|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを受け、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、為替相場の不安定な推移や原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価上昇の継続による個人消費の鈍化、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。
こうした経営環境の中、当社は、2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年５月１日付で、当社は創業50周年を迎えております。
これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造（=付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。
さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期の値上げ効果が浸透したこと、想定為替より円高の水準に留まったこと、一部商品の原価低減活動が進捗したことにより、収益が改善いたしました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。また、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」にバッファロー商品をいち早く対応させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に努めました。
卸売品分野は、AMD社製CPU「RYZEN」※の販売拡大等により堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、サーキュレーター扇風機との特別セットキャンペーン「春のFanまつり」により、販売台数の拡大を図りました。なお、「Airdog」シリーズは、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高601億２百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益55億48百万円（同84.4％増）、経常利益56億43百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益46億16百万円（同137.6％増）となりました。
なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております。
当中間連結会計期間の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については下表のとおり商品分野別に細分化して公表いたします。なお、下表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。
（単位：百万円、％）
|
商品分野 |
当中間連結会計期間売上高 |
前年同期比 |
主な商品 |
|
ネットワーク機器 |
12,071 |
113.7 |
Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター |
|
メモリ・ストレージ機器 |
18,253 |
101.7 |
HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリー、 メモリー、メディア |
|
その他周辺機器 |
2,671 |
109.0 |
マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル |
|
関連サービス |
1,631 |
112.5 |
データ復旧サービス、ネットワーク施工 |
|
卸売品 |
15,752 |
142.5 |
CPU、グラフィックボード、その他パーツ |
|
その他 |
9,721 |
114.2 |
Airdog |
※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は709億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億60百万円減少しました。流動資産は637億50百万円となり、52億93百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少50億96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22億13百万円、商品及び製品の増加12億97百万円、その他流動資産の増加７億27百万円によるものです。固定資産は71億75百万円となり、５億67百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少４億62百万円、有形固定資産の減少63百万円によるものです。
負債合計は293億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億39百万円減少しました。流動負債は278億23百万円となり、29億72百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少16億97百万円、未払金の減少12億５百万円によるものです。固定負債は14億86百万円となり、５億32百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加12億50百万円、役員退職慰労引当金の減少６億９百万円、その他固定負債の減少１億18百万円によるものです。
純資産合計は416億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億21百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得46億16百万円、配当金の支払９億12百万円、自己株式の取得74億77百万円、その他の包括利益累計額の増加２億97百万円によるものです。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金が53億28百万円、自己株式が53億28百万円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が81百万円それぞれ減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は265億12百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は19億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58億３百万円、減価償却費７億12百万円、売上債権の減少による資金増加29億66百万円、仕入債務の減少による資金減少14億50百万円、法人税等の支払26億12百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億85百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億99百万円、無形固定資産の取得による支出１億14百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は69億25百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出74億77百万円、長期借入れによる収入15億円、配当金の支払９億12百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の連結業績予想については、最近の動向を踏まえ、2025年５月７日に公表しました通期の連結業績予想を上方修正いたしました。詳細は本日（2025年11月12日）公表の「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
31,609 |
26,512 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,489 |
12,275 |
|
商品及び製品 |
14,480 |
15,777 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,811 |
5,803 |
|
その他 |
2,654 |
3,382 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△1 |
|
流動資産合計 |
69,043 |
63,750 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
786 |
723 |
|
無形固定資産 |
2,846 |
2,383 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,298 |
2,741 |
|
その他 |
1,837 |
1,352 |
|
貸倒引当金 |
△26 |
△25 |
|
投資その他の資産合計 |
4,109 |
4,068 |
|
固定資産合計 |
7,743 |
7,175 |
|
資産合計 |
76,786 |
70,925 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
15,267 |
14,182 |
|
電子記録債務 |
640 |
905 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
214 |
|
未払金 |
4,218 |
3,013 |
|
未払費用 |
1,252 |
1,248 |
|
未払法人税等 |
2,715 |
1,017 |
|
契約負債 |
4,776 |
4,882 |
|
役員賞与引当金 |
170 |
－ |
|
製品保証引当金 |
625 |
524 |
|
株主優待引当金 |
－ |
27 |
|
その他 |
1,129 |
1,806 |
|
流動負債合計 |
30,795 |
27,823 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
