コーポレート・ガバナンスとは、「企業価値の長期的な最大化に向けた企業活動を自ら律していくための枠組み」を指すものと当社では
理解します。
　そして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、即ち、「当社株主の資産価値の長期的な増大」と「顧客・取引先からの永続的
な信頼の確保」に密接に結び付くものであると考えております。
　また、当社の基幹を成す事業は、広く多くの人々に駐車場インフラを効率的に提供しようとするものであり、有効なコーポレート・ガバ
ナンスの形成を通じて事業の発展可能性を高め、社会への貢献を持続的に果たしてまいりたいと考えております。
　当社では、このような基本認識に立ち、より良いコーポレート・ガバナンスを目指し、とりわけ次に掲げる点に重きを置いて日常の経営
執行に臨んでおります。
１．株主の権利の尊重及び株主平等の確保
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーとの適切な協働
３．会社の透明性確保のための財務・非財務情報の適切な開示
４．取締役会による企業戦略の提示、適切なリスクテイクを支える環境整備及び独立した客観的立場からの経営陣・取締役に対する監督　　
５．持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のための株主との対話

【補充原則１－２－４】
　機関投資家や海外投資家の割合が小さいため、費用的な点も考慮し、現在は、招集通知の英訳を行っておりませんが、前向きに対応を検討してまいります。

【原則２－６】
　当社は、社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度（ライフプラン制度）を導入しており、厚生年金基金制度はありません。
　従いまして、資産形成に係る金融商品の選択及び運用は、従業員自身が行っておりますが、冊子の配布により、従業員が金融商品の特性を理解できるような施策を行っております。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
＜政策保有の方針＞
当社は、事業機会の創出、事業上の関係強化のために、投資効率を加味した上で、いわゆる政策保有株式を保有いたしております。
また、保有にあたりましては、その都度、取締役会の承認を得ており、その後も継続的に保有の適否を検証しております。
＜議決権行使の基準＞
議決権行使につきましては、議案の趣旨及び内容等を勘案し、当社の保有目的に資する方向で、それを行使しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間取引については、その取引の都度、取締役会において審議し、承認を行っております。

【原則２－４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、人材の多様化とそれらの人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、年齢・性別・国籍・学歴に関係なく採用を行っております。中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を充分に行っており、中途採用者管理職比率は63％となっております。一方、女性・外国人につきましては、管理職への登用数が現状、充分ではないと認識しており、現在、単体での女性管理職比率は9％（但し、取締役に女性２名、子会社の取締役に8名）、外国人管理職比率も0％となっております。管理職の一階層下の監督職での登用数は、女性監督職比率は38％、外国人監督職比率は4％となっておりますので、中長期にわたって人材の育成をすすめ女性・外国人の管理職比率を増加させて参ります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度（ライフプラン制度）を導入しており、厚生年金基金制度はありません。
従いまして、資産形成に係る金融商品の選択及び運用は、従業員自身が行っておりますが、冊子の配布により、従業員が金融商品の特性を理解できるような施策を行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念及び経営戦略
定時株主総会招集ご通知において、毎年、「経営理念」を掲載しております。
また決算短信および決算説明資料において、中長期的な経営戦略を含めた経営方針を掲載しております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
本報告書の「１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照願います。
（３）取締役と幹部の報酬の決定方針と手続き
取締役の報酬に関しましては、有価証券報告書に基本方針を開示しております。
役員報酬につきましては、代表取締役社長を除く２名の業務執行取締役および２名の社外取締役（独立役員）で構成される任意設置の報酬委員会により決定しております。
（４）役員候補者指名にあたっての方針と手続き
当社は、年齢、性別、国籍、学歴の区別なく、人格、識見等を十分考慮の上、取締役として株主の皆様からの経営の委任に応え、その職務を全うできる適任者を取締役候補者として選任する方針にしております。
この方針に基づき、代表取締役社長、1名の業務執行取締役と2名の社外取締役で構成される任意設置の指名委員会により候補者を推挙し、取締役会に諮って決定しております。
（５）役員候補者の指名を行う際の指名の説明
株主総会参考書類の役員選任議案において、指名理由を説明しております。
【補充原則３－１－３】
「サステナビリティについての取り組み」
当社は、ハッピートライアングルすなわち、オーナー、ユーザー、社会の三つが正三角形を描き、関わる全ての人がハッピーになるビジネスを目指しています。駐車場事業では、ビルオーナーの賃料収入を最大化し、ユーザーには便利かつサービスの行き届いた駐車場を提供することで、社会問題である交通渋滞や違法駐車を減らしてきました。今後の経営戦略を推進するうえでも、「全ての事業が社会問題の解決につながっており、且つ企業活動を通じた持続的成長を実現するもの」と考えています。
持続可能な社会の実現に向けた、気候変動への対応を図るため、国際的なNGOである「CDP」からの調査に回答することで、TCFDによる提言に則した気候変動に対するガバナンス、リスク、機会、シナリオ分析に基づく事業戦略を整理し、ホームページに掲載した投資家向け説明会資料の中で、当社グループ会社のCO2排出量の実績および目標を開示しております。CO2排出量については、グループ会社が自社拠点で排出するCO２排出量（Scope1,2）について、2030年でのネットゼロを目指します。
「人的資本への投資」
駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成をしております。また、地方人財の活用をすべく各拠点においては周辺地区からの人材登用を積極的にすすめております。
「知的財産への投資」
日本最大級の月極駐車場検索ポータル「日本駐車場検索」のホームページをリニューアルし、成約数を拡大させております。また、オンライン申込・オンライン契約を開始し、お客さまの利便性を向上し、契約までにかかる期間を短縮させております。

