○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	5
第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	6
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	7
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………	11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にある一方で、為替相場の変動や原材料価格の高止まり、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社は「Link with Fun」というスローガンのもと、「世界中にenishファンを作り出す」というミッションを掲げ、より多くのお客様に楽しんでいただける、魅力的なサービスの提供に取り組んでおります。

　既存タイトルについては、運営施策を工夫することで売上の逓減を最小限に抑えるとともに、時差が少なく通信環境も良好なベトナムの子会社を活用し、チャットやオンライン会議等を通じて密なコミュニケーションを図り、コスト削減と円滑な運営体制の両立に努めております。新規タイトルに関しては、知名度の高い社外IPの活用や、当社がこれまでに培ってきたノウハウ・知見を基盤に、開発の遅延防止、プロモーション投資による集客強化、さらにはグローバル展開も視野に入れた魅力的なゲーム及び関連事業の展開を推進しております。こうした既存タイトルの効果的な運営と新規開発の両輪により、売上高の維持・拡大を図っております。

　「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、リリースから15年を迎える現在も、コラボレーション施策が好調に推移しており、安定した収益を確保しております。今後も、運営施策の工夫により売上の減少を抑制し、よりきめ細かな対応を通じてユーザー満足度の向上に努めてまいります。また、リリース３周年を迎えた「進撃の巨人 Brave Order」では、新規ユーザー獲得、既存ユーザーの呼び戻し、機能改善等に取り組み、タイトルの活性化を図るとともに、魅力的なイベント施策の展開により、収益への寄与を図っております。さらに、2024年８月にリリースされた「De:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～」をベースとするブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories」は、ローグライクRPGとして開発されましたが、暗号資産GEEKが取引所においてデリスト（取引停止）となったことを受け、現在はモバイルゲームとして再構築のうえ、再始動しております。

　足元の新作としては、オンライン麻雀ゲーム「雀エボライブ」を2025年９月17日にリリースいたしました。本作は初心者から上級者まで楽しめる多彩なプレイモードを備え、個性豊かなキャラクター（雀士）が登場します。豪華声優陣によるボイスや衣装の着せ替え要素も取り入れ、麻雀対局だけでなくキャラクター収集の楽しみも提供するタイトルとなっております。リリース初期の売上は当初の想定を下回ったものの、継続的な機能改善やイベント施策により、収益性の向上を図っております。人気VTuberグループ「あおぎり高校」とのインゲームコラボも開始しており、今後の収益寄与につなげてまいります。

　また、2025年リリース予定のスマートフォン向けパズルゲーム「声優どうぶつ園ボイスフル」では、大手声優事務所である81プロデュース所属の31名の声優がキャラクターを担当しております。パズルゲームとしての爽快感に加え、個性豊かな演出を通じてユーザー体験の向上を図ってまいります。今後は段階的に出演声優やキャラクター情報を公開し、ユーザーの皆様に“推しボイス”を見つけていただけるような体験価値の提供を目指しております。

　さらに、新たなタイトルとして、「ゆるキャン△ みんなでワチャワチャ！キャンピングクック！」の制作を決定し、開発を進めております。本作は人気TVアニメ『ゆるキャン△』を原作としたNintendo SwitchおよびSteam向けゲームであり、登場キャラクターたちと協力しながらキャンプサイトの設営や料理を段取りよく進めていくキャンピングアクションゲームです。ソロプレイでは効率的に進める達成感を、マルチプレイでは仲間と協力する楽しさを体験できます。

　このように、当事業年度においては、既存タイトルの安定運営に加え、新規タイトルの投入に向けた企画・開発部門への人材投入のほか、中期的観点から企業価値および株主価値の向上に向けた施策や、将来のリスク解消を積極的に進めております。また、業務全体としては、不採算タイトルの事業譲渡や配信終了も視野に入れつつ、AI技術を活用した業務プロセスの効率化を推進しており、外注加工費や広告宣伝費の削減をはじめ、売上原価及び販売費・一般管理費の低減に向けた取り組みが着実に成果を上げつつあります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,680百万円（前年同四半期比32.1％の減少）、営業損失は652百万円（前年同四半期は704百万円の営業損失）、経常損失は643百万円（前年同四半期は742百万円の経常損失）、四半期純損失は900百万円（前年同四半期は745百万円の四半期純損失）となっております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて259百万円減少し、1,228百万円となりました。売掛金の減少（前事業年度末比230百万円の減少）、その他流動資産の減少（前事業年度末比127百万円の減少）があった一方で、暗号資産の増加（前事業年度末比135百万円の増加）によるものであります。固定資産につきましては、271百万円となりました。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ260百万円減少し、1,500百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて87百万円減少し、780百万円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末比57百万円の減少）、その他流動負債の減少（前事業年度末比28百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては３百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ87百万円減少し、783百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて172百万円減少し、716百万円となりました。これは主に、四半期純損失を900百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第19回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ364百万円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期につきましては、既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直しを通じて収益力の強化を図ってまいります。また、売上収益の拡大を目的として、新規に年間１～２タイトルのリリースを進めていく方針です。

