○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は地政学リスクの継続や、アメリカの通商政策等による影響が見られるなど先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、インフラの維持・更新や首都圏の再開発工事など建設需要は底堅く、防災・減災関連の需要も堅調に推移いたしました。海外においては、主力のアメリカのレンタル市場における在庫調整の影響が続きました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、国内各地の販売展示会への積極的な出展や非常用発電機の拡販、海外市場の新規開拓などに注力してまいりましたが、アメリカ市場における減少などにより、売上高は318億51百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益21億69百万円（同29.8％減）、経常利益24億74百万円（同27.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益16億17百万円（同29.5％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2025年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の中間決算日が６月末日であるため、2025年１月から６月までのものとなっております。

（日本）

日本は、国内向けについては、大型の可搬形発電機や非常用発電機の出荷が堅調に推移し、海外向けについては、アジア市場向けは低調に推移いたしましたが、アメリカ市場向け輸出が順調に推移いたしました。この結果、売上高235億42百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益15億65百万円（同6.2％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、主力のレンタル市場において、昨年度第２四半期以降に本格化した発電機の在庫調整が継続し、アメリカ工場の出荷が減少したことから、売上高60億23百万円（同36.0％減）、営業利益1億54百万円（同84.9％減）となりました。

（アジア）

アジアは、資源国向け出荷は堅調に推移いたしましたが、香港やタイ向けが低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷減少の影響もあり、売上高21億25百万円（同6.0％減）、営業利益1億98百万円（同46.2％減）となりました。

（欧州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス市場の建設需要が弱含みで推移しており、売上高1億60百万円（同0.9％減）、営業損失5百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、627億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億4百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億76百万円、電子記録債権が7億74百万円、売掛金が5億28百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、366億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が4億15百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が4億41百万円それぞれ増加した一方で、減価償却費の計上により有形固定資産が6億56百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、993億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億47百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、144億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億59百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億72百万円、短期借入金が10億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、48億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億12百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、192億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、801億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上16億17百万円や、配当金の支払9億55百万円、その他の包括利益累計額の減少9億54百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、77.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、国内では建設需要が底堅く推移しているほか、防災・減災関連の需要も継続して見込まれることから、堅調に推移するものと予想しております。海外では、米中の貿易摩擦等による影響が懸念されるものの、足元のアメリカ市場の在庫調整が一巡しており、下期以降の回復を見込んでおります。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、市場動向を注視しながら、中期経営計画Denyo2026の各種投資及び施策を実行してまいります。

通期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしました予想から変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,500	21,923
受取手形	1,389	1,228
電子記録債権	8,552	7,778
売掛金	13,760	13,231
有価証券	998	998
商品及び製品	7,556	7,568
仕掛品	2,381	2,349
原材料及び貯蔵品	7,711	7,275
その他	802	393
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	66,647	62,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,947	13,635
機械装置及び運搬具（純額）	2,449	2,140
土地	6,462	6,441
建設仮勘定	317	275
その他（純額）	366	393
有形固定資産合計	23,543	22,886
無形固定資産	1,324	1,739
投資その他の資産
投資有価証券	10,758	11,199
繰延税金資産	598	577
その他	230	208
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,587	11,985
固定資産合計	36,455	36,611
資産合計	103,103	99,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,439	7,266
電子記録債務	2,349	2,129
短期借入金	1,772	725
未払費用	642	714
未払法人税等	1,374	756
賞与引当金	763	830
役員賞与引当金	82	33
製品保証引当金	673	635
その他	1,477	1,323
流動負債合計	17,575	14,416
固定負債
長期借入金	2,299	2,186
リース債務	378	360
繰延税金負債	1,817	1,974
退職給付に係る負債	362	289
その他	10	10
固定負債合計	4,868	4,821
負債合計	22,444	19,238
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,788	1,754
利益剰余金	67,249	66,256
自己株式	△3,228	△1,524
株主資本合計	67,764	68,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,000	5,301
為替換算調整勘定	4,443	3,206
退職給付に係る調整累計額	75	56
その他の包括利益累計額合計	9,518	8,564
非支配株主持分	3,375	3,110
純資産合計	80,658	80,117
負債純資産合計	103,103	99,355

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	34,020	31,851
売上原価	26,055	24,505
売上総利益	7,964	7,346
販売費及び一般管理費	4,875	5,176
営業利益	3,089	2,169
営業外収益
受取利息	68	133
受取配当金	148	149
受取家賃	53	53
為替差益	78	－
持分法による投資利益	29	39
その他	15	20
営業外収益合計	393	396
営業外費用
支払利息	46	48
為替差損	－	30
その他	8	12
営業外費用合計	55	90
経常利益	3,427	2,474
特別利益
固定資産売却益	4	11
投資有価証券売却益	10	11
特別利益合計	15	22
特別損失
固定資産処分損	2	3
特別損失合計	2	3
税金等調整前中間純利益	3,441	2,494
法人税、住民税及び事業税	1,010	787
法人税等調整額	△39	40
法人税等合計	970	827
中間純利益	2,471	1,667
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	2,294	1,617
非支配株主に帰属する中間純利益	176	49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	295
為替換算調整勘定	1,796	△1,431
退職給付に係る調整額	13	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	1,721	△1,149
中間包括利益	4,193	517
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,773	663
非支配株主に係る中間包括利益	419	△146

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,441	2,494
減価償却費	592	921
受取利息及び受取配当金	△216	△282
支払利息	46	48
持分法による投資損益（△は益）	△29	△39
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△11
売上債権の増減額（△は増加）	5,055	1,138
棚卸資産の増減額（△は増加）	△382	△5
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,882	△1,203
その他	△9	595
小計	5,604	3,656
利息及び配当金の受取額	227	290
利息の支払額	△47	△48
法人税等の支払額	△1,445	△1,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,339	2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,686	△472
無形固定資産の取得による支出	△172	△817
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	12	11
その他	2	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,845	△1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,076	－
長期借入れによる収入	2,200	－
長期借入金の返済による支出	△42	△1,159
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△857	△955
非支配株主への配当金の支払額	△95	△118
その他	△12	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	115	△2,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	600	△579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210	△1,576
現金及び現金同等物の期首残高	24,029	24,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	24,239	22,920

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社における商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より主として個別法に変更しております。この評価方法の変更は、生産管理システムの更新を契機として棚卸資産の評価方法を再検討した結果、顧客の様々なニーズに応じて多種多様な製品を製造している現状を勘案し、より適正な期間損益計算及び棚卸資産の評価を行うことを目的として行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計	調整額（注）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	22,189	9,407	2,260	161	34,020	－	34,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,746	116	2,817	13	5,693	△5,693	－
計	24,936	9,524	5,078	174	39,713	△5,693	34,020
セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益又は営業損失（△））	1,474	1,020	369	△4	2,859	229	3,089

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計	調整額（注）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	23,542	6,023	2,125	160	31,851	－	31,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,549	188	2,230	2	4,972	△4,972	－
計	26,092	6,212	4,356	162	36,823	△4,972	31,851
セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益又は営業損失（△））	1,565	154	198	△5	1,913	256	2,169

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	増減	前期比（％）
発電機	28,483	25,877	△2,605	△9.1
溶接機	2,124	2,447	322	15.2
コンプレッサ	341	401	60	17.7
その他	3,070	3,123	52	1.7
顧客との契約から生じる収益	34,020	31,851	△2,168	△6.4
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,020	31,851	△2,168	△6.4