○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

6

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

15

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

16

(1)地域別売上高 ………………………………………………………………………………………………………

16

(2)在外子会社為替換算レート ………………………………………………………………………………………

16

(3)報告セグメント別売上高増減比及びセグメント利益増減比 …………………………………………………

16

期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当第3四半期連結累計期間の主要な取組み

 

まだまだ暑さが残る9月、東京2025世界陸上競技選手権大会(以下、「東京2025世界陸上」という。)が開催され、大いに盛り上がりました。会場や画面の前で応援された方も多かったのではないでしょうか。アスリートの皆さんが限界に挑戦される姿に感動し、改めてスポーツの持つ力の大きさを実感する機会となりました。東京2025世界陸上では、アシックスは、マラソンにおいて男女合計で36.6%のシェアを獲得し、トップアスリート向けのランニングシューズで存在感を示すことができました。また、アシックスの契約アスリートも大活躍しました。男子マラソンではIliass Aouani(イリアス・アウアニ)選手が銅メダルを獲得、近藤亮太選手が日本人最高の11位となり、女子マラソンでも小林香菜選手が日本人最高の7位に入賞。Nadia Battocletti(ナディア・バットクレッティ)選手は女子10000mで銀メダル、女子5000mで銅メダルを獲得しました。男子1500mではIsaac Nader(イザク・ナデル)選手が金メダル、Maria Perez(マリア・ペレス)選手は女子20km競歩と35km競歩の2つの競技で金メダルを獲得する結果となりました。おめでとうございます!

10月には、インドで、ニューデリー2025世界パラ陸上競技大会が開催されました。アシックスは、日本、ブラジル、オランダの代表選手団や6名のアスリートをサポートしました。さらに、F37円盤投げではアシックス社員でもある新保大和選手が銀メダルを獲得。本大会におけるアシックスの契約チーム・アスリートの獲得メダル数は合計70個となり目覚ましい成果を収めました。

 

8月には、シドニーマラソンが開催されました。アシックスの契約アスリートであるHailemaryam Kiros(ハイレマリアム・キロス)選手が優勝。また同大会でのアシックスのシェアは25.5%(男女合計)となりました。9月にベルリンで開催された大会では昨年15.9%から19.0%(同)に、10月のシカゴの大会でも昨年13.8%から17.0%(同)へとシェアを拡大しています。これから、多くのマラソン大会が開催される季節となります。ぜひランナーの足元にもご注目ください。

 

テニスにおいても、アシックスブランドが浸透しています。今夏、イギリスで開催された国際大会では、男子シングルスで1位となる22.7%のシェアを獲得。同じく、アメリカでの国際大会でも男子シングルスで21.9%という結果となり1位を獲得。トップアスリートから高い信頼を得ています。

 

さて、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,250億円(前年同期比+19.0%)であり、第3四半期累計で初めて6,000億円を超えました。営業利益は1,276億円(同+39.4%)、営業利益率は20.4%(同+3.0ppt)、親会社株主に帰属する四半期純利益は863億円(同+32.9%)となり、同期間の営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益としてはいずれも過去最高という結果になりました。粗利益率は56.5%で前年同期比1.1ppt改善しています。

また、全カテゴリーで増収、特にスポーツスタイルとオニツカタイガーの売上高は前年同期比+50%に迫る勢いで伸長しています。カテゴリー利益についてもそれぞれ300億円を超え、カテゴリー利益率はスポーツスタイルが30.6%(同+2.5ppt)、オニツカタイガーが39.4%(同+1.5ppt)と高水準を維持しながら全社の利益を牽引しています。パフォーマンスランニングにおいても売上高は2,843億円(同+10.1%)、カテゴリー利益率は25.5%(同+1.7ppt)と成長を続けています。

さらに、全地域で増収となりました。インバウンド需要が強いアシックスジャパンや、成長余地の大きい東南・南アジアにおいては売上高が前年同期比+30%以上となり、アシックス・オニツカタイガーブランドが広がりを見せています。北米では売上高が前年同期比+7.9%、営業利益率は14.2%(同+3.5ppt)となり着実に利益改善の取組みが進んでいます。

 