　今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りつつ、高品質なタイトルの開発を推進してまいります。

　業績予想につきましては、モバイルゲーム事業を取り巻く環境の変化が激しく、当社の業績も短期的に大きく変動する可能性があることなどから、信頼性の高い業績予想数値の算出が困難な状況にあります。このため、決算業績および事業の概況については速やかな開示に努める一方で、業績予想の開示は見合わせております。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	809,755	757,780
売掛金	434,635	204,566
前払費用	53,411	67,139
暗号資産	－	135,635
その他	190,674	63,643
流動資産合計	1,488,477	1,228,764
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	40,659	40,659
関係会社株式	133,580	133,580
敷金及び保証金	94,160	95,010
その他	3,915	2,285
投資その他の資産合計	272,316	271,536
固定資産合計	272,316	271,536
資産合計	1,760,793	1,500,300
負債の部
流動負債
買掛金	108,789	51,657
短期借入金	300,000	300,000
未払金	120,803	112,943
契約負債	276,589	282,285
その他	61,518	33,483
流動負債合計	867,701	780,369
固定負債
その他	3,631	3,140
固定負債合計	3,631	3,140
負債合計	871,333	783,510
純資産の部
株主資本
資本金	4,389,188	4,753,281
資本剰余金	4,388,187	4,752,280
利益剰余金	△7,891,488	△8,792,344
自己株式	△191	△191
株主資本合計	885,695	713,025
新株予約権	3,765	3,765
純資産合計	889,460	716,790
負債純資産合計	1,760,793	1,500,300

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	2,473,477	1,680,134
売上原価	2,497,003	1,918,770
売上総損失（△）	△23,525	△238,635
販売費及び一般管理費	681,260	413,991
営業損失（△）	△704,786	△652,626
営業外収益
受取利息	1,871	4,786
過年度消費税等	6,000	－
暗号資産評価益	－	31,520
その他	171	4,265
営業外収益合計	8,043	40,572
営業外費用
支払利息	34,033	26,033
株式交付費	5,310	3,069
その他	6,355	2,553
営業外費用合計	45,699	31,655
経常損失（△）	△742,441	△643,710
特別損失
減損損失	－	3,155
貸倒損失	－	244,075
その他	－	6,851
特別損失合計	－	254,083
税引前四半期純損失（△）	△742,441	△897,793
法人税、住民税及び事業税	2,863	3,062
法人税等合計	2,863	3,062
四半期純損失（△）	△745,305	△900,856

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、前事業年度まで10期連続となる営業損失及び11期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年１月10日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第19回新株予約権が2025年５月29日までにすべて行使された結果、727,315千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

　上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式6,700,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ364,093千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が4,753,281千円、資本剰余金が4,752,280千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

（自　2024年1月１日

至　2024年９月30日)

当第３四半期累計期間

（自　2025年1月１日

至　2025年９月30日)

減価償却費

3,569

千円

－

千円

（重要な後発事象の注記）

（第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保社債（私募債）の発行）

　当社は、2025年９月26日付の取締役会において、EVO FUND（以下「割当予定先」又は「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第20回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を割当予定先との間で締結すること並びに割当予定先に対して第１回無担保社債（私募債）（以下「本社債」といいます。）を発行することを決議しました。その概要は次のとおりであります。

＜第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要＞

(１)	割当日	2025年10月14日
(２)	発行新株予約権数	141,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
(３)	発行価額	総額423,000円（新株予約権１個当たり３円）
(４)	当該発行による潜在株式数	14,100,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は54円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は14,100,000株であります。
(５)	調達資金の額	1,494,323,000円（注）
(６)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は107円とします。本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）に初回の修正がされ、割当日の２取引日後に第２回目の修正がなされ、以後３取引日が経過する毎に修正されます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正では、行使価額は、2025年９月26日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額（但し、当該金額が、上記「(４)当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。第２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、当該修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が、上記「(４)当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内の取引日において本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間内の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。但し、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含みます。）から当該株主確定日等（当日を含みます。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間（以下「株主確定期間」といいます。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。）及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含みます。）の日とし、当該日以降、３取引日が経過する毎に、本新株予約権の発行要項第10項第(1)号に準じて行使価額は修正されます。
(７)	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(８)	権利行使期間	2025年10月15日から2026年９月14日までとします。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

※本新株予約権（コミット・イシュー）の特徴

当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（14,100,000株）をあらかじめ定め、原則として、全部コミット期間（下記に定義します。）内に、当該本新株予約権の全てを行使することがEVO FUNDによりコミット（全部コミット（下記に定義します。））されている設計です。またそれに加えて、原則として、中間コミット期間（下記に定義します。）内に72,250個以上の本新株予約権の行使をすることがEVO FUNDによりコミット（中間コミット（下記に定義します。））されております。

