けさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」、長年の金融系システム開発で蓄積した業務知識とノウハウを最大限活用し、最適なソリューションを提供する「金融ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、生産性の高いシステム開発を提供するローコード開発ツールの提供や、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。

 

[事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書