9月にはパフォーマンスランニングカテゴリーから、沈んで弾む反発性が特徴のBLASTシリーズの「MEGABLAST(メガブラスト)」と「SONICBLAST(ソニックブラスト)」を発売しました。「MEGABLAST」は心地よいバウンス感が特徴で、様々な距離とスピードに対応しています。フルマラソンで4時間から5時間の完走を目指すランナーのレース用や、中級者以上のランナーのペース走やジョグといったトレーニング用としてもおすすめです。「SONICBLAST」は、クッション性と反発性が特徴で、スピードトレーニング用におすすめです。ぜひ、お試しください。

 

 

また、アシックスでは、世界中でお客様との直接的なタッチポイントの拡充を進めています。

10月には、インドのデリー首都圏に同国初となる直営店をオープンしました。オープンイベントには多くのお客様にご来店頂き、大盛況となりました。2024年4月に自社ECサイトを開設して以降、DTCチャネルの強化に努めてきましたが、今後は直営店もブランドの発信拠点とし、更にタッチポイントの拡大を目指します。インドでは、ランニング大会数が急速に増加しています。アシックスは主要なマラソン大会のスポンサーを務めることなどを通して、今後も拡大するランニング市場を取り込んで、更なる成長を目指します。

 

最後に、外部評価について報告いたします。公益社団法人日本証券アナリスト協会主催の「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、アシックスが小売業部門第1位に選定されました。今回が初めての受賞となります。栄えある賞を賜り、とても光栄に存じます。日本証券アナリスト協会が設置するディスクロージャー研究会にて選定されるもので、アシックスは「経営トップがIRの重要性をよく理解している」「投資家やアナリストの意見をデータ開示や市場コミュニケーションに反映している」「細かい業績動向の変化についても詳細に回答している」「IRイベントを積極的に実施し、特にインベストメントデイ、中国視察ツアーが充実していた」などの点を評価いただきました。

 

今後もアシックスらしいIR活動を推進し、資本市場の皆様との双方向のコミュニケーションを拡充させてまいります。これから更に成長していくアシックスにぜひご期待ください!

 

 

(1)当四半期の経営成績の概況

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

売上高

525,454

625,055

99,601

19.0

20.4

売上総利益

290,920

353,173

62,252

21.4

22.8

営業利益

91,523

127,606

36,082

39.4

40.9

経常利益

88,279

124,500

36,221

41.0

親会社株主に帰属する四半期純利益

64,940

86,314

21,373

32.9

 

① 売上高

全てのカテゴリーで好調に推移し、売上高は625,055百万円と前年同期比19.0%の増収となりました。

② 売上総利益

上記増収の影響や粗利益率の改善により、353,173百万円と前年同期比21.4%の増益となりました。

③ 営業利益

上記増収増益の影響により、127,606百万円と前年同期比39.4%の増益となりました。

④ 経常利益

上記増収増益の影響などにより、124,500百万円と前年同期比41.0%の増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益

上記増収増益の影響などにより、86,314百万円と前年同期比32.9%の増益となりました。

 

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

カテゴリー名称

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

パフォーマンス

ランニング

売上高

258,277

284,305

26,028

10.1

11.8

カテゴリー

利益

61,390

72,517

11,127

18.1

19.7

コアパフォーマンス

スポーツ

売上高

64,884

69,606

4,721

7.3

8.5

カテゴリー

利益

13,168

15,372

2,204

16.7

18.1

アパレル・

エクィップメント

売上高

29,130

32,243

3,112

10.7

11.8

カテゴリー

利益

3,639

5,511

1,872

51.4

53.5

スポーツスタイル

売上高

75,085

109,044

33,959

45.2

46.8

カテゴリー

利益

21,119

33,333

12,213

57.8

59.0

オニツカタイガー

売上高

68,535

99,876

31,341

45.7

46.9

カテゴリー

利益

26,003

39,363

13,360

51.4

52.2

 

 

① パフォーマンスランニング

売上高は、主に日本地域と欧州地域で好調に推移し、284,305百万円と前年同期比10.1%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、72,517百万円と前年同期比18.1%の増益となりました。

② コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域ではスクール事業の縮小などがあったものの、全体としては好調に推移し、69,606百万円と前年同期比7.3%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、15,372百万円と前年同期比16.7%の増益となりました。

③ アパレル・エクィップメント

売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、32,243百万円と前年同期比10.7%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、5,511百万円と前年同期比51.4%の増益となりました。

④ スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、109,044百万円と前年同期比45.2%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、33,333百万円と前年同期比57.8%の増益となりました。

