○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………6

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、継続する物価高騰に加え、不安定な国際情勢や米国の政策動向の影響等を受け、消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。

このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点活動に取り組みました。

通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、投資効率を踏まえオフラインのマーケティング投資を戦略的に抑制し、ミドル世代新規獲得を目的とした新商品の発売やECへのマーケティングを強化しました。その結果、ミドル世代新規獲得数は着実に増加しましたが、計画からは遅延し、ブランド売上高全体は減収での着地となりました。「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」では、外部ECモールにおける競争環境が激化する中で、主力商品のクレンジングバームが成長を継続し、EC売上高は増収となりました。今後の更なる成長に向けて、フェイスマスク市場とオイルクレンジング市場にブランドとして初めて参入し、商品カテゴリの拡充を推進しました。引き続き、クレンジングを中心とする商品拡充を推進・加速させ、シェア拡大をめざしてまいります。ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」の安定成長に加えて「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の好調な新規顧客獲得が継続した結果、ブランド売上高は大幅増収し、全社の成長をけん引しました。また、新規顧客獲得による顧客データベースの拡大が進みました。

卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開店舗数の着実な拡大と「PERFECT ONE FOCUS」の新商品「VCチャージスムースマスク」の導入効果により大きく成長しました。また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店、ドラッグストア等でのインバウンド向けのテスト販売が好調に推移しました。また、「Fun and Health」では「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」のドラッグストア展開を新しい取り組みとして開始し、引き続き展開店舗数の拡大に向けて推進してまいります。

海外販売においては、米国では継続したテストマーケティングを通じて、ヒットコンテンツやヒットメディアの分析を推進しました。アジアにおいては、マレーシアにおける越境ECを開始しました。

「Wellness Food」を展開する株式会社フラット・クラフトについては、当初策定した計画を下回って推移していたことから、計画の見直しを行い、のれん等の減損損失759百万円を特別損失として計上しております。

なお、同社については、2025年10月1日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。今後は、ナレッジの共有によるシナジー効果の最大化を一層加速し、ブランドを新たなステージへ導き、各チャネルの成長に繋げてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,140百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は4,782百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は4,887百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,554百万円(前年同期比8.6%減)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,029百万円増加して28,251百万円となりました。これは主に、売掛金が948百万円、のれんが712百万円、無形固定資産のその他が203百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,776百万円、投資有価証券が1,169百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて、11百万円増加して5,442百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が177百万円減少した一方で、買掛金が104百万円、未払法人税等が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,017百万円増加して22,809百万円となりました。これは主に、自己株式が833百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が1,583百万円、その他有価証券評価差額金が378百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、776百万円増加して17,118百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは4,690百万円の収入(前年同期は2,097百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,431百万円の一方で、税金等調整前当期純利益4,118百万円、減価償却費313百万円、減損損失759百万円、売上債権の減少額948百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,794百万円の支出(前年同期は382百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出608百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2,098百万円の支出(前年同期は902百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出950百万円、配当金の支払額971百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、訪日外国人の増加や雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が続くと期待されますが、継続する物価高騰に加え、不安定な国際情勢や米国の政策動向の影響等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような市場環境のもと、当社グループは、2024年11月に策定した中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき、事業活動を行っております。2025年度から2027年度までを対象年度としており、パーパスの実現へ向けたグローバル展開における基盤固めの期間として位置づけ、中期経営目標「2027年9月期 売上高520億円・営業利益60億円・営業利益率11.5%」の達成をめざしております。また、ROEは15%以上を目標とし、連結配当性向は35%以上としております。これらの経営目標達成に向けて、全社戦略のもと4つの重点活動とそれを支える事業戦略及び全社基盤強化に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。

 

<全社戦略>

「トレンド×VOC(※)×独自価値戦略」を展開

 ~スピーディーな商品開発からデータベースマーケティングでのシェア拡大~

<重点活動>

①PERFECT ONEのターゲットを拡大しミドル世代獲得

②データベースマーケティング強化による新規事業・新商品でLTV最大化

③米国を中心としたグローバル成長戦略の展開

④新商品・新サービス強化による事業成長の加速

 

(※) Voice Of Customerの略

 

2026年9月期の業績見通しにつきましては、売上高45,000百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益5,000百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益5,020百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円(前年同期比33.1%増)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性及び国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

16,341

18,118

 

 

売掛金

4,291

3,342

 

 

棚卸資産

2,028

2,133

 

 

前払費用

358

390

 

 

その他

87

70

 

 

貸倒引当金

△44

△33

 

 

流動資産合計

23,062

24,020

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,643

1,659

 

 

 

 

減価償却累計額

△563

△628

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,080

1,030

 

 

 

土地

639

639

 

 

 

建設仮勘定

4

 

 

 

その他

856

799

 

 

 

 

減価償却累計額

△622

△581

 

 

 

 

その他(純額)

233

217

 

 

 

有形固定資産合計

1,953

1,892

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

388

470

 

 

 

のれん

712

 

 

 

その他

238

35

 

 

 

無形固定資産合計

1,340

506

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

324

1,494

 

 

 

繰延税金資産

505

303

 

 

 

その他

175

182

 

 

 

投資損失引当金

△138

△148

 

 

 

投資その他の資産合計

866

1,832

 

 

固定資産合計

4,160

4,230

 

資産合計

27,222

28,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

548

653

 

 

1年内返済予定の長期借入金

177

74

 

 

未払金

2,270

2,287

 

 

未払費用

175

239

 

 

未払法人税等

841

949

 

 

契約負債

239

175

 

 

賞与引当金

229

214

 

 

その他

392

266

 

 

流動負債合計

4,873

4,860

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

76

2

 

