１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2025年１月１日から2025年９月30日まで)におけるわが国の経済について、国内における物価高に伴う実質賃金の伸び悩み等により個人消費は停滞感が強い状況が続きました。また、国外においては、ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権による通商政策に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業では虫ケア用品の売上が順調に推移したことに加え、口腔衛生用品の出荷が好調でした。また、総合環境衛生事業において契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は1,429億53百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面では人件費や広告宣伝費の増加などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益132億72百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益136億８百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益90億25百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中の推進、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績について、虫ケア用品は、気温の高い日が続き出荷及び消化が好調に推移しました。口腔衛生用品は『モンダミン』シリーズの抜本的なリニューアルを行い、積極的な広告宣伝が奏功し、出荷が好調に進みました。また、タイやマレーシアを中心に、海外売上が拡大したことなどが寄与し、売上高は1,261億66百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費の増加などがあったものの、増収による効果や、価格改定施策・処方変更による収益改善に加え、売上構成変化による売上総利益率の改善などが寄与し、セグメント利益（営業利益）は117億円（前年同期比28.0％増）となりました。
(注)１．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第３四半期連結累計期間では9,010百万円、当第３四半期連結累計期間では8,875百万円です。
(注)２．販売区分の表示方法について、中間連結会計期間より「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前第３四半期連結累計期間の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、７月以降も気温の高い日が続き、市場全体も昨年を上回り、消化は順調に進みました。また、今春発売の新製品『はだまも』をはじめとした虫よけ剤やゴキブリ用、不快害虫用の出荷が順調に推移したことに加えて、価格改定効果が順調に成果として表れており、売上が伸長しました。
海外においては、タイにおける市場シェアの拡大による売上の伸長などが寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は612億64百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、厳しい競争環境が続く中、2025年８月末に主力の洗口液モンダミンシリーズの大幅リニューアルを実施しており、若年層をターゲットとした積極的な広告宣伝などが奏功し、出荷が好調に推移した結果、売上高は70億45百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
入浴剤分野においては、市場が前年を上回る中、『バスクリン』や『バスロマン』などの粉剤は出荷・消化ともに前年を下回りました。一方で、『きき湯』や高付加価値商品群の中性重炭酸入浴剤『ＢＡＲＴＨ』などの売上が堅調に推移し、売上高は166億88百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
その他日用品分野においては、猛暑対策を目的としたシャツミストやネッククーラーなどの冷却剤の売上が伸長した一方、消臭芳香剤や除湿剤などの出荷が前年を下回り売上高は255億86百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は493億20百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
園芸用品部門
園芸用虫ケア用品や除草剤、ガーデニング用の培養土を中心に売上が好調に推移しました。また、株式会社プロトリーフの新規連結により売上が増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は69億17百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。こうした状況下、ケア用品の売上が伸長しましたが、ペット用虫ケア用品や機能性フードの売上が前年を下回りました。
以上の結果、売上高は86億63百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業においては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高い状況にあります。一方、外部環境は、製造業における設備投資の増大が追い風となりましたが、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しています。
こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しています。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績については、契約件数と契約金額の順調な増加により、売上高は258億38百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面では、主な契約形態である年間契約やスポット契約における原価率の上昇や人件費の増加による影響などがあり、セグメント利益(営業利益)は13億51百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第３四半期連結累計期間では145百万円、当第３四半期連結累計期間では175百万円です。
(１) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて105億61百万円増加し、1,461億97百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地が減少したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産、投資有価証券が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて38億９百万円増加し、647億93百万円となりました。これは主に、短期借入金、未払金が減少したものの、仕入債務、未払法人税等、賞与引当金、返金負債、その他流動負債が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて67億51百万円増加し、814億４百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント増加し、51.5％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
2025年８月８日に公表した通期の業績予想に変更はありません。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額220百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社プロトリーフを連結の範囲に含めたことに伴い、「家庭用品事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては349百万円であります。また、連結子会社でありますEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.の株式取得対価を追加支出したことにより、のれんが289百万円発生しましたが、全額を減損損失に計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。