○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続的な物価や金利上昇リスクに加え、米国における関税措置をはじめとする政策動向が及ぼす国内の経済活動や消費活動への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、本年４月に開幕した大阪・関西万博による旅客・消費需要やインバウンド旅客の増加による運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の増収に加え、不動産業においてマンション販売が増収となりましたため、国際物流業での減収を差引き、営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の8,563億15百万円となり、営業利益は前年同期に比較して6.7％増益の421億67百万円となりました。

営業外損益で金利の上昇に伴い支払利息が増加しましたが、経常利益は前年同期に比較して5.1％増益の397億80百万円となりました。

特別損益で投資有価証券売却益や近鉄百貨店名古屋店閉店に伴う受取補償金を特別利益に、また名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失等を特別損失にそれぞれ計上し、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して8.7％増益の237億31百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴う旅客の増加や本年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急増発効果に加え、インバウンド需要も堅調に推移したため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して5.7％増収の1,143億22百万円となり、営業利益は前年同期に比較して15.7％増益の175億50百万円となりました。

②不動産

不動産販売業で主として近畿圏において高価格帯のマンション販売が進捗したほか、首都圏では新築物件の一棟売却等もあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して7.9％増収の802億６百万円となり、営業利益は前年同期に比較して12.3％増益の81億51百万円となりました。

③国際物流

国際物流業で、本年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷等もあり、営業収益は前年同期に比較して7.4％減収の3,680億59百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.5％減益の40億12百万円となりました。

④流　通

百貨店業で前年好調であった免税売上の反動はあったものの、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移したほか、ストア・飲食業においても万博開催等による人流増加が駅ナカ店舗の売上に寄与したこと等もあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.4％増収の1,129億29百万円となり、営業利益は前年同期に比較して32.6％増益の36億68百万円となりました。

⑤ホテル・レジャー

ホテル業でインバウンドをはじめとする宿泊利用が堅調であったほか、旅行業で海外個人旅行や大阪・関西万博等の取扱いが増加しましたが、観光施設業で前年に実施したコラボイベントの反動で志摩スペイン村の入場者数が減少しました。この結果、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して7.4％増収の1,821億53百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.7％減益の75億83百万円となりました。

⑥その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して10.7％増収の243億85百万円となり、営業利益は前年同期に比較して13.6％減益の15億80百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　資産合計は、前期末に比較して137億３百万円増加し、２兆5,209億58百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前期末に比較して95億80百万円減少し、１兆8,839億51百万円となりました。これは、社債の償還を進めたことによるものであります。

　純資産合計は、前期末に比較して232億83百万円増加し、6,370億７百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表しました予想値を修正しております。

営業収益は、国際物流業で本年４月に発生したシステム障害による影響に加え、欧州市場の低迷やアジア発北米向けの輸送需要の縮小を見込むため、1,300億円減収の１兆7,500億円に引き下げております。

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、国際物流業で減益を見込むものの、運輸業で大阪・関西万博の開催効果やインバウンド需要の増加等による増益を見込むため、前回発表予想と同額を予想しております。

2026年３月期の通期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

	今回修正予想	前回公表予想比較（2025年５月15日）		前期比較
	今回修正予想	増　減	増減率	増　減	増減率
営業収益	百万円 1,750,000	百万円 △130,000	％ △6.9	百万円 8,212	％ 0.5
営業利益	88,000	－	－	3,600	4.3
経常利益	78,000	－	－	△3,538	△4.3
親会社株主に帰属する当期純利益	48,000	－	－	1,283	2.7

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,128	240,280
受取手形、売掛金及び契約資産	193,178	203,370
有価証券	6,564	5,134
商品及び製品	10,173	10,363
仕掛品	2,877	5,930
原材料及び貯蔵品	5,974	5,923
販売土地及び建物	203,565	214,581
その他	81,516	81,747
貸倒引当金	△1,801	△2,090
流動資産合計	761,176	765,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	544,259	536,000
土地	680,639	699,122
建設仮勘定	20,681	18,485
その他（純額）	139,475	138,948
有形固定資産合計	1,385,056	1,392,557
無形固定資産
のれん	56,017	54,393
その他	105,242	101,464
無形固定資産合計	161,260	155,858
投資その他の資産
投資有価証券	70,080	79,713
その他	128,624	126,463
貸倒引当金	△636	△635
投資その他の資産合計	198,068	205,541
固定資産合計	1,744,384	1,753,957
繰延資産	1,693	1,760
資産合計	2,507,255	2,520,958