 

退職給付に係る負債

192

189

 

 

長期未払金

168

168

 

 

資産除去債務

101

101

 

 

その他

17

119

 

 

固定負債合計

556

581

 

負債合計

5,430

5,442

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,158

4,158

 

 

資本剰余金

4,088

4,068

 

 

利益剰余金

13,971

15,554

 

 

自己株式

△529

△1,363

 

 

株主資本合計

21,688

22,418

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

378

 

 

為替換算調整勘定

26

3

 

 

退職給付に係る調整累計額

3

9

 

 

その他の包括利益累計額合計

29

391

 

新株予約権

74

 

純資産合計

21,792

22,809

負債純資産合計

27,222

28,251

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

40,043

41,140

売上原価

8,230

8,246

売上総利益

31,812

32,894

販売費及び一般管理費

27,635

28,112

営業利益

4,176

4,782

営業外収益

 

 

 

受取利息

8

8

 

受取配当金

1

1

 

投資有価証券評価益

15

 

受取賃貸料

13

13

 

受取保険金

51

70

 

受取補償金

27

5

 

その他

8

24

 

営業外収益合計

110

138

営業外費用

 

 

 

支払利息

1

1

 

固定資産除却損

7

7

 

情報セキュリティ対策費

51

5

 

商品自主回収関連費用引当金繰入額

80

 

貯蔵品売却損

2

11

 

その他

41

8

 

営業外費用合計

184

33

経常利益

4,103

4,887

特別利益

 

 

 

投資損失引当金戻入額

6

 

新株予約権戻入益

0

 

特別利益合計

6

0

特別損失

 

 

 

減損損失

759

 

投資損失引当金繰入額

9

 

特別損失合計

768

税金等調整前当期純利益

4,110

4,118

法人税、住民税及び事業税

1,337

1,538

法人税等調整額

△22

25

法人税等合計

1,314

1,564

当期純利益

2,795

2,554

親会社株主に帰属する当期純利益

2,795

2,554

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当期純利益

2,795

2,554

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

378

 

為替換算調整勘定

26

△22

 

退職給付に係る調整額

△1

5

 

その他の包括利益合計

25

361

包括利益

2,820

2,915

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,820

2,915

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,158

4,104

11,885

△647

19,501

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△709

 

△709

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,795

 

2,795

自己株式の処分

 

△15

 

117

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△15

2,085

117

2,187

当期末残高

4,158

4,088

13,971

△529

21,688

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4

4

155

19,661

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△709

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,795

自己株式の処分

 

 

 

 

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

△1

25

△81

△56

当期変動額合計

26

△1

25

△81

2,131

当期末残高

26

3

29

74

21,792

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,158

4,088

13,971

△529

21,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△970

 

△970

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,554

 

2,554

自己株式の取得

 

 

 

△945

△945

自己株式の処分

 

△20

 

112

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△20

1,583

△833

729

当期末残高

4,158

4,068

15,554

△1,363

22,418

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

26

3

29

74

21,792

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△970

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,554

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△945

自己株式の処分

 

 

 

 

 

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

378

△22

5

361

△74

287

当期変動額合計

378

△22

5

361

△74

1,017

当期末残高

378

3

9

391

22,809

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

4,110

4,118

 

減価償却費

285

313

 

減損損失

759

 

のれん償却額

105

52

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

△10

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

31

△14

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

5

 

投資損失引当金の増減額(△は減少)

△6

9

 

受取利息及び受取配当金

△9

△9

 

支払利息

1

1

 

固定資産除却損

7

7

 

投資有価証券評価損益(△は益)

13

△12

 

売上債権の増減額(△は増加)

△1,119

948

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

64

△107

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△397

105

 

未払金の増減額(△は減少)

△109

△29

 

契約負債の増減額(△は減少)

39

△64

 

その他

325

40

 

小計

3,354

6,114

 

利息及び配当金の受取額

8

8

 

利息の支払額

△1

△1

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,263

△1,431

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,097

4,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△1,000

 

有形固定資産の取得による支出

△167

△63

 

無形固定資産の取得による支出

△265

△133

 

投資有価証券の取得による支出

△13

△608

 

その他

64

10

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△382

△1,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△192

△177

 

自己株式の取得による支出

△950

 

自己株式の処分による収入

0

0

 

配当金の支払額

△709

△971

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△902

△2,098

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

△20

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

822

776

現金及び現金同等物の期首残高

15,518

16,341

現金及び現金同等物の期末残高

16,341

17,118

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

当連結会計年度

(自  2024年10月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり純資産額

1,006.66

1,078.69

1株当たり当期純利益

129.69

120.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

129.29

120.37

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

当連結会計年度

(自  2024年10月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,795

2,554

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

2,795

2,554

普通株式の期中平均株式数(株)

21,555,323

21,201,361

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

65,822

18,168

(うち新株予約権)(株)

(65,822)

(18,168)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当連結会計年度
(2025年9月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

21,792

22,809

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

74

(うち新株予約権)(百万円)

(74)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

21,718

22,809

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

21,574,427

21,145,708

 

 

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年8月5日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社フラット・クラフト(以下「フラット・クラフト」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を決議いたしました。

 

1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社フラット・クラフト

事業の内容     食品の輸入、卸及び販売

(2) 企業結合日

2025年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

新日本製薬株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現に向け、中期経営計画「Growth Next 2027」の目標達成に向けた取り組みを推進しております。

この度、ヘルスケア事業を構成する完全子会社のフラット・クラフトを合併することで、ナレッジの共有によるシナジー効果の最大化に加え、経営資源の効率的な活用、及び迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制強化を図り、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを一層加速してまいります。

 

2. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。