○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（初度適用） …………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	売上高	事業利益	税引前中間利益	親会社の所有者に帰属する中間利益
2026年３月期中間連結会計期間	375,696	15,369	11,179	8,539
2025年３月期中間連結会計期間	315,957	6,635	3,751	2,009
前年同期比増減（前年同期比増減率）	+59,739 +18.9％	+8,734 +131.6％	+7,428 +198.0％	+6,530 +325.0％

　売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、高値水準を継続したことから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売や、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）でのカカオ豆関連費用の減少により増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、支払利息が増加しましたが、事業利益の伸長により、増益となりました。

　当社は、当中間連結会計期間より、従来「調整額」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期比増減	前年同期比（％）	事業利益	前年同期比増減	前年同期比（％）
植物性油脂	131,905	+35,174	+36.4％	18,650	+7,251	+63.6％
業務用チョコレート	180,341	+24,432	+15.7％	△3,537	+2,322	－
乳化・発酵素材	46,932	+1,619	+3.6％	421	△583	△58.1％
大豆加工素材	16,515	△1,487	△8.3％	35	△142	△80.0％
連結調整	－	－	－	△200	△113	－
合計	375,696	+59,739	+18.9％	15,369	+8,734	+131.6％

（植物性油脂事業）

　売上高は、原材料価格の上昇並びに需要の拡大に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂やフライ用油脂の堅調な販売等により増益となりました。

（業務用チョコレート事業）

　売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、Blommerにおいて販売数量が減少しましたが、カカオ豆関連費用の減少により損失は改善しました。

（乳化・発酵素材事業）

　売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化により減益となりました。

（大豆加工素材事業）

　売上高及び事業利益は、機能剤の販売数量減少等により減収減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　連結財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		2025年３月期	2026年３月期中間期	増減
	流動資産	363,997	383,585	+19,588
	非流動資産	233,079	266,852	+33,772
資産		597,076	650,437	+53,360
	有利子負債	283,721	309,490	+25,768
	その他	102,428	117,760	+15,332
負債		386,150	427,250	+41,100
資本		210,926	223,187	+12,260

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権の増加や、原材料価格の上昇、繁忙期を前にした在庫数量の増加や新規連結会社の発生に伴う棚卸資産の増加等により、流動資産が増加しました。新規連結会社の株式取得に伴うのれんの増加や設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ533億60百万円増加し、6,504億37百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、その他に含まれる営業債務が増加したことに加え、新規連結会社の株式取得や運転資本の増加等に伴い有利子負債が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ411億円増加し、4,272億50百万円となりました。

（資本）

　当中間連結会計期間末の資本は、利益剰余金の増加やブラジルレアル並びにユーロに対する円安によるその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ122億60百万円増加し、2,231億87百万円となりました。

②　連結キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2025年３月期中間会計期間	2026年３月期中間会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,794	△9,515	+16,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,930	△33,123	△24,193
フリー・キャッシュ・フロー	△34,725	△42,638	△7,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,899	17,374	△25,525
現金及び現金同等物	34,917	45,382	+10,464

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、95億15百万円の支出となりました。前中間連結会計期間では増加していた運転資本需要の改善等により、162億79百万円支出が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、331億23百万円の支出となりました。新規連結会社の株式並びに有形固定資産の取得の増加等により、241億93百万円支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、173億74百万円の収入となりました。運転資本の増加を主要因として資金需要が増加した前中間連結会計期間からの反動に加えて、手元資金の活用を進めたことにより、255億25百万円収入が減少しております。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2025年５月12日発表の通期連結業績予想から変更ありません。今後の事業環境の変化に応じ、見直しの必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．要約中間連結財務諸表