【補充原則４－１－１】
取締役会は、業務執行部門による迅速かつ果断な意思決定を可能とするため、法令により取締役会の専決事項として定められた事項並びに株主総会に関する事項、経営の基本的事項、役員に関する事項、財産・財務に関する事項及びその他重要な取引・投資など取締役会規程において承認事項となっている事項を除き、業務執行に係る決定を代表取締役社長に委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社との間に、人的関係、資本的関係、報酬関係その他の利害関係がない場合、又は過去もしくは、現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反する恐れがなく、当該取締役の職責に影響を及ぼさない場合には独立性を有すると判断しております。
また、個別の独立社外取締役の選任に当たっては、独立社外取締役となる者の独立性の判断基準として、東証が定める「独立性判断基準」を参考にしております。

【補充原則４－１１－１】
当社は、取締役会がその役割・責務を果たすためには、当社の事業に精通する者が一定数参加するとともに、社外の人材を活用することで、取締役会の独立性を担保し、かつ知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えております。
このような観点から、当社の経営戦略上取締役が備えるべき知識・経験・能力を勘案して、取締役を選任しており、現在の当社取締役会は、国内事業担当取締役及び海外事業担当取締役を含む7名の業務執行取締役に加え、他社での経営経験または学識経験者である独立社外取締役6名、社外監査役4名の１7名で構成されており、各自の幅広い知識、経験等を活かして自由闊達な意見交換、審議が行われております。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは図１のとおりです。

【補充原則４－１１－２】
取締役及び監査役については、当社の役割・責務を適切に果たす時間・労力を十分に確保できる兼務状況であることを確認しており、重要な兼職の状況については、株主総会参考書類等の開示書類に記載しております。

【補充原則４－１１－３】
　当社は、取締役会の実効性についての分析、評価を実施しております。当社の取締役会は、適切な議題選定や活発な討議は適切に実施されている一方、会社の中長期の課題に関する議論をより深めていく必要性があると評価いたしました。今後、これらのその結果を踏まえ、取締役会資料の早期送付（原則会日の３日前）や取締役会以外での社外役員と業務執行役員との定期的な会合を実施し議論を深めることにより、取締役会の審議がより深まり、より実効性が高まる工夫を行っております。

【補充原則４－１４－２】
　当社の役員就任にあたり、代表取締役社長、ＣＦＯ等が、当該新任役員に対して、当社の事業・財務・組織等に関する説明を行っております。また、就任後は、必要に応じて、業務執行取締役に対し、代表取締役社長が主宰する社内研修を継続的に行っております。
　
【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
財務経理部を所掌する取締役が、ＩＲ統括責任者となり、株主との建設的な対話を実現すべく、目配りを行っております。
ＩＲ統括責任者は、代表取締役社長、各事業を担当する業務執行役員と株主との対応方針を検討し、適切に対応しております。
財務経理部が、ＩＲ統括責任者の株主との対話を支援しております。
機関投資家等との個別対話（ＩＲ活動）に加え、株主への事業説明会を毎年数回開催するなど、当社の経営・事業戦略等の説明に努めております。
事業説明会や機関投資家との対話において、株主や投資家から寄せられた貴重な意見については、取締役会で共有しております。

