○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（連結の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてまいりましたが、前連結会計年度にホテルを売却したことにより売上高が大幅に減少し、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は18百万円（前年同期比80.0％減）、営業損失は332百万円（前年同期営業損失407百万円）、経常損失は347百万円（前年同期経常損失419百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は131百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失432百万円）となりました。

　なお、2025年９月１日に新設いたしました㈱ＡＤＲgenesisを当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は574百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。固定資産は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円減少いたしました。これは主に以前より売却活動を行っていた保有不動産の売却によるものであります。

　この結果、総資産は603百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,933百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は196百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

　この結果、負債合計は316百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,591百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は287百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に経常損失を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.7％（前連結会計年度末は11.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、290百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は356百万円（前年同期は420百万円の減少）となりました。これは主に経常損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、増加した資金は2,989百万円（前年同期は4百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,598百万円（前年同期は101百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、下半期における新たな事業展開を踏まえ、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更ありません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

（ⅰ）新分野における事業展開

（ⅱ）海外展開

（ⅲ）研究開発活動

（ⅳ）国内製造化

（ⅴ）費用の削減

（ⅵ）資金調達の実施

当該状況を解消するための対応策の詳細は、「２.中間連結財務諸表及び主な注記の（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	255,980	290,212
売掛金	2,287	5,576
商品	44,775	54,740
貯蔵品	7,903	7,903
前渡金	129,658	153,300
その他	76,557	63,159
貸倒引当金	-	△680
流動資産合計	517,163	574,213
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	594,296	5,305
土地	2,355,200	-
その他（純額）	10,768	10,627
有形固定資産合計	2,960,265	15,932
無形固定資産
その他	2,014	1,958
無形固定資産合計	2,014	1,958
投資その他の資産	58,149	11,790
固定資産合計	3,020,429	29,681
資産合計	3,537,592	603,894
負債の部
流動負債
短期借入金	300,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	54,333	-
未払法人税等	1,796	1,007
未払消費税等	5,416	59,655
株主優待引当金	38,450	19,060
その他	91,753	67,273
流動負債合計	491,751	196,997
固定負債
長期借入金	2,293,903	-
繰延税金負債	110,266	107,463
退職給付に係る負債	11,135	11,541
固定負債合計	2,415,305	119,004
負債合計	2,907,056	316,001
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,939,075	2,939,075
利益剰余金	△2,618,510	△2,749,634
自己株式	△1,530	△1,548
株主資本合計	419,035	287,892
新株予約権	211,501	-
純資産合計	630,536	287,892
負債純資産合計	3,537,592	603,894

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	91,433	18,280
売上原価	54,379	11,998
売上総利益	37,053	6,281
販売費及び一般管理費
試験研究費	90,791	89,223
その他	353,558	249,640
販売費及び一般管理費合計	444,349	338,864
営業損失（△）	△407,295	△332,582
営業外収益
受取利息及び配当金	220	455
受取手数料	19,000	-
受取保険金	964	-
利子補給金	1,793	-
その他	3,925	81
営業外収益合計	25,904	537
営業外費用
支払利息	37,467	15,099
その他	772	451
営業外費用合計	38,240	15,551
経常損失（△）	△419,631	△347,596
特別利益
関係会社株式売却益	1,930	-
受取損害賠償金	-	2,911
新株予約権戻入益	-	211,501
特別利益合計	1,930	214,412
特別損失
設備撤去費用	15,064	-
特別損失合計	15,064	-
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純損失（△）	△432,765	△133,183
匿名組合損益分配額	△1,000	△169
税金等調整前中間純損失（△）	△431,764	△133,013
法人税、住民税及び事業税	1,020	913
法人税等調整額	△241	△2,802
法人税等合計	778	△1,889
中間純損失（△）	△432,543	△131,123
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△208	-
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△432,334	△131,123

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△432,543	△131,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	－
その他の包括利益合計	△27	－
中間包括利益	△432,570	△131,123
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△432,361	△131,123
非支配株主に係る中間包括利益	△208	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△431,764	△133,013
減価償却費	26,600	360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,175	405
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	△19,390
受取利息及び受取配当金	△220	△455
支払利息	37,467	15,099
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,930	-
新株予約権戻入益	-	△211,501
売上債権の増減額（△は増加）	40,909	△3,289
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,286	△9,965
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,661	△279
未払又は未収消費税等の増減額	△20,419	93,183
前渡金の増減額（△は増加）	△98,909	△23,641
その他	△30,102	△41,478
小計	△485,493	△333,286
利息及び配当金の受取額	220	455
利息の支払額	△37,807	△22,302
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	102,327	△1,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	△420,752	△356,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,634	-
有形固定資産の売却による収入	-	2,944,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,249	-
敷金の回収による収入	-	35,000
出資金の回収による収入	-	10,100
その他	250	176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,134	2,989,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	50,000
短期借入金の返済による支出	△70,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△26,815	△2,348,236
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,776	-
その他	-	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,591	△2,598,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△526,479	34,231
現金及び現金同等物の期首残高	1,038,227	255,980
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	10,238	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	521,986	290,212