（１）要約中間連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	移行日（2024年４月１日）	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	28,499	70,840	45,382
営業債権	92,399	112,298	123,412
棚卸資産	109,349	160,718	183,813
その他の金融資産	2,888	1,304	1,911
その他の流動資産	13,427	10,197	29,064
売却目的で保有する資産	－	8,637	－
流動資産合計	246,565	363,997	383,585
非流動資産
有形固定資産	141,344	138,081	154,679
使用権資産	10,048	9,257	11,409
無形資産	33,605	32,572	32,792
のれん	21,907	20,763	33,989
持分法で会計処理されている投資	11,134	13,426	15,141
退職給付に係る資産	39	39	－
繰延税金資産	2,496	10,218	9,822
その他の金融資産	9,426	8,400	8,729
その他の非流動資産	624	319	286
非流動資産合計	230,628	233,079	266,852
資産合計	477,193	597,076	650,437

			（単位：百万円）
	移行日（2024年４月１日）	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債
流動負債
営業債務	41,013	46,538	65,438
借入金	64,373	195,284	197,779
１年内償還予定の社債	34,989	－	－
リース負債	2,410	2,062	2,462
未払法人所得税	4,316	7,566	6,211
その他の金融負債	6,148	10,093	8,246
その他の流動負債	15,589	14,063	13,667
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	259	－
流動負債合計	168,842	275,867	293,805
非流動負債
社債	5,978	30,811	30,835
長期借入金	43,496	57,625	80,874
リース負債	7,168	6,668	8,720
繰延税金負債	14,627	10,777	8,368
退職給付に係る負債	1,985	1,784	1,933
その他の非流動負債	2,526	2,613	2,712
非流動負債合計	75,781	110,282	133,445
負債合計	244,624	386,150	427,250
資本
資本金	13,208	13,208	13,208
資本剰余金	15,323	8,443	8,676
利益剰余金	151,046	150,944	157,269
自己株式	△1,947	△1,919	△2,154
その他の資本の構成要素	42,846	36,245	42,320
親会社の所有者に帰属する持分合計	220,477	206,923	219,320
非支配持分	12,091	4,003	3,866
資本合計	232,569	210,926	223,187
負債及び資本合計	477,193	597,076	650,437

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上高	315,957	375,696
売上原価	275,679	323,385
売上総利益	40,277	52,310
販売費及び一般管理費	35,067	38,156
その他収益	1,195	651
その他費用	433	920
営業利益	5,971	13,886
金融収益	618	597
金融費用	3,719	3,899
持分法による投資損益	880	596
税引前中間利益	3,751	11,179
法人所得税費用	901	2,525
中間利益	2,849	8,653
中間利益の帰属
親会社の所有者	2,009	8,539
非支配持分	840	114
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	23.37	99.32
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間利益	2,849	8,653
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	79	326
確定給付制度の再測定	△7	△47
純損益に振り替えられることのない項目合計	71	279
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△721	696
在外営業活動体の換算差額	△10,455	5,274
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△7	△374
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△11,184	5,596
その他の包括利益（税効果控除後）合計	△11,112	5,875
中間包括利益	△8,262	14,529
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△8,737	14,444
非支配持分	474	84

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	13,208	15,323	151,046	△1,947	42,846	220,477	12,091	232,569
中間利益	－	－	2,009	－	－	2,009	840	2,849
その他の包括利益	－	－	－	－	△10,746	△10,746	△366	△11,112
中間包括利益合計	－	－	2,009	－	△10,746	△8,737	474	△8,262
剰余金の配当	－	－	△2,237	－	－	△2,237	△2,699	△4,937
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	28	－	28	－	28
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△77	－	77	－	－	－
株式報酬取引	－	△28	－	－	－	△28	－	△28
その他の増減	－	－	－	－	△1,254	△1,254	－	△1,254
所有者との取引額合計	－	△28	△2,315	28	△1,177	△3,493	△2,699	△6,193
2024年９月30日残高	13,208	15,294	150,740	△1,919	30,922	208,247	9,865	218,112