　当社は、上場子会社日本スキー場開発株式会社を有していますが、同社において、グループ戦略 の共有および当社との機能分担の明確化がはかられ、経営資源の相互活用による当社グループの事業基盤の強化が実現できることを前提条件として、同社に経営の自由度等を持たせ上場を維持することが当社グループの企業価値の最大化に貢献すると判断しております。 当社は、上場子会社のガバナンスの実効性を確保するため、定期的な情報共有、コンプライアンス体制の監督 等を行うとともに、少数株主に配慮し、次のような対策を講じることにより、上場子会社の独立性の維持をはかっています。
・上場子会社の役員候補者は、同社の経営陣が決定します。
・上場子会社においては、一定数の独立社外取締役および独立社外監査役を選任し、その経営の透明性を確保します。
・上場子会社の意思決定は、同社の取締役会において独自の経営判断に基づき行います。
　また、営業取引における当社と上場子会社間の取引条件は、市場価格を基本としてその都度交渉により決定するなど、上場子会社との健全な関係を維持しています。当社は、上場子会社の株式の保有方針を継続的に検討していきますが、上場子会社が、上記の前提条件を充たし、当社グループの企業価値の最大化に貢献すると判断できる限りにおいては保有を維持する方針です。

―――

―――

指名委員会、報酬委員会共に、任意設置の機関です。

指名委員会については、代表取締役社長、1名の業務執行取締役、２名の社外取締役（独立役員）の計４名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めています。同委員会で役員候補者案を起案し、取締役会に諮って役員候補者を決定しております。

また、報酬委員会については、代表取締役を除く業務執行取締役の２名、社外取締役（独立役員）２名の計４名で構成されており、議長は社外取締役が務めています。同委員会で役員報酬を決定しております。

当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員１名）を設置し、会社の制度、諸規定と運用状況が適正であるかどう
かなどについて、実地監査および書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、監査役および監査役会に定期的に（必要ある場合は随時）報告しております。

また、監査役会は、独立性を有した4名の社外監査役で構成されており、公認会計士又は弁護士の資格を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室と連携し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性および妥当性の監査を実施しております。

当社と有限責任監査法人トーマツは監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は、
有限責任監査法人トーマツが独立の第三者として公正不偏な立場から監査を実施する環境の整備に努めており、監査役と会計監査人は年間の
会計監査計画について協議し、四半期及び期末の会計監査時において結果報告をする上で、内部統制の整備状況、改善項目についても意見交
換を行っております。

2025年7月期において監査業務を執行した公認会計士2名の継続関与年数はいずれも7年以内であり、公認会計士法第2条第1項の業務に対する報酬は42,460千円であります。また、監査業務にかかる補助者は公認会計士6名、その他の者16名で構成されています。

―――

当社では企業価値の最大化に向けた役員のインセンティブを高めるため、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しております。支
給総額については発行済株式数の増加は一株当たり利益の希薄化に繋がることから、既存株主にとって不利益にならないよう配慮を行い決定しております。

当社では企業グループ全体の価値の最大化に向けたインセンティブを高めるため、直近においては当社の取締役及び従業員並びに当社の関
係会社の取締役及び従業員を、ストックオプションの付与対象者としています。 　

当社では、全取締役および全監査役報酬の総額を開示しております。
取締役に対して支払った報酬192,258千円（内、社外取締役に対して支払った報酬36,602千円）
監査役に対して支払った報酬15,108千円（内、社外監査役に対して支払った報酬15,108千円）

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について500,000千円うち社外取締役分100,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は
取締役会で決定することができるとされております。
当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については社外取締役を含む４名で構成する任意の報酬委員会の協議により、決定しております。
１．取締役の報酬の基本方針
（１）取締役の報酬は、原則として基本報酬およびストック・オプションで構成する。
（２）取締役の報酬は、会社の経営成績および個人の貢献度ならびに期待される役割に照らして、毎年見直す。ただし、社外取締役へのストック・
オプションの付与は、独立性が損なわれるため付与しない。
（３）取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。
また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。