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

１．新分野における事業展開

　①不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始し、当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。

　②イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。

　③高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施契約を締結しました。当該技術を用いた事業を開始いたします。関節痛や疼痛治療といった医療、また美容の領域において、広範かつ効果的な活用方法が期待されます。

　④今後は、スポーツ障害や変形性膝関節症の分野でも事業を展開してまいります。

２．海外展開

　①当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱は、米国Bimini社との間で、細胞治療技術を世界的に普及させること、両社の製品の販売をグローバルに拡大すること、さらには、より効果的な治療を実現するための新たな製品の共同開発を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結に向け、合意書を締結いたしました。

　②また当社は、中国の医療分野大手グループである薇琳グループとの間で、中国及び周辺国における細胞治療技術の普及、細胞由来製品の普及に向けたＭＯＵを締結いたしました。

３．研究開発活動

　当社グループでは、当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。

　また、ＡＤＲセラピューティクス㈱にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。

４．国内製造化

　現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。

５．費用の削減

　試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。

６．資金調達の実施

　当社グループにとって、上記１から５を実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。

　2025年９月29日に株式会社HGキャピタルとの間で500百万円を上限とするコミットメントライン設定契約を締結し、2025年９月29日に50百万円、10月24日に150百万円、10月27日に100百万円、11月４日に100百万円の資金借入を実行いたしました。

　当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。

　今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（連結の範囲の変更に関する注記）

　2025年９月１日に㈱ＡＤＲgenesisを新設したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループで以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトに基づくものであり、当中間連結会計期間中である2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である最後の不動産譲渡を行っております。以上の経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当中間連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

（１株当たり情報の注記）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失(△)	△48円42銭	△14円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）	△432,334	△131,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）	△432,334	△131,123
普通株式の期中平均株式数（株）	8,928,269	8,928,215

(注）前潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象の注記）

多額な資金の借入

　2025年９月29日に締結されたコミットメントライン設定契約に基づき、当中間連結会計期間の末日後において350百万円の借入を実行いたしました。

１.資金使途	運転資金
２.借入先の名称	株式会社ＨＧキャピタル代表取締役　橋本征道
３.契約金額	500,000千円
４.借入利率	2.0％
５.借入決定日　借入実行日借入金額	借入決定日 2025年10月24日 2025年10月27日 2025年11月４日	借入実行日 2025年10月24日 2025年10月27日 2025年11月４日	借入金額 150,000千円(注) 100,000千円 100,000千円
６.返済期限	2026年９月29日
７.担保の有無	なし

(注)2025年10月24日に決定・実行した借入150,000千円に関しましては、適時開示すべき基準に該当します。

株式取得による会社等の買収

　当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、アスリートメッド㈱の株式を取得し子会社化するため、株主との間で「株式譲渡契約」を締結することを決議し、同日に「株式譲渡契約」を締結いたしました。

１.本株式取得の背景・目的

当社グループは、メディカル事業において、子会社のＡＤＲセラピューティクス株式会社（以下「ＡＤＲセラピューティクス社」といいます。）を中心に、細胞治療サービスの提供、ADRCsを用いた細胞治療の研究、医療機器の製造・輸出入・販売を展開しております。

2022年2月には、ＡＤＲセラピューティクス社が開発した高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキット SUIについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として、国内製造販売承認を取得しました。

また、2025年９月30日付「高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施契約の締結及び当該技術を用いた事業展開の決定に関するお知らせ」のとおり、高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施権を獲得し、当該技術を用いた事業のCrymEX事業を新たに立ち上げ、社会実装に向けた取り組みを進めており、メディカル事業のさらなる拡大を目指しています。

一方、アスリートメッド社は、プロスポーツチーム（鹿島アントラーズ、埼玉西武ライオンズ、パナソニックワイルドナイツ、横河武蔵野アトラスターズ）と共同で、リハビリテーションを主としたクリニックを運営しております。プロアスリートに対する医療提供を通じてスポーツ医学のノウハウを蓄積し、そのノウハウを地域の一般患者さんにも提供することで、地域社会のQOLの向上に貢献しています。

当社は、当社がこれまでに培ってきた細胞治療に関する技術・ノウハウと、より安全かつ簡便な治療を実現するCrymEXの技術に、アスリートメッド社が保有するリハビリテーションに関する知見・経験や、スポーツ医学に関する臨床ノウハウが加わることで、当社グループの事業展開が加速するだけではなく、医療技術の発展にも資するものと判断し、この度、当社がアスリートメッド社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

２.株式取得先の相手会社の名称

　イービストレード株式会社

３.買収する会社の名称、事業内容、規模

(1)被取得企業の名称

アスリートメッド株式会社

(2)事業の内容

・スポーツクリニック事業

・スポーツコンディショニング事業

・スポーツマーケティング事業

・スポーツヘルスケア事業

(3)資本金の額

224,076千円

４.株式取得の時期

　　株式譲渡実行日　未定

５.取得する株式の数、取得価格および取得後の持分比率

(1)取得株式の数	22,258株
(2)取得後の持分比率	71.5％

(注）取得価額については、守秘義務を負っているため、公表を控えさせていただきます。