⑤ オニツカタイガー

 売上高は、全ての地域で好調に推移し、99,876百万円と前年同期比45.7%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、39,363百万円と前年同期比51.4%の増益となりました。

 

 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメント名称

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

日本地域

売上高

124,191

152,095

27,903

22.5

セグメント利益

20,877

33,544

12,666

60.7

北米地域

売上高

104,244

112,473

8,229

7.9

10.2

セグメント利益

11,141

15,933

4,792

43.0

46.6

欧州地域

売上高

143,101

178,934

35,832

25.0

24.0

セグメント利益

23,896

33,680

9,784

40.9

39.8

中華圏地域

売上高

78,262

92,965

14,702

18.8

20.6

セグメント利益

17,578

22,442

4,863

27.7

29.6

オセアニア地域

売上高

31,971

34,662

2,691

8.4

14.3

セグメント利益

5,554

5,358

△195

△3.5

1.9

東南・南アジア地域

売上高

28,739

38,301

9,561

33.3

33.6

セグメント利益

6,629

9,356

2,727

41.1

41.7

その他地域

売上高

36,271

39,289

3,017

8.3

17.1

セグメント利益

6,160

6,936

776

12.6

21.6

 

 

① 日本地域

 売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、152,095百万円と前年同期比22.5%の増収となりました。

 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、33,544百万円と前年同期比60.7%の増益となりました。

② 北米地域

 売上高は、ECにおける販売商品の戦略的な絞り込みを行ったことや、主にスポーツスタイルが好調だったことにより、112,473百万円と前年同期比7.9%の増収となりました。

 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、15,933百万円と前年同期比43.0%の増益となりました。

③ 欧州地域

 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、178,934百万円と前年同期比25.0%の増収となりました。

 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、33,680百万円と前年同期比40.9%の増益となりました。

④ 中華圏地域

 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、92,965百万円と前年同期比18.8%の増収となりました。

 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、22,442百万円と前年同期比27.7%の増益となりました。

⑤ オセアニア地域

 売上高は、主にスポーツスタイルが好調だったことにより、34,662百万円と前年同期比8.4%の増収となりました。

 セグメント利益につきましては、上記増収などの影響はあったものの、粗利益率の悪化や為替影響により、5,358百万円と前年同期比3.5%の減益となりました。

⑥ 東南・南アジア地域

 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、38,301百万円と前年同期比33.3%の増収となりました。

 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、9,356百万円と前年同期比41.1%の増益となりました。

⑦ その他地域

 売上高は、全てのカテゴリーが好調に推移したことにより、39,289百万円と前年同期比8.3%の増収となりました。

 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、6,936百万円と前年同期比12.6%の増益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産554,093百万円(前連結会計年度末比6.8%増)、負債の部合計279,535百万円(前連結会計年度末比1.6%減)、純資産の部合計274,557百万円(前連結会計年度末比16.9%増)でした。

① 流動資産

受取手形及び売掛金の増加などにより、394,678百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。

② 固定資産

新物流センター建設に伴う機械装置及び運搬具の増加やソフトウエアの増加などにより、159,415百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。

③ 流動負債

未払法人税等の増加や社債の償還による減少などにより、189,053百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。

④ 固定負債

その他の増加などにより、90,482百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。

⑤ 純資産

 利益剰余金の増加や自己株式の取得による減少などにより、274,557百万円(前連結会計年度末比16.9%増)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年12月期(2025年1月1日~2025年12月31日)の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年11月12日)公表いたしました「2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

127,021

123,988

受取手形及び売掛金

74,705

107,518

商品及び製品

133,922

133,886

仕掛品

639

871

原材料及び貯蔵品

3,035

3,601

その他

33,340

28,560

貸倒引当金

△3,521

△3,749

流動資産合計

369,143

394,678

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

35,906

36,769

減価償却累計額

△25,162

△23,932

建物及び構築物(純額)

10,743

12,836

機械装置及び運搬具

6,282

15,257

減価償却累計額

△4,673

△4,977

機械装置及び運搬具(純額)

1,608

10,280

工具、器具及び備品

42,008

42,217

減価償却累計額

△34,764

△32,088

工具、器具及び備品(純額)

7,243

10,128

土地

5,809

4,846

リース資産

1,651

1,171

減価償却累計額

△1,341

△1,030

リース資産(純額)

309

140

建設仮勘定

8,228

1,614

有形固定資産合計

33,944

39,847

無形固定資産

 

 