なお、「全部コミット期間」とは、原則として、払込期日の翌取引日から2026年８月14日までの期間をいいます。また、「中間コミット期間」とは、原則として、払込期日の翌取引日から2026年３月16日までの期間をいいます。

全部コミット及び中間コミットの組み合わせが本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。

	第20回新株予約権
発行数	141,000個
発行価額の総額	423,000円
行使価額の総額	1,508,700,000円（注）
行使想定期間	原則払込期日の翌取引日である2025年10月15日から2026年８月14日まで（コミット期間延長事由（以下「３.資金調達方法の概要及び選択理由(１)資金調達方法の概要　①行使コミット条項」に定義します。）発生時を除きます。）
行使価額	初回の修正では、2025年９月26日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する額第２回目以降の修正では、修正日に先立つ３連続取引日の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値の１円未満の端数を切り捨てた額
全部コミット	2026年８月14日（当日を含む。）までに本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
中間コミット	2026年３月16日（当日を含む。）までに72,250個以上の本新株予約権の行使を原則コミット
下限行使価額	54円（発行決議日直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額）

(注)上記行使価額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境等により変化する可能性があります。

＜無担保社債の概要＞

(１)	社債の名称	株式会社enish第１回無担保普通社債
(２)	社債の額面総額	300,000,000円
(３)	各社債の額面金額	7,500,000円
(４)	利率	なし
(５)	払込金額	額面100円につき100円
(６)	償還金額	額面100円につき100円
(７)	払込期日	2025年10月28日
(８)	償還期限	2026年９月14日
(９)	償還の方法等	満期一括償還であり、以下のとおり繰上償還条項が規定されています。 (１)　当社は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」といいます。）の５営業日（「営業日」とは、取引所において売買立会が行われており、かつ東京において一般に銀行が営業を行っている日をいいます。）前までに本社債に係る社債権者（以下「本社債権者」といいます。）に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができます。 (２)　2025年10月29日（当日を含みます。）以降、当社普通株式の取引所における普通取引の終値が基準金額（以下に定義します。）以下となった場合、本社債権者は、当該日以降いつでも、繰上償還日の５営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができます。「基準金額」は54円とします。但し、当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合その他当社の発行済普通株式数の変更が生じる事由の発生により、当該営業日における基準金額の調整を必要とするときには、当社は基準金額について必要な調整を行います。 (３)　当社が、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行う場合、デット・エクイティ・スワップ等の実行による当社株式の発行又は当社株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行う場合、本社債権者は、繰上償還日の５営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができます。 (４)　当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限ります。）、又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付につき当社株主総会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、本社債権者の書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日以降で両者が合意する日において、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還します。 (５)　当社は、当社が発行する株式が取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、本社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還します。 (６)　当社において、50％を超える議決権を単独で若しくは共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定するものを意味します。）とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現した場合、本社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還します。 (７)　当社において、当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に規定するものを意味します。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、本社債権者は、その選択により、当社に対して、償還を希望する日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該償還を希望する日に、その保有する本社債の全部又は一部を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。 (８)　本新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本新株予約権の発行日以降の累計額から(i)当該時点において当社が本(8)に基づき繰上償還した本社債の額面額の累計額及び(ii)本社債の発行要項第２項に基づき金300,000,000円から控除された金額の合計額を控除した額が、各社債の金額（7,500,000円）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、本新株予約権の行使に伴い当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の３営業日後の日（当日を含みます。）又は当社と本社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還します。
(10)	割当予定先	EVO FUND
(11)	資金使途	新規タイトルに係る開発・運営費用（開発・運営人員の人件費に126百万円、外注制作費等に174百万円、それぞれ充当する予定です。）

（第20回新株予約権の行使による増資）

　当第３四半期累計期間終了後、2025年10月31日までに第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。

　①行使された新株予約権の行使個数　　　　　　 2,700個

　②発行した種類及び株式数　　　　普通株式　　 270,000株

　③行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　 27,000千円

　④資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　 13,500千円

　⑤資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　　　 13,500千円

　上記の結果、2025年10月31日現在の普通株式の発行済株式総数は33,813,560株、資本金は4,766,785千円、資本剰余金は4,765,785千円となっております。

（訴訟の和解成立）

　当社は、2025年11月11日付で株式会社HashPalette（以下「原告」といいます。2025年６月18日付で、AptosJapan株式会社に商号変更）との間で解決金88百万円を支払うこと、原告はその余の本訴請求を放棄すること、及び当社は反訴請求を放棄することで、訴訟上の和解が成立いたしました。

　なお、和解内容の詳細に関しては、和解条項に含まれる秘密保持義務に基づき公開は差し控えさせていただきます。

　本件により、当社は2025年12月期第４四半期において訴訟関連損失として特別損失を計上する予定です。詳細は、同日付「訴訟の解決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　なお、詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企

業の前提に関する注記）」に記載しております。