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	13,208	8,443	150,944	△1,919	36,245	206,923	4,003	210,926
中間利益	－	－	8,539	－	－	8,539	114	8,653
その他の包括利益	－	－	－	－	5,904	5,904	△29	5,875
中間包括利益合計	－	－	8,539	－	5,904	14,444	84	14,529
剰余金の配当	－	－	△2,237	－	－	△2,237	△319	△2,557
自己株式の取得	－	－	－	△421	－	△421	－	△421
自己株式の処分	－	259	－	186	－	446	－	446
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	22	－	△22	－	－	－
株式報酬取引	－	△26	－	－	－	△26	－	△26
その他の増減	－	－	－	－	192	192	97	289
所有者との取引額合計	－	233	△2,215	△234	169	△2,047	△221	△2,268
2025年９月30日残高	13,208	8,676	157,269	△2,154	42,320	219,320	3,866	223,187

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	3,751	11,179
減価償却費及び償却費	9,713	10,144
退職給付に係る資産の増減（△は増加）	0	39
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	26	1
受取利息及び受取配当金	△542	△557
支払利息	3,299	3,676
減損損失	－	686
持分法による投資損益（△は益）	△880	△596
固定資産処分損益（△は益）	74	163
関係会社株式売却損益（△は益）	△291	－
営業債権の増減（△は増加）	△7,780	△6,389
棚卸資産の増減（△は増加）	△20,818	△15,364
営業債務の増減（△は減少）	△1,302	15,358
前渡金の増減額（△は増加）	△919	△15,904
その他	△3,720	△1,948
小計	△19,389	490
利息及び配当金の受取額	879	549
利息の支払額	△2,638	△3,832
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△4,646	△6,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,794	△9,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,911	△13,482
有形固定資産の売却による収入	83	76
無形資産の取得による支出	△1,494	△1,576
子会社の取得による支出	－	△16,726
子会社の売却による収入	1,819	－
関連会社の取得による支出	△326	△1,461
出資金の払込による支出	△36	△13
その他	△66	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,930	△33,123

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34,881	△37,635
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入れによる収入	17,631	59,921
長期借入金の返済による支出	△2,757	△812
社債の発行による収入	25,000	－
社債の償還による支出	△35,000	－
配当金の支払による支出	△2,237	△2,237
非支配株主への配当金の支払額	△2,699	△319
その他	△1,918	△1,542
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,899	17,374
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	△1,756	△193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,418	△25,457
現金及び現金同等物の期首残高	28,499	70,840
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額	△0	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	34,917	45,382

（セグメント情報）

　当社は、当中間連結会計期間より、従来「調整額」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告

セグメントに配分して記載しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成

したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注１）	連結計
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵素材	大豆加工素材	合計	調整額（注１）	連結計
売上高
外部顧客への売上高	96,730	155,908	45,313	18,003	315,957	－	315,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,056	1,766	2,185	107	16,116	△16,116	－
計	108,787	157,675	47,499	18,111	332,073	△16,116	315,957
事業利益（△損失）（注２）	11,398	△5,859	1,004	178	6,722	△86	6,635

（注）１．事業利益（△損失）の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．事業利益（△損失）は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を

除いて算出しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注１）	連結計
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵素材	大豆加工素材	合計	調整額（注１）	連結計
売上高
外部顧客への売上高	131,905	180,341	46,932	16,515	375,696	－	375,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,296	2,013	3,312	59	22,682	△22,682	－
計	149,202	182,355	50,245	16,575	398,378	△22,682	375,696
事業利益（△損失）（注２）	18,650	△3,537	421	35	15,569	△200	15,369

（注）１．事業利益（△損失）の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．事業利益（△損失）は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を

除いて算出しております。

　事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
事業利益	6,635	15,369
固定資産売却益	40	28
固定資産処分損	△115	△192
関係会社株式売却益	291	－
減損損失	－	△686
持分法による投資損益（△は利益）	△880	△596
その他	－	△37
営業利益	5,971	13,886
金融収益	618	597
金融費用	△3,719	△3,899
持分法による投資損益（△は損失）	880	596
税引前中間利益	3,751	11,179