現在、当社では社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、社外取締役及び社外監査役による業務執行
の監督及び監査業務の有効な補助となるよう内部監査室と連携を密にとっております。また、取締役会の開催に際して社外取締役及び社外監査
役に資料の事前配布を行い、取締役会における業務執行の監督及び監査業務の質の向上を図っております。

当社では、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築し、実施しております。

１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社の体制
①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。
②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（２）当社及び当社子会社の体制
①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役（以下「事業担当取締役」といいます。）又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。
③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役及び/又はコンプライアンス室に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。
④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
①業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
②不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。
②経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
③事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
②事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。
③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
①重要会議で決議された事項
②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
③毎月の経営状況として重要な事項
④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項
⑥その他コンプライアンス上必要な事項
（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。

９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。
③事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する経営会議において、当該子会社の状況について報告を行います。
④コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。

１０．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。

１１．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び会計監査人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

当社では、経営判断および業務執行の違法性および妥当性を監査・監督するために、最適の体制であるとの判断のもと、上記の体制を選択しております。

当社では、内部統制システムの構築に当たっては、「経営資源の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」を最大限図ることができる体制を整備することを重要視しております。また、内部統制システムにすべてを頼らない倫理観を取締役、監査役及び全社員が形成することが最も肝要であると考えております。
このような基本認識に立ち、当社では次に挙げるような取り組みを行っております。

1. 経営基本方針と倫理観の啓発
当社は「関わる人全てがハッピーになるビジネスを」という経営理念に基づき、当社のステークホルダーに配慮した経営を実践しており、職務の遂行に際しては「誠実さ」、「実直さ」が尊重される企業風土が失われることにならないよう意識して人材育成に臨んでいます。また、内部者取引規程を制定し、インサイダー取引に関するEラーニングを定期的に実施するなど、従業員へのインサイダー取引に対する教育を積極的に行っております。

2. コンプライアンス体制の整備状況
当社では法令や定款及び諸規程違反、またはそれらに準ずる事象の早期発見及び未然防止を行うことを目的として、社内の通報窓口、常勤監査役及び／又は社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備・運用し、速やかな事実確認・調査を行い、必要に応じて直ちに是正することによって法令違反や損害の拡大防止に努めております。

3. 業務プロセスにおけるダブルチェックの徹底
集計データの誤謬と潜在的な不正意識の顕在化を防止するため、「抜け穴」のない業務プロセスの構築に努めています。更に、内部統制事務局を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制など会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を一層進めるべく活動を行っています。

4. 財務報告に重要な影響を持つ勘定項目の抽出と経営トップをはじめとする管理部門による分析の徹底
上記3に加えて、当社の財務報告の正確性に重要な影響を持つ勘定科目などについては、財務経理部がその推移を日常的に注視・分析して、財務データの正確性の確保に努めています。
また、有価証券報告書等重要な開示書類の提出に際しては、経営トップ自らが改めて内容を確認し、必要に応じて、担当する役員・従業員にヒアリングを行うことで、正確性を担保しております。

5. 内部監査室による内部監査の実施
内部監査室では、監査役及び監査役会と連携しつつ、社内に潜在するリスクの分析・評価を行い、有効な内部監査の方法を検討して、内部監査計画を策定し、各拠点・駐車場への往査を継続的に実施し、弱点の是正とそれを踏まえた業務プロセスの改良に努めております。

6. 内部統制システム及びリスクの管理体制
当社では、内部統制システムの整備及び向上を図るべく、「内部統制事務局」を全社横断的組織として設けております。また、コンプライアンス室を設置し、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施し、顧問弁護士等の外部専門家との連携を確保する体制を敷いております。さらには、不測の事態が生じた場合に備え、事業継続計画を策定しており、対策本部を中心とした損害の拡大の防止のための体制を構築しております。

