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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７

（要約中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………７

（要約中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………８

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９

（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)においては、世界経済は、米国の関税政策や中東地域における地政学的リスクの高まりにより、先行きの不透明感が一層強まりました。これに伴い、世界経済の成長率は鈍化傾向が続き、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。国内経済は、所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しましたが、世界経済の減速や米国関税政策の不透明感が企業収益、輸出、設備投資に影響を及ぼし、成長ペースは鈍化しました。

円の対米ドル相場は、米国関税政策による不透明感等を背景に一時140円台まで円高が進行しましたが、その後、日米通商交渉の停滞や米国経済の堅調さを受けた日米金利差の維持等により、円安基調に転じました。ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)による９月の利下げも一時的な円高要因となりましたが、影響は限定的であり、当中間連結会計期間末には149円、期平均では前年同期比７円高の146円となりました。

銅の国際価格(ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格)は、期初は１ポンド当たり438セントから始まり、米国による銅への関税賦課懸念やインドネシア・Grasberg鉱山で発生した大規模な土砂崩れ事故による供給不安、さらに米国の利下げ観測も重なり、価格は上昇基調となりました。当中間連結会計期間末には467セント、期平均では前年同期比８セント高の438セントとなりました。

このような経営環境のなか、当社グループを取り巻く事業環境は、米国関税政策をはじめとした市場全体の不確実性が依然として高い状況です。一方で、半導体や情報通信材料市場ではＡＩ関連が成長の牽引役となり、特に、生成ＡＩの学習や推論に用いられる高性能ＡＩサーバ向けの需要が旺盛に推移しています。その他のエレクトロニクス市場においても、スマートフォンやパソコン・タブレット分野では、Windows 11への移行や老朽化による買換え需要が継続しており、分野ごとに濃淡はあるものの、全体としては安定的な成長を維持しています。

当中間連結会計期間の連結売上高は、円高に伴う減収要因はあるものの、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販等を主因として、前年同期比17.6％増の3,964億円となりました。営業利益は、前年同期比19億円増の700億円となりました。金融収益と金融費用の純額22億円を差し引いた結果、税引前中間利益は、前年同期比19億円増の679億円となり、法人所得税費用164億円を差し引いた中間利益は、前年同期比73億円増の515億円となりました。なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が429億円、非支配持分に帰属する中間利益が85億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

［半導体材料セグメント］

円高による減益要因はあるものの、ＡＩ関連需要の拡大は継続、データ生成量の増加に対応する大容量データ保存、データ通信高速化等のニーズが高まり、先端ロジック半導体やメモリ需要は高い水準で推移いたしました。これにより、半導体用スパッタリングターゲットをはじめとする主要製品の増販を主因に、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、半導体材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比12.9％増の831億円となりました。営業利益は前年同期比33億円増の190億円となりました。

［情報通信材料セグメント］

円高及び2024年８月に実施したタツタ電線株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の剥落等による減益要因はあるものの、スマートフォンの需要回復を受けた圧延銅箔の増販及びＡＩサーバ用途における当社高機能銅合金の採用拡大により、前年同期比増益となりました。これに加えて、収益性向上、生産性改善等を目的に推進した収益構造改革の推進も増益に寄与しています。

こうした状況のもと、情報通信材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比41.1％増の1,557億円となりました。営業利益は前年同期比７億円増の153億円となりました。

［基礎材料セグメント］

貴金属価格上昇による増益要因はあるものの、円高及び2024年７月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡による譲渡益の剥落及び持分法投資利益の一部剥落を主因に前年同期比減益となりました。また、金属・リサイクル事業においては、足許の銅精鉱買鉱条件が著しく悪化していることから、当社グループが運営する製錬所において減産措置を実施する方向で検討を進めています。

こうした状況のもと、基礎材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比4.2％増の1,610億円となりました。営業利益は前年同期比23億円減の404億円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び現金同等物の減少等がありましたが、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比340億円増加の１兆3,170億円となりました。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少等がありましたが、借入金の増加等により、前連結会計年度末比121億円増加の5,833億円となりました。

有利子負債残高は、前連結会計年度末比168億円増加の3,180億円となり、また、手元資金等を控除したネット有利子負債は同249億円増加の2,679億円となりました。

③ 資本

当中間連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払いによる減少等があったものの、中間利益の計上等により、前連結会計年度末比220億円増加の7,337億円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減少し47.8％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比16.76円増加の680.34円、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.03ポイント上昇し、0.43倍となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