のれん

5,964

5,532

ソフトウエア

29,179

34,931

使用権資産

44,871

45,396

その他

10,763

9,538

無形固定資産合計

90,779

95,400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,513

3,389

長期貸付金

22

18

繰延税金資産

4,048

8,204

その他

17,894

12,918

貸倒引当金

△351

△363

投資その他の資産合計

25,127

24,167

固定資産合計

149,851

159,415

資産合計

518,994

554,093

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

62,150

57,360

短期借入金

2,500

1年内償還予定の社債

25,000

リース債務

12,944

13,591

未払費用

38,900

32,718

未払法人税等

11,703

27,097

未払消費税等

1,948

4,296

賞与引当金

1,953

9,407

その他

37,636

44,581

流動負債合計

194,739

189,053

固定負債

 

 

社債

35,000

35,000

リース債務

41,832

39,968

繰延税金負債

2,735

1,208

退職給付に係る負債

4,865

4,610

その他

4,882

9,695

固定負債合計

89,314

90,482

負債合計

284,054

279,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,972

23,972

資本剰余金

15,827

15,481

利益剰余金

196,805

232,131

自己株式

△44,706

△27,669

株主資本合計

191,899

243,916

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

315

237

繰延ヘッジ損益

12,532

△3,808

為替換算調整勘定

29,215

33,256

退職給付に係る調整累計額

△928

△835

その他の包括利益累計額合計

41,135

28,848

新株予約権

254

250

非支配株主持分

1,650

1,542

純資産合計

234,940

274,557

負債純資産合計

518,994

554,093

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

525,454

625,055

売上原価

234,533

271,882

売上総利益

290,920

353,173

販売費及び一般管理費

※1 199,397

※1 225,566

営業利益

91,523

127,606

営業外収益

 

 

受取利息

3,157

2,101

受取配当金

139

3

補助金収入

1,242

債務免除益

417

その他

1,276

786

営業外収益合計

5,815

3,309

営業外費用

 

 

支払利息

4,088

3,713

為替差損

929

151

海外事業関連損失

2,401

1,117

その他

1,639

1,432

営業外費用合計

9,059

6,415

経常利益

88,279

124,500

特別利益

 

 

固定資産売却益

215

2,306

投資有価証券売却益

5,709

特別利益合計

5,924

2,306

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

10

189

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

123

63

賃貸借契約解約損

15

移転関連損失

※2 1,993

特別損失合計

2,129

268

税金等調整前四半期純利益

92,073

126,538

法人税等

27,112

40,166

四半期純利益

64,961

86,371

非支配株主に帰属する四半期純利益

20

56

親会社株主に帰属する四半期純利益

64,940

86,314

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

四半期純利益

64,961

86,371

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,404

△78

繰延ヘッジ損益

△3,420

△16,341

為替換算調整勘定

1,851

4,040

退職給付に係る調整額

81

92

その他の包括利益合計

△3,893

△12,286

四半期包括利益

61,067

74,084

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

61,047

74,028

非支配株主に係る四半期包括利益

20

56

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:百万円)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

126,538

減価償却費

17,725

のれん償却額

486

貸倒引当金の増減額(△は減少)

281

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△108

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,486

投資有価証券評価損益(△は益)

63

受取利息及び受取配当金

△2,105

支払利息

3,713

為替差損益(△は益)

4

固定資産除売却損益(△は益)

△2,116

その他の損益(△は益)

3,996

売上債権の増減額(△は増加)

△32,071

棚卸資産の増減額(△は増加)

△729

その他の資産の増減額(△は増加)

△2,152

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,862

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,173

その他の負債の増減額(△は減少)

△3,745

小計

113,577

利息及び配当金の受取額

2,145

利息の支払額

△3,728

法人税等の支払額

△25,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△1

定期預金の払戻による収入

1

有形固定資産の取得による支出

△10,724

有形固定資産の除却による支出

△119

有形固定資産の売却による収入

3,597

無形固定資産の取得による支出

△9,878

投資有価証券の取得による支出

△151

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

422

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△2

長期貸付けによる支出

△2

長期貸付金の回収による収入

6

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△2,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△2,500