７．情報セキュリティ対策の徹底
株主、顧客、取引先、従業員並びに当社の情報資産を守り、ステークホルダーの安心と信頼を得るため、当社では、情報セキュリティ基本方針を制定して役員及び従業員ともに遵守しております。また情報の保護及び管理については、細心の注意を払っており、紙媒体による機密情報の社外持ち出しを一切禁止しております。電子データに関しては、社内にセキュリティルームを設置し、管理を行っております。併せて全パソコン端末には外部記憶媒体への書込禁止ソフトを導入し管理しております。情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格「ISO/IEC27001：2005」の認証を取得し、都度更新しており、この認証取得をひとつの通過点として、今後も情報セキュリティマネジメントシステムを継続的、かつ効果的に改善・見直しを行い、より一層の情報セキュリティ強化を図ってまいります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、広く社会の信頼を得て経営活動を継続するために、「社会秩序や市民の安全の脅威となる反社会的勢力の介入がある場合には、これを毅然として排除すること」を行動指針とし、また、反社会的勢力による被害を防止するために、次に掲げる事項を経営活動における基本原則としています。
（１） 反社会的勢力による不当要求には、組織をもってこれに対応し、当社の役員及び社員各人の安全の確保を図ります。
（２） 反社会的勢力による不当要求に備えて、警察当局その他の外部専門機関との連携を図ります。
（３） 反社会的勢力とは、取引関係その他の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
（４） 反社会的勢力による不当要求に対しては、刑事及び民事の両面から法的対応をとります。
（５） 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役員及び社員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引等は決して行いません。
（６） 反社会的勢力への資金提供は、決してこれを行いません。

反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
１．規程の整備状況
当社では、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力による被害の防止に組織として取り組むため、当社の社内規程において、それぞれ次に掲げるような規定を設け、社内に周知・徹底しています。
（１）「経営理念と行動指針」
上述のとおり、当社の行動指針として、反社会的勢力の介入を毅然として排除する旨を規定しています。
（２）「営業管理規程」
1. 反社会的勢力による被害を防止するために、上述の６つの基本原則を規定しています。
2. 新たな取引先と取引を開始しようとする場合など所定の取引の開始にあたっては、予め、反社会的勢力の対応統括部署と協議する旨を規定しています。
（３）「組織規程」
1. 反社会的勢力の対応統括部署及び外部専門機関の対応窓口について規定しています。
2. 「不当要求防止責任者」の届出について規定しています。

２．体制の整備状況
（１） 当社人事総務法務部を反社会的勢力の対応統括部署とし、「不当要求防止責任者」を設置しています。
（２） 警視庁との間で、「不当要求防止責任者」の届出等を通じた連絡をとるとともに、特殊暴力防止対策のための専門団体へ加盟しています。また、社内においては、顧問弁護士及びリスクコンサルティング会社等との連携関係を有しています。
（３） 反社会的勢力に関する情報は、報道、業界、社内及び外部専門機関から得られる情報を対応統括部署に集約し、収集された情報を一元的に蓄積しています。
（４） 反社会的勢力への対応要領や当社の関連する規定を集約した「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、イントラネットへの掲出や社内の会議を通じて研修を行うなど、社内啓発活動に取り組んでいます。

当社では、現在のところ、いわゆる買収防衛策といわれる施策は導入しておりません。しかしながら、現経営陣が持つ起業家精神や知見・経験を最大限発揮して成長戦略を実践し、当社の会社価値を引き上げることに精力を傾けており、直ちに買収を危惧すべきような情勢にはない、即ち攻めの経営戦略により最大の守りを敷いているものと自負しております。
ただし、一定の買収防衛策を導入している企業と導入していない企業を比較すると、交渉力の強さを具備している導入企業の方が会社価値の評価が高くなるといった指摘やいわゆるグリーンメーラーなど明らかに会社価値・株主の利益を損なう敵対的買収者を排除するための防衛策は有用との指摘もありますので、当社としては、今後、こうした買収防衛をめぐる議論や株主をはじめとするステークホルダーの意見に耳を傾け、引き続き、導入の是非を含めて検討を行ってまいりたいと考えています。

（１）当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。
①社内体制
当社の重要な会社情報は、情報取扱責任者に集約される体制となっております。 情報取扱責任者は、社内の関係者と協議し、また必要に応じて外部機関や専門家に事前相談・意見聴取のうえ、東証の定める適時開示規則に則って適時開示の要否を判断します。
②情報開示の方法
適時開示が必要であると判断された場合は、遅滞なく東証の提供するTDnetシステムに登録するとともに、当社のウェブサイトにも同一情報を掲載するほか、必要に応じて報道機関に対する資料配布・記者会見を行うなど、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めております。

（２）
当社では、当社の今後の成長に適したコーポレート・ガバナンス体制について、常に研究を重ね、有効な水準の体制の維持・発展に引き続き努め、株主を初めとするステークホルダーからの信頼を確保してまいりたいと考えております。