○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	3
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	4
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	5
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	6

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間における世界経済は、米国が保護主義的通商政策に転じたため、各国の貿易や投資に混乱が生じ

ました。また、EV需要は減速しました。

わが国経済は、米の価格が高止まりするなど、消費者物価が上昇しました。また、建築業界では、人手不足と資

材高騰により、着工の延期や工期の遅延が発生しました。当社の主要原材料で国際相場商品の銅の価格は、高値圏

で推移しました。

当中間会計期間の経営成績は、販売数量が10,668トン（前年同期比10.0％増加）となりました。売上高は138億

23百万円（同7.7％増加）、営業利益は７億33百万円（同31.0％減少）となりました。銅相場のリスクをヘッジす

るためのデリバティブ取引でデリバティブ評価損が３億円発生したため、経常利益は４億36百万円（同44.9％減

少）、中間純利益は２億99百万円（同44.9％減少）となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

（伸銅品）

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量10,273トン（前年同期比10.0％増加）、売上高は121億40百

万円（同7.9％増加）となりました。

（伸銅加工品）

伸銅加工品においては、売上高は７億62百万円（前年同期比31.3％増加）となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は９億19百万円（前年同期比8.1％減少）と

なりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は137億45百万円となり、前事業年度末と比べ３億83百万円増加しました。

これは主に受取手形及び売掛金が１億81百万円、棚卸資産が１億54百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は31億51百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。

この結果、資産合計は168億97百万円となり、前事業年度末に比べ４億22百万円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は41億63百万円となり、前事業年度末と比べ67百万円増加しました。これは

主に短期借入金が３億40百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が３億71百万円増加したこと等によるもので

あります。固定負債は５億１百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。

この結果、負債合計は46億64百万円となり、前事業年度末と比べ99百万円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は122億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億23百万円増加しまし

た。これは主に中間純利益２億99百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.4％（前事業年度末は72.3％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月12日「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしまし

た通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187	180
受取手形及び売掛金	3,512	3,694
電子記録債権	4,448	4,557
商品及び製品	1,276	1,277
仕掛品	2,039	2,383
原材料及び貯蔵品	1,808	1,617
その他	89	33
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,362	13,745
固定資産
有形固定資産
土地	2,078	2,078
その他（純額）	407	367
有形固定資産合計	2,486	2,446
無形固定資産	84	95
投資その他の資産
その他	541	609
投資その他の資産合計	541	609
固定資産合計	3,112	3,151
資産合計	16,474	16,897
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,848	2,219
短期借入金	1,500	1,160
未払法人税等	353	152
賞与引当金	99	102
その他	294	527
流動負債合計	4,096	4,163
固定負債
退職給付引当金	24	31
その他	444	470
固定負債合計	469	501
負債合計	4,565	4,664
純資産の部
株主資本
資本金	1,595	1,595
資本剰余金	290	290
利益剰余金	10,285	10,563
自己株式	△417	△417
株主資本合計	11,753	12,031
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	155	201
評価・換算差額等合計	155	201
純資産合計	11,909	12,232
負債純資産合計	16,474	16,897

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	12,834	13,823
売上原価	11,342	12,656
売上総利益	1,492	1,166
販売費及び一般管理費	428	432
営業利益	1,064	733
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	9
デリバティブ評価益	13	－
その他	5	8
営業外収益合計	27	17
営業外費用
支払利息	2	6
デリバティブ損失	285	8
デリバティブ評価損	11	300
その他	0	－
営業外費用合計	299	315
経常利益	792	436
特別損失
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	1	－
税引前中間純利益	790	436
法人税等	247	136
中間純利益	543	299

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	790	436
減価償却費	57	58
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4	6
受取利息及び受取配当金	△9	△9
支払利息	2	6
固定資産除却損	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△294	△291
棚卸資産の増減額（△は増加）	△236	△154
仕入債務の増減額（△は減少）	281	371
その他	△280	325
小計	317	749
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△3	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7	△333
営業活動によるキャッシュ・フロー	316	419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31	△36
無形固定資産の取得による支出	△12	△26
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	△340
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△10	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△210	△361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59	△6
現金及び現金同等物の期首残高	190	187
現金及び現金同等物の中間期末残高	250	180

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間

純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。