○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

11

（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………

11

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………

12

2026年３月期中間期実績（連結） ……………………………………………………………………

12

（１）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

（２）ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益 ………………………………

12

（３）ＬＰガス輸入価格の推移 ………………………………………………………………………

12

（４）セグメント情報 …………………………………………………………………………………

12

（５）ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量 ………………………………………………………

13

（６）財政状態 …………………………………………………………………………………………

13

（７）投資の状況 ………………………………………………………………………………………

13

（８）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………

13

（９）コスモ持分法による投資損益影響額 …………………………………………………………

13

（10）配当の状況 ………………………………………………………………………………………

13

（11）（参考）個別業績の概要 ………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①経済環境及び当社グループの取り組み

当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇の中、所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加により、底堅く推移したものの、米国関税政策の動向などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

 

水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が豊田通商株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で取り組むオンサイト型低炭素水素製造供給事業が、経済産業省より水素社会推進法に基づく価格差支援の対象として認定されました。2027年３月に３社で合同会社を設立し、2030年を目途に事業開始を目指しています。また、大阪・関西万博で旅客運航に使用した水素燃料電池船「まほろば」の今後の活用に向けて、東京都と基本協定を締結しました。東京都内での運用を通じて、モビリティ用途としての水素の利用拡大に貢献します。

脱炭素戦略に関しては、低環境負荷樹脂の取り扱い拡大に取り組む中、輸入販売を開始したバイオマスＰＰ樹脂が国内大手化粧品メーカーの包装資材に採用されました。同ＰＰ樹脂は、世界で唯一、非化石由来のバイオマス原料より製造されており、今後、日本市場での普及拡大を目指します。

 

②業績

当中間連結会計期間は、ＬＰガスの市況要因やヘリウムの市況軟化による減益影響があったものの、固定資産売却益を計上した結果、売上高4,091億28百万円（前年同期比91億23百万円の増収）、営業利益107億58百万円（同53億81百万円の減益）、経常利益180億円（同26億38百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益203億15百万円（同68億74百万円の増益）となりました。

 

セグメント業績は次のとおりです。

 

【総合エネルギー事業】

総合エネルギー事業は、エネルギー関連機器等の販売が堅調に推移しましたが、ＬＰガス輸入価格が前年を下回り、販売価格が低下したことで減収となりました。利益面においては、ＬＰガスの卸売部門で販売数量が減少するとともに、市況要因（前年同期比20億66百万円の減益）により、減益となりました。また、中国における景気減速の影響により、カセットこんろ・ボンベの販売が低調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,564億92百万円（同７億70百万円の減収）、営業損失は２億11百万円（同34億82百万円の減益）となりました。

 

【産業ガス・機械事業】

産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加した一方、中国において、エアセパレートガスは需要が低迷し、また、特殊ガスはヘリウムの市況軟化により、収益性が低下しました。機械設備については、自動車業界・半導体業界向け設備の出荷が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,324億47百万円（前年同期比38億64百万円の増収）、営業利益は58億23百万円（同21億65百万円の減益）となりました。

 

【マテリアル事業】

マテリアル事業は、レア・アース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めたことにより、販売が増加しました。加えて、低環境負荷ＰＥＴ樹脂の販売数量が増加し、新規連結の影響によりステンレスの販売が堅調に推移しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が悪化し、また、スマートフォン向けを中心とする機能性フィルムの売上が低調となりました。

この結果、当事業分野の売上高は1,049億55百万円（前年同期比58億円の増収）、営業利益は60億74百万円（同59百万円の減益）となりました。

 

【その他】

売上高は152億31百万円（前年同期比２億30百万円の増収）、営業利益は15億31百万円（同１億63百万円の減益）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ226億38百万円減少の8,504億６百万円となりました。これは投資有価証券が89億74百万円、商品及び製品が66億65百万円、仕掛品が29億48百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が366億円、土地が57億99百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 

②負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ356億18百万円減少の4,402億16百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が194億74百万円、長期借入金が93億44百万円、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が66億38百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、当中間連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ110億91百万円減少の2,533億56百万円となりました。

 

③純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ129億80百万円増加の4,101億89百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が46億56百万円減少したものの、利益剰余金が102億51百万円、その他有価証券評価差額金が69億71百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ17億25百万円減少の258億62百万円となりました。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が97億71百万円増加したことにより230億29百万円の収入となりました。

これは主に、売上債権及び契約資産の減少額387億32百万円、税金等調整前中間純利益299億97百万円、減価償却費146億48百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額230億41百万円、法人税等の支払額116億59百万円、固定資産除売却損益111億97百万円、棚卸資産の増加額96億33百万円、持分法による投資損益52億45百万円等による資金の減少によるものです。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が281億67百万円減少したことにより27億４百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の売却220億64百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得197億21百万円、無形固定資産の取得38億49百万円、投資有価証券の取得８億59百万円等による資金の減少によるものです。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が321億円増加したことにより219億36百万円の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額107億96百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額50億円、借入金の純減少額49億49百万円等による資金の減少によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しについては、景気動向やＬＰガス輸入価格の変動等が業績に影響を与える可能性がありますが、当中間連結会計期間においては、2025年５月14日発表の連結業績予想を変更していません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,759