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,651	129,218
短期借入金	256,519	192,005
１年以内償還社債	87,137	35,137
未払法人税等	15,771	16,709
賞与引当金	17,181	18,019
商品券等引換損失引当金	6,053	6,071
店舗閉鎖損失引当金	－	1,215
その他	261,294	247,064
流動負債合計	761,609	645,440
固定負債
社債	271,780	315,211
長期借入金	641,474	710,825
退職給付に係る負債	12,389	11,025
その他	206,278	201,447
固定負債合計	1,131,921	1,238,510
負債合計	1,893,531	1,883,951
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	54,734	55,297
利益剰余金	234,814	254,158
自己株式	△1,199	△1,231
株主資本合計	414,825	434,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,797	11,296
繰延ヘッジ損益	40	149
土地再評価差額金	97,122	97,156
為替換算調整勘定	15,114	13,030
退職給付に係る調整累計額	9,225	7,357
その他の包括利益累計額合計	129,300	128,991
非支配株主持分	69,597	73,315
純資産合計	613,723	637,007
負債純資産合計	2,507,255	2,520,958

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収益	853,363	856,315
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	696,752	694,657
販売費及び一般管理費	117,105	119,490
営業費合計	813,858	814,148
営業利益	39,504	42,167
営業外収益
受取利息	2,417	2,185
受取配当金	632	1,295
持分法による投資利益	1,072	1,064
その他	1,558	2,236
営業外収益合計	5,679	6,782
営業外費用
支払利息	5,567	6,757
為替差損	295	167
その他	1,454	2,243
営業外費用合計	7,317	9,169
経常利益	37,867	39,780
特別利益
工事負担金等受入額	4,097	2,652
固定資産売却益	14	10
投資有価証券売却益	24	2,324
受取補償金	－	4,531
その他	675	131
特別利益合計	4,812	9,650
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,092	2,639
固定資産売却損	11	2
固定資産除却損	322	462
減損損失	21	19
店舗閉鎖損失	－	1,990
その他	278	945
特別損失合計	4,726	6,059
税金等調整前中間純利益	37,953	43,371
法人税等	12,552	14,838
中間純利益	25,401	28,533
非支配株主に帰属する中間純利益	3,576	4,802
親会社株主に帰属する中間純利益	21,824	23,731

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	25,401	28,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△279	3,661
土地再評価差額金	122	－
繰延ヘッジ損益	△353	189
為替換算調整勘定	1,631	△2,694
退職給付に係る調整額	△1,931	△1,871
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	218
その他の包括利益合計	△817	△496
中間包括利益	24,583	28,036
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	20,177	23,380
非支配株主に係る中間包括利益	4,406	4,656

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	37,953	43,371
減価償却費	38,469	39,714
のれん償却額	1,623	1,623
工事負担金等圧縮額	4,092	2,639
減損損失	21	611
工事負担金等受入額	△4,097	△2,652
固定資産売却損益（△は益）	△3	△8
有価証券売却損益（△は益）	△24	△2,324
受取補償金	－	△4,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,902	△4,238
受取利息及び受取配当金	△3,049	△3,481
支払利息	5,567	6,757
持分法による投資損益（△は益）	△1,072	△1,064
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△9,798	△11,333
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,501	△13,445
仕入債務の増減額（△は減少）	△531	11,759
その他	△1,345	5,604
小計	49,402	69,002
利息及び配当金の受取額	2,703	3,536
利息の支払額	△5,531	△6,623
補償金の受取額	－	1,132
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,314	△13,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,259	53,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,748	△7,377
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5,217	7,539
有形及び無形固定資産の取得による支出	△46,470	△59,491
有形及び無形固定資産の売却による収入	776	300
工事負担金等受入による収入	4,097	2,652
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,491	9,134
その他	△44	1,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,662	△45,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△46,642
長期借入れによる収入	47,650	126,020
長期借入金の返済による支出	△63,058	△74,049
社債の発行による収入	29,810	44,739
社債の償還による支出	△44,568	△53,568
配当金の支払額	△9,523	△4,761
非支配株主への配当金の支払額	△1,435	△1,094
リース債務の返済による支出	△9,843	△8,999
その他	989	1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,978	△17,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	260	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,120	△9,175
現金及び現金同等物の期首残高	241,657	231,748
現金及び現金同等物の中間期末残高	182,537	222,572

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	調整額（注）１、２	中間連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	103,903	61,922	397,163	104,001	168,515	17,533	853,040	323	853,363
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,271	12,379	136	1,117	1,081	4,500	23,486	△23,486	－
計	108,174	74,301	397,299	105,119	169,596	22,034	876,526	△23,162	853,363
セグメント利益	15,170	7,255	4,694	2,767	7,641	1,829	39,358	146	39,504

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	調整額（注）１、２	中間連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	109,947	67,220	368,059	111,574	181,220	18,031	856,053	262	856,315
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,375	12,985	－	1,354	933	6,354	26,002	△26,002	－
計	114,322	80,206	368,059	112,929	182,153	24,385	882,056	△25,740	856,315
セグメント利益	17,550	8,151	4,012	3,668	7,583	1,580	42,547	△379	42,167

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2024年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として株式会社近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。

これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報