（参考）個別業績予想
2026年３月期の個別業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．（参考）中間財務諸表(個別) …………………………………………………………………………14
（１）（参考）中間貸借対照表(個別) ……………………………………………………………………14
（２）（参考）中間損益計算書(個別) ……………………………………………………………………16
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………17
（１）青山商事(株)ビジネスウェア事業の商品別売上高 ………………………………………………17
（２）青山商事(株)ビジネスウェア事業の店舗数 ………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復がみられましたが、米国の関税政策の影響などによる景気の下振れや、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ・個人消費の落ち込みなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主にカード事業やフランチャイジー事業が好調に推移した一方、中核事業であるビジネスウェア事業や印刷・メディア事業が低調であったことなどから、当中間期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 819億73百万円（前年同期比97.0％）
営業利益 77百万円（前年同期比12.0％）
経常利益 ２億97百万円（前年同期比57.3％）
親会社株主に帰属する中間純損失 ８億56百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６億30百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は501億80百万円（前年同期比94.1％）、セグメント損失（営業損失）は23億90百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）15億21百万円）となりました。
当事業の中核部門であります、青山商事(株)ビジネスウェア事業において、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず。）の販売着数は前年同期比86.0％の312千着、平均販売単価は前年同期比106.3％の35,928円となりました。酷暑が続く中で、サマーフォーマルの打ち出し強化や、ビジネス向けのカットソー・ポロシャツの増量等により盛夏向け商品は高稼働いたしましたが、主要アイテムであるスーツの落ち込みをカバーできず課題を残しました。一方で、価格の見直しやセール抑制により、売上総利益率は大きく改善いたしました。また、Z世代向けにデジタル技術を駆使した新コンセプト店舗「AO＋（アオヤマプラス）」を都内に開店いたしました。下期については、価格と品質の両面から皆様に共感いただける商品として開発した、「みんなのスーツ」をゲートウェイブランドに位置づけ、お客様との繋がりを生む起点としていきます。今後も新たな顧客接点の創出に努め、CRM戦略による顧客層の拡大に一層尽力して参ります。
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～６月、期末店舗数は2025年６月末の店舗数であります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～８月、期末店舗数は2025年８月末の店舗数であります。
当事業につきましては、キャッシュレス比率の増加に伴いショッピング取扱高が増加したことや、事務委託料等の費用が減少したことなどから、売上高は26億91百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益（営業利益）は12億63百万円（前年同期比109.4％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、既存取引先からの印刷・DMの受注が減少したことなどから、売上高は48億66百万円（前年同期比96.6％）、セグメント損失（営業損失）は１億44百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億60百万円）となりました。
当事業につきましては、既存店売上高が前年並みに推移した一方、店舗リニューアルに係る費用の増加などから、売上高は77億70百万円（前年同期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比47.9％）となりました。
なお、2025年８月末の店舗数は101店舗であります。
当事業につきましては、海外事業は概ね想定通りとなり、日本事業は復調の兆しをみせている中、経費についても効率的な使用に努めたことから、売上高は70億50百万円（前年同期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比466.8％）となりました。
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」「エニタイムフィットネス」「セカンドストリート」すべての業態において、既存店売上高は前年を上回り好調に推移しました。さらに、出店についても順調に実施したことなどから、売上高は83億32百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益（営業利益）は５億81百万円（前年同期比107.7％）となりました。
なお、当中間期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕
当事業につきましては、売上高は22億49百万円（前年同期比97.4％）、セグメント利益（営業利益）は５億39百万円（前年同期比97.2％）となりました。
その他の事業につきましては、売上高は５億53百万円（前年同期比94.8％）、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億52百万円）となりました。
なお、2025年９月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。
当中間連結会計期間末における資産について、流動資産は1,788億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ150億63百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が11億84百万円増加しましたが、現金及び預金が94億28百万円、受取手形及び売掛金が67億30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,254億29百万円となり前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが１億49百万円、敷金及び保証金が６億45百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が16億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,042億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ141億53百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は568億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ118億56百万円減少いたしました。この主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億62百万円、電子記録債務が41億83百万円、短期借入金が74億37百万円、未払法人税等が９億13百万円、流動負債のその他が23億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は703億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億16百万円増加いたしました。この主な要因は、社債が50億円、退職給付に係る負債が17億82百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が80億53百万円、固定負債のその他が８億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,271億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億39百万円減少いたしました。
純資産合計は1,770億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億13百万円減少いたしました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が10億46百万円増加しましたが、利益剰余金が59億45百万円減少したことによるものであります。
2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月11日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上高」が460百万円、「売上原価」が242百万円及び「販売費及び一般管理費」が217百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで229百万円、「雑貨販売事業」セグメントで３百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで125百万円であります。
（重要な後発事象）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り、株主還元の拡充並びに資本効率の向上等を図るため、実施するものであります。
２．取得内容
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割について
（１） 分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２） 分割の方法
2026年３月31日（火）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（３） 分割により増加する株式数
分割前の発行済株式の総数 50,394,016株
分割により増加する株式数 100,788,032株
分割後の発行済株式の総数 151,182,048株
分割後の発行可能株式総数 523,923,300株
（４） 分割の日程
基準日公告日 2026年３月16日（月）予定
基準日 2026年３月31日（火）
効力発生日 2026年４月１日（水）
（５） その他
① 配当について
今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月31日（火）を基準日とする2026年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
② 株主優待について
今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月31日（火）を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
③ 資本金について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１） 変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたします。
（２） 変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
（３） 変更の日程
効力発生日 2026年４月１日（水）
３．(参考)中間財務諸表（個別）
（１）（参考）中間貸借対照表（個別）
（２）（参考）中間損益計算書（個別）
４．補足情報
（１）青山商事(株)ビジネスウェア事業の商品別売上高
（単位：百万円）
(注) １．その他商品は、靴・肌着・雑貨等であります。
２．レディース類には、レディーススーツやレディースフォーマル、レディース洋品類、パンプス等が含まれております。
（２）青山商事(株)ビジネスウェア事業の店舗数（2025年９月末現在）
（単位：店）
（単位：店）
(注) １．店舗の出退店等の状況（当中間期まで（４月～９月））
２．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。