26,032

受取手形、売掛金及び契約資産

162,256

125,655

電子記録債権

26,368

24,096

商品及び製品

65,786

72,452

仕掛品

7,375

10,324

原材料及び貯蔵品

11,391

11,306

その他

27,733

28,104

貸倒引当金

△212

△241

流動資産合計

328,458

297,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

79,287

73,488

その他（純額）

160,918

165,326

有形固定資産合計

240,206

238,814

無形固定資産

 

 

のれん

21,090

20,348

その他

27,515

29,467

無形固定資産合計

48,606

49,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211,938

220,912

その他

44,380

43,687

貸倒引当金

△545

△554

投資その他の資産合計

255,772

264,045

固定資産合計

544,585

552,676

資産合計

873,044

850,406

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

76,102

56,628

電子記録債務

34,367

30,522

短期借入金

24,421

25,518

未払法人税等

10,882

8,526

契約負債

8,330

11,102

賞与引当金

7,194

7,557

その他

93,695

87,056

流動負債合計

254,993

226,912

固定負債

 

 

社債

70,000

70,000

長期借入金

111,619

102,275

役員退職慰労引当金

1,522

1,167

退職給付に係る負債

6,082

6,225

その他

31,616

33,635

固定負債合計

220,841

213,304

負債合計

475,835

440,216

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,096

35,096

資本剰余金

32,128

32,179

利益剰余金

274,909

285,160

自己株式

△1,558

△1,548

株主資本合計

340,576

350,888

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,334

36,305

繰延ヘッジ損益

2,270

2,691

為替換算調整勘定

11,839

7,183

退職給付に係る調整累計額

2,031

1,528

その他の包括利益累計額合計

45,476

47,709

非支配株主持分

11,155

11,591

純資産合計

397,209

410,189

負債純資産合計

873,044

850,406

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

400,004

409,128

売上原価

293,326

302,529

売上総利益

106,677

106,598

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

15,376

15,648

貸倒引当金繰入額

△2

52

給料手当及び賞与

22,094

22,970

賞与引当金繰入額

6,008

6,367

退職給付費用

1,012

872

役員退職慰労引当金繰入額

78

73

その他

45,968

49,855

販売費及び一般管理費合計

90,536

95,839

営業利益

16,140

10,758

営業外収益

 

 

受取利息

186

165

受取配当金

881

986

為替差益

－

171

持分法による投資利益

2,278

5,245

補助金収入

1,092

1,025

その他

1,974

1,824

営業外収益合計

6,412

9,419

営業外費用

 

 

支払利息

1,248

1,505

為替差損

173

－

その他

492

673

営業外費用合計

1,914

2,178

経常利益

20,638

18,000

特別利益

 

 

固定資産売却益

339

11,662

投資有価証券売却益

1,691

57

関係会社清算益

－

409

補助金収入

5

52

プロジェクト清算益

－

332

特別利益合計

2,036

12,514

特別損失

 

 

