2026年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2025年11月11日

上 場 会 社 名

ＪＸ金属株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

50160

URL

https://www.jx-nmm.com/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

林　陽一

問合せ先責任者

(役職名)

コーポレート
コミュニケーション部
開示担当課長

(氏名)

米山　学

(TEL)

03-6433-6088

半期報告書提出予定日

2025年11月11日

配当支払開始予定日

2025年12月９日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・アナリスト向け

)

(百万円未満四捨五入)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

税引前利益

中間利益

親会社の所有者に
帰属する中間利益

中間包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期中間期

396,391

17.6

70,034

2.8

67,857

2.9

51,476

16.6

42,941

16.9

42,074

21.4

2025年３月期中間期

337,011

△56.7

68,120

△7.7

65,968

△5.1

44,166

△16.4

36,730

－

34,658

△32.3

基本的１株当たり
中間利益

希薄化後１株当たり
中間利益

円　銭

円　銭

2026年３月期中間期

46.32

46.25

2025年３月期中間期

39.56

39.56

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2026年３月期中間期

1,317,038

733,732

630,060

47.8

2025年３月期

1,283,002

711,754

615,297

48.0

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2025年３月期

－

－

91.55

18.00

109.55

2026年３月期

－

6.00

2026年３月期(予想)

－

15.00

21.00

(注1)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

有

 　配当予想の修正に関する事項については、本日発表の「剰余金の配当(中間配当)の決定および期末配当予想の修正に関す
　　　るお知らせ」及び添付資料の４ページをご参照ください。
(注2) 当社は、前第３四半期において、2024年11月11日付取締役会の決議に基づき、同年11月29日を効力発生日として、
１株当たり配当金91円55銭、配当金総額85,000百万円の配当を実施しています。

３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

売上高

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

790,000

10.5

125,000

11.1

120,000

11.7

97,000

19.2

79,000

15.7

85.22

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

    連結業績予想の修正に関する事項については、本日発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び添付資料の３ページをご参照
　　ください。

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

新規

－

社

（社名）

－

、

除外

－

社

（社名）

－

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2026年３月期中間期

928,463,102

株

2025年３月期

928,463,102

株

②　期末自己株式数

2026年３月期中間期

2,367,324

株

2025年３月期

1,219,500

株

③　期中平均株式数（中間期）

2026年３月期中間期

927,008,495

株

2025年３月期中間期

928,463,102

株

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述についてのご注意)
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、
（１）マクロ経済の状況又は資源・素材業界における競争環境の変化
（２）法律の改正や規制の強化
（３）訴訟等のリスク など
が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
 
※　対前期(対前年中間期)増減率について、当期(当中間期)・前期(前年中間期)の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。