○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を含む消費活動や建設・物流等が堅調であり、物価高の中でも景気は総じて維持されている状況です。しかしながら、米国政府の関税政策に伴い、特に国内製造業は収益影響が出始めており、米国を含む世界経済は、当面、減速する見通しとなっています。加えて、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに基づくグローバルサプライチェーンの不安定性、異常気象や自然災害リスク、さらには加速する生成AIをはじめとする技術革新や社会的価値観の変容等に、引き続き注視すべき状況であると認識しております。特に、グローバル調達リスクや社会不安等への対応としては、内需市場の重要性が一層高まりつつあると当社は考えております。

こうした認識のもと、当社グループは、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き出す「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性の向上を目指す「社会デザイン事業」の確立に取り組んでおります。具体的には、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、その中核を担う社会循環OS（オペレーティングシステム）である「サーキュラープラットフォーム※１」の構築を進めています。これは、無駄のない最適な循環設計と互助共助の仕組みを基盤とする新たな社会インフラです。

現在は、この構築の一環として、商品開発やサービス展開を推進するとともに、「社会デザイン事業」を通じた循環型内需市場の開拓に注力しております。2025年度は中長期経営計画において市場展開に向けた基盤整備を完了させる位置づけの年であり、当第３四半期連結累計期間においては、その実現に向けて業態改革と業績向上に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。

 

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナビリティ経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、潜在顧客の関心を喚起し顧客獲得につなげるため、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティング施策を展開しています。具体的には、大企業の経営者を対象に時代の見立てをテーマとする「不確実な時代の未来指針を示す羅針盤セミナー（全４回）」を開催し、全回会場満席、オンライン平均190名の申し込みと盛況です。並行して実務担当者向けセミナーも実施し、連動による新規案件の獲得を実現しています。さらに、グループ会社やパートナー企業等のネットワークを活用した営業の強化や、ソリューション力向上を目的とした人財育成等も実施してまいりました。

こうした取り組みと、企業のサステナビリティ経営への堅調なニーズにより、新規受注が継続しております。加えて、本年６月には、アミタ株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、アビームコンサルティング株式会社、株式会社GXコンシェルジュの５社による、製造業向けトータルソリューション「Circular Co-Evolution（サーキュラー コ・エボリューション）」（以下、CCE）の提供を開始。５社のノウハウとネットワークを結集し、循環型ビジネスモデルへの変革提案を推進しております。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」において、業務効率化やサービス品質の向上に加え、新サービスの開発・提供等に取り組んでまいりました。顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。

また、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化の影響を受けて、新たな循環資源（天然資源の代替となる再生資源）の開発・提供や、工場の脱炭素化、サステナブル調達のトータル提案を推進してまいりました。セメント産業向けの循環資源については、高単価処理案件の前期比減少や一部出荷調整による期ずれが生じているものの、循環資源の製造量は概ね維持しております。シリコンスラリーの100％再資源化については、北九州循環資源製造所でのサービス拡充等に取り組み、取扱量は前期比では増加しているものの、国内半導体産業が低調であったこと等により計画比ではマイナスとなっております。

加えて、AI等の最新技術を活用した、情報マネジメントに基づく製造工程の完全自動化・無人化モデル「サーキュラー3.0」へのサービス進化に取り組んでまいりました。その一環として、姫路循環資源製造所において、自動制御システムを導入したスマートファクトリーの建設に着手し、2026年７月の操業開始に向けた準備を進めております。より高度なサービスへの移行により、細分化・高度化する顧客ニーズへの対応、製造現場の労働環境の改善・脱炭素への貢献を図り、無駄のない資源循環とサーキュラーエコノミーの促進を目指してまいります。

 

＜環境認証審査サービス＞

市場が堅調な中、FSC® CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に、新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。引き続き新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を進めてまいります。

 

 

＜海外事業＞

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」（以下、ACD）を軸に、マレーシアでは100％再資源化事業の拡大、インドネシアでは2027年度内の100％再資源化事業の開始に向けた準備を進めております。これらの取り組みにより、アジア・大洋州地域において、日本国内で培ったノウハウを活かし、循環型社会の仕組みづくりに向けた市場開拓を進めてまいりました。

・マレーシア

100％再資源化においては、現地での資源循環ニーズは高く、産業廃棄物の入荷量は増加しているものの、一部資源ユーザーとの価格交渉等に伴う循環資源の出荷費用の増加等がありました。また、昨年度に現地大学と共同で開始した、海外初となる互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の実証を、本年度も継続して進めております。