（初度適用）

　当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2024年４月１日を移行日として行われました。

（１）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

　当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

　IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

　当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価の使用

　IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（資本性金融資産）として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース（借手）

　IFRS第１号では、初度適用企業は契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められております。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額（当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後）としております。

・株式報酬取引

　IFRS第１号では、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

（２）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

（３）調整表

　IFRS第１号において求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「決算期の変更」には決算日が連結決算日と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

移行日（2024年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算期の変更	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	27,490	829	△10	189	28,499		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	90,024	2,614	△238	△1	92,399		営業債権
商品及び製品	51,724	509	57,277	△161	109,349	a	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	57,277	－	△57,277	－	－
その他	10,579	－	△10,579	－	－
貸倒引当金	△238	－	238	－	－
	－	1,092	1,621	173	2,888	b	その他の金融資産
	－	4,260	9,006	160	13,427	c	その他の流動資産
流動資産合計	236,858	9,307	38	360	246,565		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	－	－	143,868	△2,524	141,344	e,E	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,780	28	△47,809	－	－
機械装置及び運搬具（純額）	62,851	93	△62,945	－	－
土地	20,057	124	△20,182	－	－
使用権資産（純額）	7,655	△63	82	2,374	10,048	F	使用権資産
建設仮勘定	9,273	571	△9,844	－	－
その他（純額）	3,131	34	△3,165	－	－
無形固定資産	－	－	33,605	－	33,605	f	無形資産
のれん	21,840	67	－	－	21,907	B	のれん
顧客関連資産	19,035	174	△19,209	－	－
その他	14,345	53	△14,398	－	－
投資その他の資産
	－	－	11,224	△89	11,134	g	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	16,002	－	△16,002	－	－
退職給付に係る資産	7,064	－	－	△7,024	39	D	退職給付に係る資産
繰延税金資産	669	－	－	1,827	2,496	C	繰延税金資産
その他	3,683	－	△3,683	－	－
貸倒引当金	△60	－	60	－	－
	－	18	7,873	1,533	9,426	h,A	その他の金融資産
	－	－	527	96	624	i	その他の非流動資産
固定資産合計	233,332	1,103	－	△3,806	230,628		非流動資産合計
繰延資産
社債発行費	30	－	－	△30	－
繰延資産合計	30	－	－	△30	－
資産合計	470,221	10,410	38	△3,476	477,193		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算期の変更	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	42,321	△1,441	－	134	41,013		営業債務
短期借入金	33,151	21,222	10,000	－	64,373	k	借入金
１年内償還予定の社債	35,000	－	－	△10	34,989		１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー	10,000	－	△10,000	－	－
	－	△5	1,721	693	2,410	j,F	リース負債
未払法人税等	4,310	－	－	6	4,316		未払法人所得税
賞与引当金	3,354	58	△3,412	－	－
役員賞与引当金	40	－	△40	－	－
その他	18,758	－	△18,758	－	－
	－	237	5,904	7	6,148	l	その他の金融負債
	－	△659	14,573	1,675	15,589	m,G,H	その他の流動負債
流動負債合計	146,936	19,412	△12	2,506	168,842		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	6,000	－	－	△21	5,978		社債
長期借入金	46,135	△2,639	－	－	43,496		長期借入金
リース債務	5,110	△57	－	2,115	7,168	F	リース負債
繰延税金負債	17,223	△1,327	－	△1,268	14,627	C	繰延税金負債
退職給付に係る負債	2,022	－	－	△37	1,985		退職給付に係る負債
その他	2,500	－	△2,500	－	－
	－	25	2,500	－	2,526	n	その他の非流動負債
固定負債合計	78,993	△3,998	－	787	75,781		非流動負債合計
負債合計	225,929	15,413	△12	3,294	244,624		負債合計
純資産の部
株主資本							資本
資本金	13,208	－	－	－	13,208		資本金
資本剰余金	14,757	－	51	514	15,323		資本剰余金
利益剰余金	163,810	△6,359	－	△6,403	151,046	L	利益剰余金
自己株式	△1,947	－	－	－	△1,947		自己株式
その他の包括利益累計額	－	－	43,714	△867	42,846	o,A	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	1,868	－	△1,868	－	－
繰延ヘッジ損益	726	－	△726	－	－
為替換算調整勘定	39,122	1,356	△40,479	－	－
退職給付に係る調整累計額	639	－	△639	－	－
	－	－	－	－	220,477		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	12,105	－	－	△14	12,091		非支配持分
純資産合計	244,291	△5,002	51	△6,770	232,569		資本合計
負債純資産合計	470,221	10,410	38	△3,476	477,193		負債及び資本合計

