○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加があったものの、物価高の継続による個人消費の低迷もあり、景気は停滞基調にあります。また、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、円安の恒常化、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたコンサルティング需要が引き続き旺盛であり、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。他方、厚生労働省の人口動態統計によれば、少子化に伴う若年層人口の急減により、転職市場のボリュームゾーンである25歳から34歳までの人口は直近15年間で約２割減少しており、今後も若年層人口の減少が継続することが想定されることから、企業における人材獲得競争は激化していくとともに、ハイエンド人材の市場価値は一層高まることが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループでは、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化を推進しております。当第３四半期連結累計期間において、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、この採用したキャリアアドバイザーの早期戦力化に向けた育成強化にも取り組んでおります。さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のＳＥＯ対策のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2025年９月末時点において自社データベースの累計登録者数は約10.8万人と堅調に推移しております。また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うことが重要と考えており、顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおり、この成果として転職支援１件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,831,424千円、営業利益は1,438,714千円、経常利益は1,438,502千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は940,142千円となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,216,294千円となり、前連結会計年度末に比べ1,095,699千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が947,250千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は373,577千円となり、前連結会計年度末に比べ26,680千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが42,149千円減少したものの、株式の取得により投資有価証券が83,386千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は763,747千円となり、前連結会計年度末に比べ171,945千円増加いたしました。この主な要因は、賞与の支給等により未払費用が102,839千円減少したものの、賞与引当金が125,063千円増加、未払法人税等が99,471千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,826,124千円となり、前連結会計年度末に比べ950,434千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が940,142千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年10月６日公表の「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」の内容から変更はありません。なお、当該連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループの事業セグメントは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
当社は、2025年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年９月４日及び2025年９月18日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2025年10月３日に払込が完了いたしました。
(注) １．一般募集はこの価格にて行いました。
２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります
当社は、2025年９月４日及び2025年９月18日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2025年11月６日に払込が完了いたしました
(注) この金額は会社法上の払込金額であり、2025年９月18日開催の取締役会において決定された金額であります。