１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて、第三次中期経営計画に基づき「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を推し進めています。2024年12月27日の適時開示にてお知らせしましたとおり、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、当社グループにおける主力事業の統合並びに事業再編に向けて、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。
当中間連結会計期間の業績については、石油類とガス類の販売数量減少により、売上高は1,204億21百万円(前年同期比2.5％減)となりました。損益面は、各事業の収益性改善等により、営業利益は６億95百万円(前年同期比186.8％増)、経常利益は10億46百万円(前年同期比196.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は４億37百万円(前年同期比172.8％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］
売上面は、第１四半期連結会計期間における灯油の販売数量増加等があった一方、夏季の気温上昇に伴うＬＰガスの単位消費量減少等の影響により、減収となりました。
損益面は、前述の灯油の販売数量増加及び販管費の低減等により、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は270億22百万円(前年同期比2.2％減)、営業損失は２億22百万円(前年同期は営業損失４億20百万円)となりました。
［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］
売上面及び損益面は、産業用ガス販売等におけるスポット取引減少の影響により、減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は823億15百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は３億60百万円(前年同期比28.0％減)となりました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、主に下記事業が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、2025年９月末現在、設置自転車数15,000台を超える規模に拡大し、利用件数も堅調に推移しました。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力の電力顧客管理システムの利用者数が堅調に推移しました。
総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が寄与したことに加え、斎場・病院などの施設運営業務が堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における非エネルギー事業の売上高は109億78百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益は６億35百万円(前年同期比89.9％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して181億71百万円減少の877億63百万円となりました。これは主に、季節変動に伴う売上債権等の減少があったためです。
負債は、181億71百万円減少の325億32百万円となりました。これは主に、季節変動に伴う仕入債務の減少及び短期借入金の返済による減少があったためです。
純資産は、０百万円減少の552億30百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加があったものの、配当金の支払いによる減少等があったためです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し10.8ポイント増加し、62.9％となりました。
2025年５月14日に公表した業績予想数値に変更はありません。
なお、今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示します。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益及び包括利益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額98百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,613百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,884百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額104百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△77百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,533百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,715百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年10月31日付で実施しました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.53％）
３．消却日 2025年10月31日
４．消却後の発行済株式総数 11,046,591株
（早期退職優遇制度の実施）
当社は、2025年11月11日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、早期退職優遇制度の募集を行うことについて決議しました。
１．早期退職優遇制度の募集を行う理由
当社グループは現在、持続的な成長の実現に向けて、経営基盤の強化を進めながら、主力事業の統合や事業ポートフォリオの再構築を含む構造改革を進めており、2026年４月には主力４社の統合による新生「シナネン株式会社」の発足を予定しています。
こうした大きな変革の中で、社員一人ひとりが自身のキャリアやライフプランを主体的に見つめ直す機会を提供することは、企業としての重要な責任であると考えています。当社では、多様な働き方を支援する人事制度改革を進めており、社員の選択を尊重する風土づくりにも継続して取り組んでいます。
このような背景を踏まえ、当社グループでは、社員の多様なライフプランを支援し、個々の選択を尊重することを目的として、「早期退職優遇制度」を実施することといたしました。本制度は、社員の新たな挑戦や人生設計を支援する施策であると同時に、変革期における人財ポートフォリオの最適化を図るものです。加えて、企業の持続的成長を支えるためには、事業戦略に即した適正な人員構成の確保と、組織のスリム化による経営資源の最適配分が不可欠です。本制度は、こうした経営課題への対応としても位置づけられており、将来に向けた柔軟かつ強靭な組織体制の構築を目指すものです。
２．早期退職優遇制度の募集の概要
(1)対象会社 シナネンホールディングス株式会社
ミライフ西日本株式会社
ミライフ株式会社
ミライフ東日本株式会社
ミライフ北海道株式会社
シナネン株式会社
(2)対象者 勤続三年以上かつ年齢46歳以上の正社員
ただし、会社が退職を認める者のみ本制度を利用可能
(3)募集人員 130名程度
(4)募集期間 2025年12月１日 ～ 2025年12月19日
(5)退職日 2026年３月31日
(6)優遇措置 ・特別退職加算金
・再就職支援会社による再就職支援
３．業績に与える影響
本施策に必要な費用を精査中です。
なお、今回の早期退職優遇制度の募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、早期退職優遇制度適用者の人数に応じて変動しますが、2026年３月期決算に計上を行います。