前中間連結会計期間（2024年９月30日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	34,851	△10	77	34,917		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	96,344	△207	15	96,152		営業債権
商品及び製品	56,635	69,445	△293	125,788	a	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	69,445	△69,445	－	－
その他	17,143	△17,143	－	－
貸倒引当金	△225	225	－	－
	－	3,394	115	3,509	b	その他の金融資産
	－	13,635	209	13,844	c	その他の流動資産
	－	9,129	－	9,129	d	売却目的で保有する資産
流動資産合計	274,194	9,023	123	283,341		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	－	133,275	△2,525	130,749	e,E	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,668	△45,668	－	－
機械装置及び運搬具（純額）	58,891	△58,891	－	－
土地	19,033	△19,033	－	－
使用権資産（純額）	6,756	27	2,159	8,942	F	使用権資産
建設仮勘定	15,609	△15,609	－	－
その他（純額）	3,070	△3,070	－	－
無形固定資産	－	31,366	－	31,366	f	無形資産
のれん	19,135	－	1,053	20,189	B	のれん
顧客関連資産	17,262	△17,262	－	－
その他	14,114	△14,114	－	－
投資その他の資産
	－	11,864	89	11,954	g	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	16,691	△16,691	－	－
退職給付に係る資産	7,355	－	△7,315	39	D	退職給付に係る資産
繰延税金資産	682	－	2,816	3,498	C	繰延税金資産
その他	3,191	△3,191	－	－
貸倒引当金	△48	48	－	－
	－	7,590	1,544	9,134	h,A	その他の金融資産
	－	379	76	456	i	その他の非流動資産
固定資産合計	227,415	△8,981	△2,100	216,333		非流動資産合計
繰延資産
社債発行費	207	－	△207	－
繰延資産合計	207	－	△207	－
資産合計	501,818	41	△2,184	499,674		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	37,884	△104	34	37,813		営業債務
短期借入金	83,509	20,000	－	103,509	k	借入金
コマーシャル・ペーパー	20,000	△20,000	－	－
	－	1,267	693	1,961	j,F	リース負債
未払法人税等	4,235	－	358	4,594		未払法人所得税
賞与引当金	3,224	△3,224	－	－
その他	20,188	△20,188	－	－
	－	10,832	27	10,859	l	その他の金融負債
	－	10,830	1,278	12,109	m,G,H	その他の流動負債
	－	644	－	644	d	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	169,042	58	2,392	171,492		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	31,000	－	△211	30,788		社債
長期借入金	58,434	－	△72	58,361		長期借入金
リース債務	4,408	△38	1,948	6,319	F	リース負債
繰延税金負債	10,562	－	△471	10,090	C	繰延税金負債
退職給付に係る負債	2,002	－	△38	1,964		退職給付に係る負債
その他	2,546	△2,546	－	－
	－	2,546	－	2,546	n	その他の非流動負債
固定負債合計	108,954	△38	1,153	110,069		非流動負債合計
負債合計	277,997	19	3,545	281,562		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	13,208	－	－	13,208		資本金
資本剰余金	14,757	22	514	15,294		資本剰余金
利益剰余金	156,219	－	△5,479	150,740	L	利益剰余金
自己株式	△1,919	－	－	△1,919		自己株式
その他の包括利益累計額	－	31,670	△747	30,922	o,A	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	1,916	△1,916	－	－
繰延ヘッジ損益	△1,253	1,253	－	－
為替換算調整勘定	30,413	△30,413	－	－
退職給付に係る調整累計額	594	△594	－	－
	－	－	－	208,247		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	9,883	－	△17	9,865		非支配持分
純資産合計	223,821	22	△5,730	218,112		資本合計
負債純資産合計	501,818	41	△2,184	499,674		負債及び資本合計

