○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	4
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	6
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	7
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	7
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、子会社であるASAX America, lnc.の経営戦略上の重要性が増してきたことから当中間連結会計期間より連結の範囲に含めることとし、連結決算に移行いたしました。なお、前連結会計年度に中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績に関する説明、（２）財政状態に関する説明において前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気の下押しリスク、さらには金融資本市場の変動等から、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスク等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は4,228,994千円、営業利益は2,739,955千円、経常利益は2,785,890千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,803,512千円となりました。

なお、当社グループは報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、119,630,385千円となりました。

流動資産は111,206,787千円となり、その主な内訳は、営業貸付金102,714,680千円であります。

固定資産は8,423,597千円となり、その主な内訳は、有形固定資産6,493,830千円、投資その他の資産1,818,630千円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、69,409,561千円となりました。

流動負債は22,682,319千円となり、その主な内訳は、１年以内返済予定の長期借入金21,414,290千円であります。

固定負債は46,727,242千円となり、その主な内訳は、長期借入金45,223,609千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、50,220,823千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金47,904,780千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年８月７日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,955,419
営業貸付金	102,714,680
その他	650,087
貸倒引当金	△113,400
流動資産合計	111,206,787
固定資産
有形固定資産	6,493,830
無形固定資産	111,136
投資その他の資産	1,818,630
固定資産合計	8,423,597
資産合計	119,630,385
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	21,414,290
未払法人税等	1,024,743
賞与引当金	34,645
その他	208,640
流動負債合計	22,682,319
固定負債
長期借入金	45,223,609
退職給付に係る負債	118,800
役員退職慰労引当金	1,124,538
債務保証損失引当金	54,400
その他	205,895
固定負債合計	46,727,242
負債合計	69,409,561
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848
利益剰余金	47,904,780
自己株式	△1,250
株主資本合計	50,211,378
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,444
その他の包括利益累計額合計	9,444
純資産合計	50,220,823
負債純資産合計	119,630,385

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業収益
営業貸付金利息	3,023,163
その他の営業収益	1,205,831
営業収益合計	4,228,994
営業費用
金融費用	417,897
売上原価	168,966
その他の営業費用	902,175
営業費用合計	1,489,039
営業利益	2,739,955
営業外収益
受取利息	3,965
有価証券利息	12,909
雑収入	4,139
デリバティブ評価益	58,321
営業外収益合計	79,336
営業外費用
支払利息	24,318
為替差損	9,083
営業外費用合計	33,402
経常利益	2,785,890
特別利益
固定資産売却益	2,976
特別利益合計	2,976
特別損失
固定資産売却損	1,693
特別損失合計	1,693
税金等調整前中間純利益	2,787,172
法人税、住民税及び事業税	983,592
法人税等調整額	68
法人税等合計	983,660
中間純利益	1,803,512
親会社株主に帰属する中間純利益	1,803,512

（中間連結包括利益計算書）

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間純利益	1,803,512
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,067
その他の包括利益合計	△2,067
中間包括利益	1,801,444
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,801,444
非支配株主に係る中間包括利益	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,787,172
減価償却費	68,327
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,035
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,825
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	500
固定資産売却損益（△は益）	△1,282
為替差損益（△は益）	9,083
デリバティブ評価損益（△は益）	△58,321
有価証券利息	△12,909
受取利息	△3,965
支払利息	24,318
営業貸付金の増減額（△は増加）	△130,787
販売用不動産の増減額（△は増加）	70,043
賃貸資産の増減額（△は増加）	△975,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,186
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△40,544
その他の資産の増減額（△は増加）	169,479
その他の負債の増減額（△は減少）	△23,592
小計	1,894,938
利息の受取額	3,965
利息の支払額	△24,318
法人税等の支払額	△986,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	888,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	35,027
有形固定資産の取得による支出	△19,591
敷金の回収による収入	104
投資有価証券の償還による収入	73,300
その他	39,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	128,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,230,000
長期借入金の返済による支出	△10,977,556
配当金の支払額	△657,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	595,927
現金及び現金同等物の期首残高	5,173,296
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,186,195
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,955,419

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める債権は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	千円
危険債権	－
三月以上延滞債権	1,970,728
貸出条件緩和債権	－
正常債権	101,053,568
計	103,024,296

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、上記１及び２に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３に該当しないものであります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４以外のものに区分される債権であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	49,457,537	千円

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

保証業務に係る債務保証残高

49,457,537

千円

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
広告宣伝費	181,133千円
債務保証損失引当金繰入額	500
役員退職慰労引当金繰入額	7,825
給料及び手当	204,478
賞与引当金繰入額	34,645
退職給付費用	4,244
減価償却費	23,475

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,955,419	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	7,955,419

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。