① 連結業績予想の修正

連結業績予想につきましては、ＡＩサーバ関連用途での半導体材料セグメント及び情報通信材料セグメントの主力製品需要が、前回予想を上回るペースで拡大していること、円の対ドル相場及び銅価格が前回予想の前提より高水準で推移していることを踏まえ、以下のとおり、2025年８月５日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想を修正いたします。なお、本連結業績予想は、銅の国際価格(ＬＭＥ価格)；１ポンド当たり436セント(10月以降435セント)、円の対米ドル相場；146円(10月以降145円)を前提としています。

連結業績予想の修正に関する詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2026年３月期通期連結業績予想数値の修正(2025年４月１日～2026年３月31日)

	売上高	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
前回発表予想（Ａ）（2025年８月５日発表）	百万円 760,000	百万円 110,000	百万円 104,000	百万円 70,000	円　銭 75.49
今回修正予想（Ｂ）	790,000	125,000	120,000	79,000	85.22
増減額（Ｂ－Ａ）	30,000	15,000	16,000	9,000	9.73
増減率（％）	3.9	13.6	15.4	12.9	12.9
（ご参考）前期実績（2025年３月期）	714,940	112,484	107,476	68,271	73.53

② 配当予想の修正

当社の配当方針は、連結配当性向20％程度を基本とした上で、当社の想定対比で銅価が上昇した結果として、ベース事業の利益が上振れた分については、その一部も株主に還元することとしています。

通期連結業績予想の修正に伴い、2025年８月５日に公表した年間配当予想を１株当たり18円から21円(中間配当6円、期末配当15円)に修正いたします。

配当予想の修正に関する詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当(中間配当)の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

	年間配当額
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
前回予想（2025年８月５日発表）	円　銭－	円　銭 6.00	円　銭－	円　銭 12.00	円　銭 18.00
今回修正予想	－	－	－	15.00	21.00
当期実績（2026年３月期）	－	6.00	－	－	－
前期実績（2025年３月期）	－	－	91.55	18.00	109.55

(注)　当社は、前第３四半期において、2024年11月11日付取締役会の決議に基づき、同年11月29日を効力発生日として、１株当たり配当金91円55銭、配当金総額85,000百万円の配当を実施いたしました。

(将来に関する記述について)

本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	58,316	50,158
営業債権及びその他の債権	138,259	142,796
棚卸資産	273,187	281,119
その他の金融資産	6,334	10,439
その他の流動資産	18,139	19,680
流動資産合計	494,235	504,192

非流動資産
有形固定資産	371,782	384,839
のれん	8,198	7,948
無形資産	19,521	18,998
持分法で会計処理されている投資	319,950	329,733
その他の金融資産	41,435	42,613
繰延税金資産	26,730	27,260
その他の非流動資産	1,151	1,455
非流動資産合計	788,767	812,846
資産合計	1,283,002	1,317,038

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	92,826	83,130
借入金	120,717	139,803
リース負債	3,279	3,281
未払法人所得税	12,434	11,097
その他の金融負債	4,322	11,197
引当金	2,515	2,922
その他の流動負債	41,832	38,818
流動負債合計	277,925	290,248

非流動負債
借入金	180,542	178,221
リース負債	16,715	15,309
その他の金融負債	14,362	15,409
退職給付に係る負債	27,261	28,202
引当金	28,277	27,473
繰延税金負債	23,210	25,512
その他の非流動負債	2,956	2,932
非流動負債合計	293,323	293,058
負債合計	571,248	583,306

資本
資本金	75,000	75,000
資本剰余金	48,093	47,030
利益剰余金	432,121	458,372
自己株式	△1,000	△2,244
その他の資本の構成要素	61,083	51,902
親会社の所有者に帰属する持分合計	615,297	630,060
非支配持分	96,457	103,672
資本合計	711,754	733,732
負債及び資本合計	1,283,002	1,317,038

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)

売上高	337,011	396,391
売上原価	262,287	302,993
売上総利益	74,724	93,398
販売費及び一般管理費	46,501	52,025
持分法による投資利益	29,563	30,768
その他の収益	15,706	1,936
その他の費用	5,372	4,043
営業利益	68,120	70,034
金融収益	1,063	1,549
金融費用	3,215	3,726
税引前中間利益	65,968	67,857
法人所得税費用	21,802	16,381
中間利益	44,166	51,476

中間利益の帰属
親会社の所有者	36,730	42,941
非支配持分	7,436	8,535
中間利益	44,166	51,476

		（単位：円）
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	39.56	46.32
希薄化後１株当たり中間利益	39.56	46.25

（要約中間連結包括利益計算書）

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)

中間利益	44,166	51,476

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,176	1,415
確定給付制度の再測定	△17	△20
持分法適用会社におけるその他の包括利益	4	168
合計	1,163	1,563