社債の償還による支出

△25,000

自己株式の取得による支出

△20,003

自己株式の売却による収入

7

リース債務の返済による支出

△10,667

配当金の支払額

△15,754

非支配株主への配当金の支払額

△164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,082

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,368

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,027

現金及び現金同等物の期首残高

126,973

現金及び現金同等物の四半期末残高

123,945

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

 当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他地域

合計

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

93,352

104,244

143,072

78,202

31,971

28,727

36,270

515,842

9,611

525,454

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

30,839

29

60

12

1

30,942

30,942

124,191

104,244

143,101

78,262

31,971

28,739

36,271

546,784

21,330

525,454

セグメント利益又は損失

20,877

11,141

23,896

17,578

5,554

6,629

6,160

91,838

314

91,523

(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業などを含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業などを含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期

連結損益計算書

計上額(注)3

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏

地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他

地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

117,495

112,473

178,934

92,755

34,662

38,301

39,288

613,913

11,016

624,929

126

625,055

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

34,599

209

0

0

34,809

34,809

34,809

152,095

112,473

178,934

92,965

34,662

38,301

39,289

648,722

11,016

659,738

34,683

625,055

セグメント利益又は損失

33,544

15,933

33,680

22,442

5,358

9,356

6,936

127,252

770

126,482

1,123

127,606

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。

2.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式6,515,500株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。

なお、2025年5月27日までの買付をもって、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

 

(自己株式の消却)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、2025年2月28日付で自己株式25,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が25,679百万円、自己株式が26,025百万円それぞれ減少しています。

 

(自己株式の処分)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、一般財団法人ASICS Foundationの活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、2025年3月28日開催の第71回定時株主総会決議を経て、2025年5月15日付で自己株式7,000,000株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が10,315百万円、自己株式が10,322百万円それぞれ減少しています。

 

これらの結果などにより、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は15,481百万円、利益剰余金は232,131百万円、自己株式が27,669百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

当座貸越極度額

195,500百万円

195,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

 差引額

195,500百万円

195,500百万円

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

荷造運搬費

20,802百万円

21,792百万円

広告宣伝費

36,448百万円

42,584百万円

支払手数料

33,300百万円

40,849百万円

貸倒引当金繰入額

386百万円

214百万円

従業員賃金給料

40,599百万円

42,820百万円

賞与引当金繰入額

7,015百万円

9,289百万円

退職給付費用

787百万円

951百万円

賃借料

10,650百万円

11,304百万円

減価償却費

14,618百万円

17,493百万円

 

※2 移転関連損失

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日  至 2024年9月30日)

当社の本社移転を決定したことにより、退去に伴い発生する減損損失及び資産除去債務などを移転関連損失として1,993百万円を特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日  至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象に関する注記)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。

今後も持続的な利益成長や営業キャッシュ・フローの拡大が見込まれること、及び足元の株価水準等を総合的に勘案し、中期経営計画2026で掲げる資本水準の最適化及び株主還元方針に基づき、自己株式の取得を行うものです。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  普通株式

(2)取得し得る株式の総数 10,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.40%)

(3)株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)

(4)取得期間       2025年11月13日~2026年1月31日

(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

3.補足情報

(1)地域別売上高

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

中華圏

その他

99,087

107,234

135,031

78,252

105,848

525,454

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米のうち米国は89,876百万円、中華圏のうち中国は64,531百万円となります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

中華圏

その他

118,733

115,564

166,726

92,769

131,261

625,055

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米のうち米国は96,092百万円、中華圏のうち中国は76,278百万円となります。

 

(2)在外子会社為替換算レート

 

USD

EUR

RMB

AUD

SGD

2024年12月期第3四半期

(円)

150.69

163.92

21.00

100.16

112.85

2025年12月期第3四半期

(円)

148.76

165.49

20.61

95.03

113.20

増減

(円)

△1.93

1.57

△0.39

△5.13

0.35

増減比

(%)

△1.3

1.0

△1.9

△5.1

0.3

(注)上記にて在外子会社の損益計算書を換算しております。

 

(3)報告セグメント別売上高増減比及びセグメント利益増減比

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他地域

売上高増減比

(%)

(外貨)

10.2

24.0

20.6

14.3

33.6

17.1

(邦貨)

22.5

7.9

25.0

18.8

8.4

33.3

8.3

セグメント

利益増減比

(%)

(外貨)

46.6

39.8

29.6

1.9

41.7

21.6

(邦貨)

60.7

43.0

40.9

27.7

△3.5

41.1

12.6

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年11月12日

株式会社アシックス

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

笹山 直孝

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

徳野 大二

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アシックスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年7月1日から2025年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年1月1日から2025年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。