1,250 |
|
退職給付に係る負債 |
109 |
120 |
|
役員退職慰労引当金 |
715 |
106 |
|
その他 |
128 |
9 |
|
固定負債合計 |
953 |
1,486 |
|
負債合計 |
31,749 |
29,309 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000 |
1,000 |
|
資本剰余金 |
250 |
250 |
|
利益剰余金 |
43,567 |
41,916 |
|
自己株式 |
△327 |
△2,395 |
|
株主資本合計 |
44,489 |
40,771 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
357 |
526 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△55 |
61 |
|
為替換算調整勘定 |
△24 |
4 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
270 |
251 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
547 |
844 |
|
純資産合計 |
45,037 |
41,615 |
|
負債純資産合計 |
76,786 |
70,925 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
73,896 |
60,102 |
|
売上原価 |
54,885 |
42,393 |
|
売上総利益 |
19,010 |
17,708 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,001 |
12,159 |
|
営業利益 |
3,008 |
5,548 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
23 |
|
受取ロイヤリティー |
35 |
－ |
|
受取配当金 |
82 |
30 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
26 |
|
受取賃貸料 |
0 |
41 |
|
その他 |
126 |
33 |
|
営業外収益合計 |
246 |
156 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
5 |
|
為替差損 |
38 |
17 |
|
支払手数料 |
－ |
26 |
|
その他 |
13 |
12 |
|
営業外費用合計 |
51 |
62 |
|
経常利益 |
3,203 |
5,643 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
16 |
12 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
200 |
|
特別利益合計 |
16 |
212 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
43 |
－ |
|
固定資産除却損 |
19 |
1 |
|
減損損失 |
－ |
50 |
|
特別損失合計 |
63 |
52 |
|
税金等調整前中間純利益 |
3,156 |
5,803 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,432 |
939 |
|
法人税等調整額 |
△218 |
247 |
|
法人税等合計 |
1,213 |
1,186 |
|
中間純利益 |
1,942 |
4,616 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,942 |
4,616 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,942 |
4,616 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
169 |
169 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△259 |
117 |
|
為替換算調整勘定 |
△37 |
29 |
|
退職給付に係る調整額 |
10 |
△19 |
|
その他の包括利益合計 |
△116 |
297 |
|
中間包括利益 |
1,826 |
4,913 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,826 |
4,913 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
3,156 |
5,803 |
|
減価償却費 |
1,418 |
712 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△84 |
△54 |
|
支払利息 |
0 |
5 |
|
減損損失 |
－ |
50 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△0 |
△226 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,267 |
2,966 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,411 |
△1,282 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
44 |
△1,450 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△110 |
△455 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△91 |
△1,179 |
|
その他 |
△596 |
△403 |
|
小計 |
57 |
4,486 |
|
利息及び配当金の受取額 |
84 |
54 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△2 |
|
法人税等の支払額 |
△684 |
△2,612 |
|
法人税等の還付額 |
218 |
62 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△323 |
1,987 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△913 |
△111 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
248 |
12 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△310 |
△114 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△17 |
△199 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
201 |
|
その他 |
109 |
26 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△883 |
△185 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△35 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,244 |
△7,477 |
|
配当金の支払額 |
△1,002 |
△912 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,247 |
△6,925 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△35 |
26 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△7,490 |
△5,096 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,958 |
31,609 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
22,468 |
26,512 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。
この変更により、当社グループは「IT関連事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より1,650百万円減少し41,916百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,067百万円増加し、2,395百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき当中間連結会計期間において自己株式650,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,477百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,328百万円、自己株式が5,328百万円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
「１．経営成績等の概況」に記載のとおり、当社は、当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
これにより、株式会社バッファローを当社の連結範囲から除外しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 650,000株（消却前発行済株式総数に対する割合5.08％）
３．消却実施日 2025年10月31日
４．消却の理由 当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の一部を消却いたしました。