固定資産売却損

155

59

固定資産除却損

189

405

投資有価証券売却損

1

0

関係会社清算損

1

－

固定資産圧縮損

5

52

特別損失合計

353

517

税金等調整前中間純利益

22,321

29,997

法人税等

8,327

8,950

中間純利益

13,993

21,046

非支配株主に帰属する中間純利益

553

731

親会社株主に帰属する中間純利益

13,440

20,315

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間純利益

13,993

21,046

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,872

6,578

繰延ヘッジ損益

△1,764

290

為替換算調整勘定

7,208

△4,102

退職給付に係る調整額

△74

△486

持分法適用会社に対する持分相当額

119

△77

その他の包括利益合計

3,617

2,201

中間包括利益

17,611

23,248

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,942

22,548

非支配株主に係る中間包括利益

669

699

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

22,321

29,997

減価償却費

13,456

14,648

固定資産圧縮損

5

52

のれん償却額

1,597

1,605

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△24

40

賞与引当金の増減額（△は減少）

403

293

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

102

90

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△206

239

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△40

△391

受取利息及び受取配当金

△1,067

△1,152

支払利息

1,248

1,505

為替差損益（△は益）

△38

△12

持分法による投資損益（△は益）

△2,278

△5,245

固定資産除売却損益（△は益）

5

△11,197

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,690

△57

関係会社清算損益（△は益）

1

△409

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

23,802

38,732

棚卸資産の増減額（△は増加）

△10,658

△9,633

仕入債務の増減額（△は減少）

△16,905

△23,041

前渡金の増減額（△は増加）

615

△2,375

契約負債の増減額（△は減少）

△414

2,931

その他

△6,388

△5,128

小計

23,846

31,490

利息及び配当金の受取額

1,199

1,054

持分法適用会社からの配当金の受取額

3,006

3,593

利息の支払額

△1,191

△1,448

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△13,603

△11,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,258

23,029

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△24,767

△19,721

有形固定資産の売却による収入

1,043

22,064

無形固定資産の取得による支出

△5,569

△3,849

無形固定資産の売却による収入

－

8

投資有価証券の取得による支出

△1,211

△859

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,991

94

関係会社の整理による収入

－

652

出資金の売却による収入

1

1

貸付けによる支出

△7,345

△8,865

貸付金の回収による収入

5,822

8,716

その他

△836

△945

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,871

△2,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△19,145

1,485

長期借入れによる収入

14,352

－

長期借入金の返済による支出

△6,258

△6,435

社債の発行による収入

29,839

－

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

－

△5,000

自己株式の純増減額（△は増加）

△11

△2

リース債務の返済による支出

△675

△637

配当金の支払額

△7,464

△10,796

非支配株主への配当金の支払額

△472

△544

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

－

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,163

△21,936

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,679

△934

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,770

△2,546

現金及び現金同等物の期首残高

33,614

27,588

連結の範囲の変更に伴う現金及び

現金同等物の増減額（△は減少）

175

592

非連結子会社との合併に伴う現金及び

現金同等物の増加額

239

227

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,260

25,862

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

総合

エネルギー

事業

産業ガス・

機械事業

マテリアル

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

157,263

128,583

99,155

385,002

15,001

400,004

－

400,004

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,168

1,854

1,060

5,083

13,262

18,346

△18,346

－

計

159,432

130,438

100,216

390,086

28,264

418,350

△18,346

400,004

セグメント利益

又は損失（△）

3,270

7,988

6,133

17,393

1,694

19,088

△2,947

16,140

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

総合

エネルギー

事業

産業ガス・

機械事業

マテリアル

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

156,492

132,447

104,955

393,896

15,231

409,128

－

409,128

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,087

1,070

1,112

4,271

13,423

17,694

△17,694

－

計

158,580

133,518

106,068

398,167

28,655

426,822

△17,694

409,128

セグメント利益

又は損失（△）

△211

5,823

6,074

11,686

1,531

13,217

△2,458

10,758

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係の注記）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年11月29日に行われたアイエスジー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,082百万円は、会計処理の確定により1,872百万円減少し、2,210百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）2,729百万円及び繰延税金負債856百万円の増加によるものであります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが1,802百万円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が2,653百万円、繰延税金負債が833百万円、利益剰余金が17百万円それぞれ増加しております。

 

 

３．補足情報

2026年３月期中間期 実績（連結）

 

前期に持分法適用、当中間期に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をそれぞれ行っており、

前中間期および前期末に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(１)【損益計算書】

 

 

 

 

(単位：億円)

(億円未満切捨て)

 

前中間期

当中間期

増減額

増減率

通期

業績予想

決算の概況

売上高

4,000

4,091

91

2.3%

9,364

売上高は、マテリアル事業を中心に工業分野向け商品の販売が堅調に推移したことや、新規連結の影響等により増収

 

利益面は、ヘリウムの収益性が低下したことや、ＬＰガスの市況要因による減益影響のほか、販管費が増加したものの、持分法投資利益の増加や固定資産売却益の計上等により、中間純利益は増益

売上総利益

1,066

1,065

△0

△0.1%

－

営業利益

161

107

△53

△33.3%

491

経常利益

206

180

△26

△12.8%

631

親会社株主に帰属する

中間純利益

134

203

68

51.1%

488

※通期業績予想は、2025年５月14日に公表した数値を表示しております。

 

(２)【ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益】

(単位：億円)

 

 

前中間期

当中間期

増減額

増減率

通期

業績予想

営業利益の概況

営業利益

161

107

△53

△33.3%

491

・ＬＰガスの市況要因は前年同期比20億円の減益

 

・市況要因を除く営業利益は138億円となり、

　33億円の減益

市況要因

△10

△31

△20

－

－

市況要因を除く営業利益

171

138

△33

△19.3%

491

※ＬＰガスの輸入から販売までの期間は比較的長期であることから、ＬＰガス輸入価格の急激な変動により輸入価格が上昇局面の場合は輸入価格の安いＬＰガス在庫を高い卸売価格で販売することにより増益要因となる一方、下落局面の場合は輸入価格の高いＬＰガス在庫を安い卸売価格で販売することにより減益要因となり、短期的に当社グループの業績に影響を及ぼす原因となるため、市況要因を除く営業利益を記載しております。

 

(３)【ＬＰガス輸入価格の推移】

 

