○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（表示方法の変更)  ……………………………………………………………………………………………10

（会計上の見積りの変更)  ……………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加等により、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。

このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。

当事業年度においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化に注力いたしました。

その結果、当事業年度における「Zキャリア」の売上高は前年同期比33.9％増の3,878,187千円、「back check」の売上高は前年同期比9.5％増の634,990千円となりました。

また、「Zキャリア」を成長領域として更なる事業展開を進める方針のもと、会社分割により新設されたback check株式会社に「back check」事業を承継し、back check株式会社の当社所有の全株式をエン株式会社へ譲渡いたしました。

その結果、売上高は4,513,177千円（前年同期比29.8％増）、営業損失は721,927千円（前年同期は営業損失470,040千円）、経常損失は借入金の支払利息の増加に伴い767,152千円（前年同期は経常損失497,651千円）、当期純利益はback check株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上に伴い1,051,362千円（前年同期は当期純損失499,941千円）となりました。

なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における総資産は5,625,353千円（前年度末比1,929,018千円の増加）となりました。流動資産は5,278,327千円（前年度末比1,718,928千円の増加）となりました。これは主に、back check株式会社の株式を譲渡したこと等により現金及び預金が1,435,219千円増加したこと、求職者紹介による取引が伸長したこと等により売掛金が158,196千円増加及び営業未収入金が36,538千円増加したことによるものであります。

固定資産は347,025千円（前年度末比210,090千円の増加）となりました。これは主に、減損損失32,893千円を計上したことにより有形固定資産が減少したものの、敷金及び保証金が252,365千円増加したことにより投資その他の資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における流動負債は2,689,176千円（前年度末比851,748千円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が771,360千円増加したことによるものであります。

固定負債は980,950千円（前年度末比26,102千円の増加）となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が26,102千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,955,226千円（前年度末比1,051,168千円の増加）となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が1,051,362千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,030,176千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は1,023,646千円（前年同期は606,964千円の減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,141,064千円、取引増加に伴う売上債権の増加額194,608千円、関係会社株式売却益1,940,916千円、営業未払金の増加額78,689千円、未払金の増加額60,497千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は1,669,961千円（前年同期は55,705千円の減少）となりました。これは、主に関係会社株式の売却による収入1,950,000千円、有形固定資産の取得による支出14,970千円、敷金及び保証金の差入による支出267,843千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は788,905千円（前年同期は2,476,042千円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出602,537千円によるものであります。

（４）今後の見通し

2026年９月期の業績見通しにつきましては、売上高は5,000百万円（前年同期比10.8%の増加）、営業利益は45百万円（前年同期は721百万円の営業損失）、経常利益は1百万円（前年同期は767百万円の経常損失）、当期純利益は1百万円（前年同期は1,051百万円の当期純利益）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,169千円は、「受取利息」162千円及び「その他」3,006千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,999千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△43,760千円、「前渡金の増減額（△は増加）」△19,173千円、「受取利息」△162千円及び「その他」61,097千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更)

（返金負債の見積りの変更）

当社は、Zキャリア事業における自社キャリアアドバイザー（以下、「自社ＣＡ」とする。）による売上に、返金事由となる早期退職の発生率（以下、「早期退職率」とする。）を乗じて算定された返金負債見積高を、返金負債として計上しております。

自社ＣＡの発足から一定期間が経過し、自社ＣＡのみにおける早期退職率のデータが十分に蓄積できたことで、従来「Zキャリア」のプラットフォーム全体における早期退職率を用いて算定していた返金負債見積高を自社CAのみにおける早期退職率を用いて算定することといたしました。

また、早期退職による返金が主に売上の発生後６か月間において発生することから、返金負債見積高は、貸借対照表日の属する月を含む過去６ヵ月間の自社ＣＡによる売上に早期退職率を乗じて算定しておりました。

自社ＣＡの発足から一定期間が経過し、自社ＣＡのみにおける早期退職率のデータが十分に蓄積できたことで、返金負債見積高は、貸借対照表日の属する月を含む過去６ヵ月間の自社ＣＡによる売上に早期退職率を乗じた価額から、同期間で発生した早期退職返金額を控除し算定しております。

当事業年度より、新しく算定した返金負債見積高を返金負債として計上しております。なお、当該変更による当事業年度における影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。