・インドネシア

100％再資源化事業の本格展開・事業基盤の構築に向け、昨年度設立した現地企業との合弁会社２社において、循環資源製造所の2027年度内の開所を目指した取り組みを進めております。

・その他の国での事業展開

昨年度に続き本年４月に採択された、環境省「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」にて、インドネシア、インド、パラオで、脱炭素化に向けた廃棄物の再資源化等に係る事業可能性調査等を継続実施してまいりました。

具体的にインドにおいては、昨年度に引き続き、セメント産業向け100％再資源化事業の事業可能性調査を実施しております。また、パラオにおいては、本年４月に採択された独立行政法人国際協力機構「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」も活用し、地域の未利用資源を燃料とした熱利用事業の実現可能性調査等を実施するとともに、島嶼国における循環モデルの構築を引き続き進めております。

 

＜持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE＞

地方自治体に対する取り組みとしては、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）※２」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、地域内で資源を無駄なく循環させるソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※３」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的展開に向けた活動を福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・奈良県奈良市（月ヶ瀬地域）・愛知県長久手市において継続してまいりました。また、本年３月に「かめおか未来・エコロジックミュージアムプロジェクト事業連携協定」を締結した京都府亀岡市では、人と自然の循環共生型まちづくりの推進を目的とした伴走支援業務を本年７月に受託いたしました。この業務を通じて「MEGURU STYLE」のプロトタイプ構築を本格的に開始し、全国展開を見据えた標準モデルの設計に取り組んでまいります。

 

＜パートナーシップ領域＞

一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ）※４）へ、発起企業として継続参画しております。本年９月末時点で39自治体・76企業/団体が参画しており、特に自治体数は本年１月と比較して２倍以上に増加しています。当社グループは、ESAでの取り組みを通じて、より多くの自治体や企業と共創し、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

また、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」における「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動をはじめ、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを進めてまいりました。

 

＜その他＞

生成AIの急速な発展はあらゆる業界のビジネスモデルにパラダイムシフト（枠組みそのものの大転換）をもたらすと考えております。当社グループは、AIによる業務効率化はもとより、関連技術を活用した新サービス開発を担うDX人財や、AIに代替されない「共感・信頼・関係性」といった価値を創出できる人財の育成に積極的に投資しております。2026年度にはAIを活用した具体的なサービスの提供開始を目指してまいります。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、企業のサステナビリティ経営への堅調なニーズを受け、Cyano Project等におけるコンサルティング案件の拡充や環境認証審査サービスの伸長などにより3,522,427千円（前期比0.9％増、前期差＋30,681千円）となりました。営業利益は、売上高が増加した一方で製造原価（シリコンスラリー100％資源化や労務費等）が増加したことなどにより296,979千円（前期比1.3％減、前期差△3,963千円）となりました。経常利益は、営業利益の減少や、為替差損の影響などにより314,823千円（前期比10.6％減、前期差△37,515千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や、前期にあった繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上が今期はなかったことなどにより185,380千円（前期比33.1％減、前期差△91,838千円）となりました。

 

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

※１…サーキュラープラットフォーム：

サーキュラープラットフォームは、地域の行動・資源・情報をつなぎ、社会全体を最適化する仕組みです。当社グループは、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、本プラットフォームの構築を進めています。本プラットフォームは、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」と、サーキュラーエコノミーを叶える循環資源製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」等から構成されます。MEGURU STYLEにおけるMEGURU STATION®に集まった利用者情報や活動情報、資源情報は、AIの分析技術によって「調達予測」「地域のカスタマイズ需要予測」「行動予測」「滞在予測」等に変換され、企業の無駄のない最適な生産計画を設計するための判断材料として活用されます。アミタはこの最適化された設計情報を企業や自治体に提供し、地域のニーズに即した生産・調達を支援していきます。

※２…MEGURU STYLE：

MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、現在開発中の持続可能なコミュニティデザインサービスです。MEGURU STATION®、MEGURU BOX®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助の仕組みと、もの・情報の循環設計を基盤としています。当社グループは、本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の実現を目指します。

※３…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEX は、MEGURU STYLE における自治体向け資源循環ソリューションの一つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

※４…ESA：

ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。2024年４月設立。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は借入金による現金及び預金の増加などにより776,259千円増加し、固定資産は姫路循環資源製造所内でのスマートファクトリー新設（一部）に係る有形固定資産の増加などにより77,476千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて853,736千円増加し、7,448,561千円となりました。

負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の増加などにより79,546千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより664,694千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて744,240千円増加し、4,605,306千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ109,495千円増加し、2,843,255千円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）