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(４)【セグメント情報】

 

 

 

(単位：億円)

 

 

 

前中間期

当中間期

増減額

増減率

セグメントの概況

総合エネルギー事業

売上高

1,572

1,564

△7

△0.5%

・ＬＰガス市況要因により減益

・ＬＰガスの卸売部門で販売数量が減少

・カセットこんろ・ボンベの販売が減少

・エネルギー関連機器は堅調に推移

営業利益

32

△2

△34

－

産業ガス・機械事業

売上高

1,285

1,324

38

3.0%

・水素事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加

・エアセパレートガスは中国において需要が低迷し、

　収益性が低下

・特殊ガスは、ヘリウムの市況軟化により収益性が低下

・機械設備は、自動車業界・半導体業界向け設備の出荷が

　減少

営業利益

79

58

△21

△27.1%

マテリアル事業

売上高

991

1,049

58

5.8%

・安定供給に努めた結果、レア・アース等の販売が増加

・低環境負荷ＰＥＴ樹脂の販売数量が増加

・ステンレスが新規連結の影響により販売が堅調に推移

・ミネラルサンド事業は収益性が低下、

　機能性フィルムは売上が低調

営業利益

61

60

△0

△1.0%

その他・調整額

売上高

150

152

2

1.5%

 

営業利益

△12

△9

3

－

 

※「売上高」は、外部顧客への売上高を表示しております。

※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。

 

(５)【ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量】

 

売上数量（単位：千㌧）

売上高（単位：億円）

 

前中間期

当中間期

増減額

増減率

前中間期

当中間期

増減額

増減率

国内民生用

486

477

△8

△1.8%

770

753

△16

△2.2%

国内工業用

151

155

3

2.2%

179

171

△8

△4.5%

ＬＰガス(国内計)

638

633

△5

△0.8%

950

925

△25

△2.6%

ＬＰガス合計

644

639

△5

△0.9%

958

932

△26

△2.7%

各種産業ガス

－

－

－

－

770

801

30

4.0%

 

(６)【財政状態】

 

(単位：億円)

 

前期末

当中間期末

前期末比

総資産

8,730

8,504

△226

自己資本

3,860

3,985

125

有利子負債

2,644

2,533

△110

ネット有利子負債

2,366

2,273

△93

自己資本比率

44.2%

46.9%

2.7pt

有利子負債依存度

30.3%

29.8%

△0.5pt

D/Eレシオ

0.68倍

0.63倍

△0.05pt

ネットD/Eレシオ

0.61倍

0.57倍

△0.04pt

　

 

(９)【コスモ持分法による投資損益影響額】

 

(単位：億円)

 

前中間期

当中間期

通期

業績予想

コスモ持分法による投資損益影響額

19

47

106

　

 

(10)【配当の状況】

 

(単位：億円)

 

当中間期末

当期末(予想)

年間(予想)

配当金　（円）

23.50

23.50

47.00

配当性向・連結  （％）

22.2%

 

(11)（参考）【個別業績の概要】

（損益計算書）

 

 

 

(単位：億円)

 

前中間期

当中間期

増減額

増減率

売上高

2,426

2,441

14

0.6%

営業利益

52

△0

△53

－

経常利益

169

134

△34

△20.4%

中間純利益

143

201

58

40.9%

 

（財政状態）

 

 

(単位：億円)

 

前期末

当中間期末

前期末比

総資産

6,180

5,991

△188

自己資本

2,540

2,694

153

自己資本比率

41.1%

45.0%

3.9pt

 

 

 

 

 

当資料では、コスモエネルギーホールディングス株式会社

につきまして、「コスモ」と略称して表示しております。

　

 

 

(７)【投資の状況】

＜セグメント別＞

 

(単位：億円)

 

当中間期

年間計画

総合エネルギー事業

81

153

産業ガス・機械事業

118

298

マテリアル事業

34

70

その他・調整額

54

129

投資額

289

650

減価償却費

154

320

※有形固定資産・無形固定資産（のれん含む）・投資有価証券等を表示しております。（内、当期の有形固定資産の投資額は220億円）

※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。

 

 

 

(８)【キャッシュ・フローの状況】

 

(単位：億円)

 

前中間期

当中間期

前年同期比

現金及び現金同等物の期首残高

336

275

△60

営業活動によるＣ/Ｆ

132

230

97

投資活動によるＣ/Ｆ

△308

△27

281

フリー・キャッシュ・フロー

△176

203

379

財務活動によるＣ/Ｆ

101

△219

△321

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

△9

△26

現金及び現金同等物の増減額

△57

△25

32

連結の範囲の変更に伴う現金

及び現金同等物の増減額

1

5

4

非連結子会社との合併に伴う

現金及び現金同等物の増加額

2

2

△0

現金及び現金同等物の中間期末残高

282

258

△23