１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、資材価格の高止まりや人手不足が続いたものの、政策効果や設備投資の回復、インバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
建設市場では、民間設備投資に加え、老朽化対策や国土強靱化を目的とした公共投資が底堅く推移しました。下水道分野では、災害時の機能維持に向けたリダンダンシー（冗長性）確保の観点から、更新・強靱化の需要が顕在化しています。
当社グループは総合コンクリート会社として、基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業を展開しており、新素材・モニタリング技術の活用や、デジタル化・自動化による省力化・高品質化に取り組みました。特に下水道分野では、社会の期待に応えるべく、従来の補修・更新技術に加え、これらを組み合わせた次世代型下水道インフラの提供を進めており、社会インフラの信頼性向上と維持管理コストの低減を図ることで、顕在化した需要を着実に取り込み、業績の向上を図ってまいります。
主要事業の実行施策と成果は以下のとおりです。
【基礎事業】
・ 関西IR案件に向け、尼崎工場に約3億円を投資し、生産能力を増強しました。
・ 国内最高強度となる200N/mm2級パイルの開発に着手し、2026年度内の試験施工を予定しています。
・ ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」採用現場数が前年同期比約2.5倍となり、デジタル施工案件の受注
拡大に寄与しました。
【下水道関連事業】
・ ヒューム管の全国出荷量が前年同期比約14％増となり、売価改善・合成鋼管の寄与もあり、売上高は前年同
期比約60％増となりました。
・ 老朽化・長寿命化需要の具体化により、更生・補修・耐震化工事の売上が前年同期比約15％増となりまし
た。
・ 低炭素型高機能コンクリート「e-CON」普及に向け、「e-CON協会」を設立し、全国28社が参画しました。
【プレキャスト事業】
・ PCウェルや大型ボックスカルバートの出荷が堅調に推移し、引き続き高水準の受注残高を維持しており、同
事業の安定的な拡大と収益基盤の強化に寄与しています。
・ プレキャスト防護柵自動製図システム「NH-GFAS」を導入し、設計作業時間を約70％削減しました。見積・
提案の迅速化により、受注拡大につなげていきます。
・ 自動打設システム「NH-ROBOCON」を開発しました。さらなる自動化を進め、品質安定化・作業負荷軽減・
生産性向上を図り、競争力を高めてまいります。
こうした取組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高167億54百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益11億45百万円（同22.0％減）、経常利益22億84百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益18億73百万円（同10.0％減）となりました。基礎事業での大型案件反動減を補う形で、下水道関連事業が増収増益を確保し、事業ポートフォリオの安定性が高まっております。
通期の連結業績予想につきましては、足元の受注残高と案件進捗を踏まえ、連結売上高400億円（前期比7.9％増）、連結営業利益23億円（同13.7％増）、連結経常利益34億円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同1.5％減）を見込んでおります。営業利益率は5.8％と、前期比で0.3ポイントの改善を見込んでおります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
前年度大型物件の反動減により、売上高は100億５百万円（前年同期比20.8%減）、営業利益は７億20百万円（同41.0%減）となりました。
②下水道関連事業
全国的にヒューム管の出荷量が増加したことや、下水道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は59億49百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は10億98百万円（同24.6%増）の増収増益となりました。
③太陽光発電・不動産事業
賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進し、売上高は７億53百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は４億50百万円（同10.8%増）となりました。
④その他
その他の売上高は46百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は37百万円（同31.4％増）となりました。
2025年10月20日、当社は創立100周年を迎えました。これまでの歩みを支えてくださった株主・お取引先・地域の皆さまに、心より感謝申し上げます。
創業精神「国利民福」のもと培ってきたコンクリート技術と品質管理力を基盤に、老朽化対策、防災・減災、環境配慮、省力化などの社会課題に応える製品・サービスの提供を進めております。
また、次世代管路システム「ヒューム管2.0」構想を発表しました。ヒューム管は一般に耐用年数が約50年とされており、既設管の老朽化対応は避けて通れない社会課題です。
我が国にヒューム管を導入してきた当社だからこそ、次世代の管路システムを社会に提供する責務があります。
本構想では、防食性に優れた「ビックリート」や低炭素型高機能コンクリート「e-CON」に、点検・調査による状態把握を組み合わせ、長寿命化と維持管理コストの低減を実現します。今後は自治体や施工事業者との連携を強化し、設計・製造から維持管理までを見据えた管路提供体制の構築を進めてまいります。
次の100年に向けて、社会課題を成長の源泉とし、インフラの長寿命化、防災・減災、環境・エネルギー分野への取り組みを進めることで、持続可能で安心・安全な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億64百万円増加の582億５百万円となりました。これは、現金及び預金が25億38百万円減少した一方、商品及び製品が３億87百万円、固定資産において建物及び構築物が２億40百万円、投資有価証券が25億２百万円、それぞれ増加したことによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ17億11百万円減少の124億46百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が８億72百万円減少したことなどによります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ26億76百万円増加し、457億59百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益により18億73百万円、その他有価証券評価差額金が12億78百万円それぞれ増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ25億38百万円減少の101億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により使用された資金は、５億70百万円(前期は26億45百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益23億56百万円、持分法による投資損益９億40百万円、仕入債務の減少９億15百万円、その他の流動負債の減少６億36百万円、棚卸資産の増加５億50百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ14億７百万円増加の14億69百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出15億75百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ14億92百万円減少の４億96百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億67百万円などによるものであります。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、最近の業績動向を踏まえ、業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表した「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2025年9月26日開催の取締役会において、株式分割、及び、株式分割に伴う定款一部変更を行うことについて決議いたしました。
中長期的な企業価値向上に資するため株式分割を行い、投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、株式の流動性向上及びより幅広い投資家層のご支援を頂くことを目的に実施いたします。
①分割の方法
2025年12月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 29,347,500株
株式分割により増加する株式数 29,347,500株
株式分割後の発行済株式総数 58,695,000株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年12月16日（火）
基準日 2025年12月31日（水）（注）
効力発生日 2026年１月１日（木）
（注）当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日（火）を基準日とします。
④その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項に基づき、2026 年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（下線部分は変更箇所）
取締役会決議日 2025年９月26日（金）
効力発生日 2026年１月１日（木）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,069,871千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,161,985千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
当社は、今年度における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとしております。
当該経営課題への取り組みを推進するために、当社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案して、自己株式を取得しました。
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 200,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.8％）
(3)取得価額の総額 654,000,000円
(4)取得日 2025年10月15日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付