１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③配当性向40％以上を掲げています。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進します。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は47,481,147千円(前年同期比17.4％増）、営業利益は8,038,751千円（前年同期比43.3％増）、経常利益は8,023,085千円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,562,622千円（前年同期比26.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
国内サプライヤーとの連携や新規営業を強化したことにより、流通台数及び取扱高が増加しました。また、アクティブバイヤーへのアプローチを行いオークションの活性化に注力したほか、オペレーションの効率化を推進しました。
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。
また、2025年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。両社が保有するリソース・ノウハウ・チャネルを統合し事業シナジーを最大化することを目的に、対等な合併ではありますが、手続き上株式会社ギャラリーレアを存続会社とし、合併後に株式会社サークラックスに商号変更しています。
BtoB事業では、市場の継続的な成長に加え、オークション参加会員の増加や在庫換金需要の高まりにより、出品点数及び成約点数が増加しました。また、広告宣伝等の実施や新規会員に対するサポート強化に伴い、会員数が増加したほか、商品化センターの安定稼働に向けたオペレーション体制の構築に注力しました。
C向け事業では、一部店舗の閉鎖や米国関税政策の影響により、取扱高は軟調に推移しました。一方で、広告宣伝等の実施に加え、グループシナジー強化を目的とした組織再編を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,332,061千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は6,755,311千円（前年同期比54.1％増）となりました。
（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第３四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比5.0％増の346万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.4％増の492万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同10.1％増の607万台、成約台数（※８）は、同5.1％増の414万台となりました。
中古車需要が継続して高く、落札代行サービス、ライブ中継オークション、自社主催オークションのいずれにおいても総成約/落札台数が増加したほか、平均成約単価が上昇したことにより取扱高が増加しました。また、新基幹システム「BASE」のリリースに伴う費用が第２四半期から継続して発生しました。
車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が高水準を維持したことにより、検査台数が継続して増加しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
主に国内大手販売店によるオークションへの出品台数及び総成約/落札台数が増加したほか、輸出業者の落札需要が継続して高く、平均成約単価が上昇した影響も相まって、取扱高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,035,099千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,865,926千円（前年同期比3.1％増）となりました。
（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（※９）中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。
（その他）
当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。
アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は2,485,190千円（前年同期比12.3％増）、営業損失は227,120千円（前年同期は営業損失312,306千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,941,473千円増加し、49,982,129千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,096,211千円、オークション貸勘定が2,628,200千円、その他の無形固定資産が926,531千円増加したものの、のれんが1,122,670千円、棚卸資産が283,639千円、その他の流動資産が975,740千円 減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,000,558千円増加し、24,874,971千円となりました。これは主に、オークション借勘定が6,447,735千円、未払法人税等が303,685千円、その他の流動負債が362,081千円増加したものの、買掛金が110,514千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,059,084千円減少し、25,107,158千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,386,330千円増加したものの、自己株式の取得等により3,055,580千円減少したことによるものであります。
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年８月７日に公表いたしました数値を修正しております。詳細は、本日公表の「2025年12月期連結業績予想及び配当予想の修正（創業40周年記念配当を含む）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
2025年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社である株式会社ギャラリーレアは、合併後に株式会社サークラックスに商号変更しております。
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,430,000株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,533,530千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度については遡及適用後の第３四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、従来、バックオフィス業務に係るソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、第２四半期連結会計期間にオートモビル事業のバックオフィス業務に係るソフトウェアの入替を実施したことを契機として、これまでの使用実績を踏まえ利用可能期間を見直しました。その結果、当第３四半期連結累計期間より、バックオフィス業務に係るソフトウェアの耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金調整前四半期純利益はそれぞれ67,143千円増加しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフスタイルプロダクツ」のセグメント資産が4,990百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は1,344百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,355,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、JOYLAB株式会社が保有する固定資産及び当該子会社に係るのれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては978,050千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。