前連結会計年度（2025年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	70,616	△10	234	70,840		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	112,520	△222	0	112,298		営業債権
商品及び製品	72,946	88,081	△309	160,718	a	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	88,081	△88,081	－	－
その他	10,871	△10,871	－	－
貸倒引当金	△206	206	－	－
	－	1,169	134	1,304	b	その他の金融資産
	－	9,924	273	10,197	c	その他の流動資産
	－	8,637	－	8,637	d	売却目的で保有する資産
流動資産合計	354,830	8,833	333	363,997		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	－	140,606	△2,525	138,081	e,E	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,349	△45,349	－	－
機械装置及び運搬具（純額）	59,628	△59,628	－	－
土地	19,705	△19,705	－	－
使用権資産（純額）	7,287	33	1,936	9,257	F	使用権資産
建設仮勘定	21,334	△21,334	－	－
その他（純額）	3,200	△3,200	－	－
無形固定資産	－	32,572	－	32,572	f	無形資産
のれん	18,602	－	2,161	20,763	B	のれん
顧客関連資産	17,287	△17,287	－	－
その他	15,295	△15,295	－	－
投資その他の資産
	－	13,112	313	13,426	g	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	16,631	△16,631	－	－
退職給付に係る資産	6,638	－	△6,598	39	D	退職給付に係る資産
繰延税金資産	7,336	－	2,881	10,218	C	繰延税金資産
その他	3,299	△3,299	－	－
貸倒引当金	△47	47	－	－
	－	6,547	1,853	8,400	h,A	その他の金融資産
	－	224	95	319	i	その他の非流動資産
固定資産合計	241,550	△8,588	117	233,079		非流動資産合計
繰延資産
社債発行費	183	－	△183	－
繰延資産合計	183	－	△183	－
資産合計	596,564	245	267	597,076		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	46,075	△74	537	46,538		営業債務
短期借入金	175,284	20,000	－	195,284	k	借入金
コマーシャル・ペーパー	20,000	△20,000	－	－
	－	1,376	685	2,062	j,F	リース負債
未払法人税等	7,571	－	△5	7,566		未払法人所得税
賞与引当金	3,941	△3,941	－	－
役員賞与引当金	47	△47	－	－
その他	20,284	△20,284	－	－
	－	10,213	△120	10,093	l	その他の金融負債
	－	12,718	1,345	14,063	m,G,H	その他の流動負債
	－	259	－	259	d	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	273,204	220	2,443	275,867		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	31,000	－	△188	30,811		社債
長期借入金	57,691	－	△65	57,625		長期借入金
リース債務	4,805	△5	1,868	6,668	F	リース負債
繰延税金負債	10,873	－	△96	10,777	C	繰延税金負債
退職給付に係る負債	1,851	－	△66	1,784		退職給付に係る負債
その他	2,613	△2,613	－	－
	－	2,613	－	2,613	n	その他の非流動負債
固定負債合計	108,835	△5	1,452	110,282		非流動負債合計
負債合計	382,040	214	3,895	386,150		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	13,208	－	－	13,208		資本金
資本剰余金	8,503	30	△91	8,443		資本剰余金
利益剰余金	155,205	－	△4,260	150,944	L	利益剰余金
自己株式	△1,919	－	－	△1,919		自己株式
その他の包括利益累計額	－	35,499	746	36,245	o,A	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	1,305	△1,305	－	－
繰延ヘッジ損益	△560	560	－	－
為替換算調整勘定	34,898	△34,898	－	－
退職給付に係る調整累計額	△143	143	－	－
	－	－	－	206,923		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	4,025	－	△22	4,003		非支配持分
純資産合計	214,524	30	△3,628	210,926		資本合計
負債純資産合計	596,564	245	267	597,076		負債及び資本合計