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	△18,378	△2,698
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,139	△4,007
持分法適用会社におけるその他の包括利益	3,568	△4,260
合計	△10,671	△10,965
その他の包括利益合計	△9,508	△9,402
中間包括利益	34,658	42,074

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	31,648	34,193
非支配持分	3,010	7,881
中間包括利益	34,658	42,074

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
				その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日残高	75,000	46,750	446,945	2,835	△3,130
中間利益	－	－	36,730	－	－
その他の包括利益	－	－	－	1,125	7,714
中間包括利益合計	－	－	36,730	1,125	7,714
剰余金の配当	－	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	△52	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	131	△90	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	△1,420
企業結合による変動	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△306	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△358	131	△90	△1,420
2024年９月30日残高	75,000	46,392	483,806	3,870	3,164


	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	58,988	－	58,693	627,388	93,414	720,802
中間利益	－	－	－	36,730	7,436	44,166
その他の包括利益	△13,962	41	△5,082	△5,082	△4,426	△9,508
中間包括利益合計	△13,962	41	△5,082	31,648	3,010	34,658
剰余金の配当	－	－	－	－	△693	△693
非支配株主との資本取引等	－	－	－	△52	－	△52
利益剰余金への振替	－	△41	△131	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	△1,420	△1,420	－	△1,420
企業結合による変動	－	－	－	－	6,841	6,841
その他の増減	－	－	－	△306	632	326
所有者との取引額等合計	－	△41	△1,551	△1,778	6,780	5,002
2024年９月30日残高	45,026	－	52,060	657,258	103,204	760,462

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
					その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2025年４月１日残高	75,000	48,093	432,121	△1,000	4,751	△700
中間利益	－	－	42,941	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1,582	△8,219
中間包括利益合計	－	－	42,941	－	1,582	△8,219
自己株式の取得	－	－	－	△1,500	－	－
剰余金の配当	－	－	△16,712	－	－	－
株式報酬取引	－	△42	－	256	－	－
非支配株主との資本取引等	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	22	－	△47	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	△411
その他の増減	－	△1,021	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△1,063	△16,690	△1,244	△47	△411
2025年９月30日残高	75,000	47,030	458,372	△2,244	6,286	△9,330


	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	57,032	－	61,083	615,297	96,457	711,754
中間利益	－	－	－	42,941	8,535	51,476
その他の包括利益	△2,086	△25	△8,748	△8,748	△654	△9,402
中間包括利益合計	△2,086	△25	△8,748	34,193	7,881	42,074
自己株式の取得	－	－	－	△1,500	－	△1,500
剰余金の配当	－	－	－	△16,712	△650	△17,362
株式報酬取引	－	－	－	214	－	214
非支配株主との資本取引等	－	－	－	－	△149	△149
利益剰余金への振替	－	25	△22	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	△411	△411	－	△411
その他の増減	－	－	－	△1,021	133	△888
所有者との取引額等合計	－	25	△433	△19,430	△666	△20,096
2025年９月30日残高	54,946	－	51,902	630,060	103,672	733,732

（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。

当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されていますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。

半導体材料	半導体用スパッタリングターゲット、化合物半導体・結晶材料、塩化物等の製造・販売
情報通信材料	圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の製造・販売
基礎材料	リサイクル原料の集荷・販売、電気銅の受託製錬、貴金属等の製造・販売・受託製錬

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：百万円)
	半導体材料	情報通信材料	基礎材料	報告セグメント合計	その他	調整額（注４）	要約中間連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高（注１）	73,435	108,395	153,609	335,439	1,572	－	337,011
セグメント間の内部売上高又は振替高（注２）	207	1,923	872	3,002	2,869	△5,871	－
計	73,642	110,318	154,481	338,441	4,441	△5,871	337,011
セグメント利益又は損失(△) （注３）	15,774	14,630	42,775	73,179	△248	△4,811	68,120
金融収益							1,063
金融費用							3,215
税引前中間利益							65,968

(注) １．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△4,811百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,509百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

						(単位：百万円)
	半導体材料	情報通信材料	基礎材料	報告セグメント合計	その他	調整額（注４）	要約中間連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高（注１）	82,952	153,723	158,503	395,178	1,213	－	396,391
セグメント間の内部売上高又は振替高（注２）	169	1,950	2,474	4,593	3,665	△8,258	－
計	83,121	155,673	160,977	399,771	4,878	△8,258	396,391
セグメント利益又は損失(△) （注３）	19,026	15,349	40,430	74,805	△271	△4,500	70,034
金融収益							1,549
金融費用							3,726
税引前中間利益							67,857

(注) １．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△4,500百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,653百万円が含まれています。