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	315,959	－	△2	315,957		売上高
売上原価	277,200	112	△1,633	275,679	p,I	売上原価
売上総利益	38,759	△112	1,631	40,277		売上総利益
販売費及び一般管理費	34,104	160	803	35,067	B,I	販売費及び一般管理費
	－	877	317	1,195	p	その他収益
	－	287	146	433	p	その他費用
営業利益	4,655	316	998	5,971		営業利益
営業外収益	1,611	△1,611	－	－
営業外費用	3,898	△3,898	－	－
特別利益	332	△332	－	－
特別損失	142	△142	－	－
	－	618	0	618	p	金融収益
	－	3,736	△17	3,719	p	金融費用
	－	703	177	880	p,B	持分法による投資損益
税金等調整前中間純利益	2,557	－	1,193	3,751		税引前中間利益
法人税、住民税及び事業税	1,230	△524	195	901	q	法人所得税費用
法人税等調整額	△524	524	－	－
中間純利益	1,851	－	998	2,849		中間利益
その他の包括利益						その他の包括利益（税効果控除後）
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	48	－	31	79	A	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△45	－	38	△7	D	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	△1,976	－	1,254	△721	J	キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△10,410	－	△44	△10,455		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	－	17	△7		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△12,409	－	1,297	△11,112		その他の包括利益（税効果控除後）合計
中間包括利益	△10,558	－	2,295	△8,262		中間包括利益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	671,211	－	△3	671,207		売上高
売上原価	591,984	446	△2,858	589,572	p,I	売上原価
売上総利益	79,227	△446	2,855	81,635		売上総利益
販売費及び一般管理費	69,332	171	1,969	71,473	B,I	販売費及び一般管理費
	－	1,398	609	2,008	p	その他収益
	－	523	138	662	p	その他費用
営業利益	9,895	256	1,356	11,508		営業利益
営業外収益	3,267	△3,267	－	－
営業外費用	7,858	△7,858	－	－
特別利益	990	△990	－	－
特別損失	443	△443	－	－
	－	1,914	△633	1,280	p	金融収益
	－	7,530	48	7,579	p	金融費用
	－	1,315	375	1,690	p,B	持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	5,850	－	1,049	6,900		税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税	12,654	△10,586	△554	1,512	q	法人所得税費用
法人税等調整額	△10,586	10,586	－	－
当期純利益	3,783	－	1,604	5,387		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益（税効果控除後）
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△563	－	709	145	A	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△783	－	901	118	D	確定給付制度の再測定
	－	－	0	0		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	△1,283	－	1,290	6	J	キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△6,254	－	△117	△6,372		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	420	－	45	465		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△8,464	－	2,828	△5,636		その他の包括利益（税効果控除後）合計
包括利益	△4,681	－	4,432	△248		当期包括利益

調整に関する注記

（１）表示組替

a．棚卸資産

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。

b．その他の金融資産（流動資産）

　日本基準においてその他（流動資産）に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

c．その他の流動資産

　日本基準においてその他（流動資産）に含めている前渡金、仮払法人税及び未収法人税等を、IFRSにおいては「その他の流動資産」として表示しております。

d．売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債

　IFRSにおいては売却目的で保有する資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しております。

e．有形固定資産

　日本基準において区分掲記している建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。

f．無形資産

　日本基準において区分掲記している顧客関連資産、その他（無形固定資産）に含めている商標権及びソフトウェア等を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

g．持分法で会計処理されている投資

　日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資を、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

h．その他の金融資産（非流動資産）

　日本基準において投資有価証券に含めている上場株式及び非上場株式、その他（投資その他の資産）に含めている差入保証金及び出資金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しております。

i．その他の非流動資産

　日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

j．リース負債

　日本基準においてその他（流動負債）に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しております。

k．借入金

　日本基準において区分掲記しているコマーシャル・ペーパーを、IFRSにおいては「借入金」に含めて表示しております。

l．その他の金融負債（流動負債）

　日本基準においてその他（流動負債）に含めている設備未払金及び未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。

m．その他の流動負債

　日本基準において区分掲記している賞与引当金、その他（流動負債）に含めている未払費用等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。

n．その他の非流動負債

　日本基準においてその他（固定負債）に含めている長期預り金等を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」として表示しております。

o．その他の資本の構成要素

　日本基準において区分掲記している為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。

p．営業外損益、特別損益

　日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、減損損失等を「売上原価」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」又は「持分法による投資損益」として表示しております。

q．法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

（２）認識及び測定の差異

Ａ．非上場株式

　日本基準では、非上場株式について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。

Ｂ．のれん

　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。

Ｃ．繰延税金資産及び負債

　日本基準では、棚卸資産のグループ内の取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

Ｄ．従業員給付

　日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。

　一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）により構成されております。

　また、確定給付制度が積立超過となる場合には、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。

Ｅ．みなし原価

　IFRS適用にあたってIFRS第１号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価としております。

Ｆ．リース負債及び使用権資産

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。

Ｇ．有給休暇引当金

　日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは引当金を認識しています。

Ｈ．賦課金

　日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用処理しています。

Ｉ．棚卸資産

　日本基準では、一部の子会社において、顧客へ製品を運送するための費用及び流通費を、棚卸資産の原価に含めていましたが、IFRSでは棚卸資産が現在の場所又は状態に至るために発生した費用以外は、「販売費及び一般管理費」として発生時費用処理しています。

Ｊ．金融商品（為替予約）

　日本基準では、為替予約に係るヘッジ会計の適用について、一部の子会社では、振当処理を行っておりました。IFRSでは、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしております。

Ｋ．連結範囲の変更

　日本基準では、重要性の乏しい子会社及び関連会社について、原価法により評価していましたが、IFRSでは、子会社及び持分法適用会社として連結範囲に含めております。

Ｌ．利益剰余金に対する調整

　上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。（△：損失）

（単位：百万円）

	移行日（2024年４月１日）	前中間連結会計期間（2024年９月30日）	前連結会計年度（2025年３月31日）
非上場株式（注記Ａ参照）	193	108	115
のれん（注記Ｂ参照）	－	1,152	2,285
繰延税金資産及び負債（注記Ｃ参照）	368	394	608
従業員給付（注記Ｄ参照）	△4,207	△4,564	△4,621
みなし原価（注記Ｅ参照）	△1,908	△1,908	△1,908
リース負債及び使用権資産（注記Ｆ参照）	△60	△67	△46
有給休暇引当金（注記Ｇ参照）	△789	△789	△862
賦課金（注記Ｈ参照）	△388	△127	△381
棚卸資産（注記Ｉ参照）	△253	△291	△309
金融商品（為替予約）（注記Ｊ参照）	－	48	13
連結範囲の変更（注記Ｋ参照）	37	136	239
その他	604	429	606
利益剰余金調整額	△6,403	△5,479	△4,260

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約中間連結財務諸表

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

（要約中間連結包括利益計算書）

（３）要約中間連結持分変動計算書

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報）

（初度適用）